電力会社の収益構造が話題になっている。
それも想像を絶する内容だ。
東京電力に於いては、電力販売量が家庭が４割に対して、利益の９割も占めているのだ。
企業で総務等を担当していれば、電力料金は家庭より安く購入できるのは周知の事実だが、ここまで酷いとは思わなかった。
他の電力会社も酷いの一言。
２位の中国電力も家庭３割５分に対し８割近い利益。
ほぼ比例しているのは、不思議と原発の無い沖縄電力だけだ。
ただ移転した人の話によると、沖縄の電気代は東京から比べると、２倍近く感じるとの事だが。
この利益構造を修正するのは、並大抵でないかもしれない。
今回の値上げに関しても、こんな不平等を知れば一般家庭はハイ分りましたとは、殆どの人は絶対言えないだろう。
東京電力の一般家庭の値上げは今回は8％程度だが、刈羽原発の再稼働が無いと15％程度、企業用は17%と言う。
一般家庭からしてみれば、企業用を大幅に上げて、家庭用の値上げを押さえろとなるだろう。
産業界にとっても大問題になるだろ。
電気料は世界でも高いと言われていたが、それでも家庭用に比べれば飛んでも無く安価で購入していた訳で有る。
世論から押され、企業用の電力の値上げ幅が、今後大きくなる可能性も有る。
と言うのも原発停止でLPGの日本の購入が増え、それがLPG価格を吊り上げるといった悪循環に今、陥っている。
LPGのアップは、火力に頼っている発電コストを押し上げ、電気料のアップとなる。
そうなると製品の値上げをしなければならなくなり、世界での競争力は低下するだろう。
安価な電力は企業用と言っても、零細な企業や農水産業用にも供給されていると思う。
今回の値上げでも苦悩しているのに、更に値上げは受け入れられないだろう。
零細企業は、廃業に追い込まれるかも知れない。
東京電力は外部からの社長や役員が入って改革に取り組む。
良く火中のクリを拾ってくれたものだ。
ともかく日経連は色々クレームは付けながらも、誰一人協力しなかった訳だから。
新役員に東京電力の改革を期待したい。
今後電力は自由化されると言うが、家庭が電力会社を選べる事が出来るまでには、今しばらく時間が掛かるだろう。
否応も無く関東地域としては東京電力に頑張ってもらうしかない。
西日本は値上げに加え、電力不足も有り二重苦で、この先の見通しさえ付かない。
東京電力は補償金で手いっぱいで、普通なら倒産企業で有り、税金を使ってやっと維持出来ている状態なのだ。
まだまだ、電力会社に関しては問題点が暴露されてきそうだ。
