電力各社の夏の供給見通しが発表になっている。
関西電力が飛び抜けて供給不足となっており、北海道と九州が若干の供給不足となっている。
電力を簡単に融通しあえる地域だけで見ると、富士川より東半分の50Hz地域ではプラス、60Hzの西半分はマイナスとなる。
東日本は何とかなりそうだが、西日本は電力危機だ。
ところが、この見通しの根拠が実に分りにくい。
昨年並みの節電をし、一昨年の猛暑の状態を想定して算出したとしている。
東京で言えば、昨年並みの節電と言っても計画停電は有り、電車の間引き、休日出勤、罰金制度まで設けての節電で有った。
この方法を取っての見通しなのか。
でも良く聞いていると、各家庭に於いて昨年並みの節電をすればとも聞こえる。
各家庭が節電すれば、産業界が普段通りの活動が出来るのか。
もしそうであれば、何とか我慢のしどころも有るとは思う。
産業界に対し昨年並みの対応を迫ったとしたら、ただでさえ困難な状況に陥っている企業は更に危機的だ。
産業の危機は国民にとっても大打撃を被る。
昨年夏、東日本は震災の影響で原発が停止、火力発電所も壊れ、加えて東北は水害で水力発電所も壊れた。
今年にかけて、火力発電所の修理も終わり稼働を始め、更に火力発電所の新規設置も行った。
東日本では、電力供給体制は整いつつある。
一方で、東北地方は震災で電力需要が大幅に昨年は落ちたが、今は復興が進み需要は昨年に比べ増えて来るのは目に見えている。
西日本では節電は自主的に行ったようだが、強制的なものは経験が無いだけに、不安は有るだろう。
関東、東北の昨年の計画停電では、暗闇での余震の怖さ、食糧や水不足も有り、それから考えれば幾らかましかも知れない。
停電による産業界の影響はＧＤＰにも影響し、税の減収は復興資金にも影響は出かねない。
日本の根幹である産業に対する電力供給は、できるだけ努力し何とかしないといけない。
しかし、電力各社や政府ももっと分り易い説明をして欲しい。
電力の使用時間による料金体系も有ると言う。
これ等、各家庭に今のメーターでは出来ないと思うが。
スマートメーターを設置すれば出来るとは思うが、希望すれば簡単にこの体系が各家庭で出来るのか、説明が分りにくいだけに疑問だ。
我が家としても節電には協力すべく、ＬＥＤの設置やテレビ画面の輝度を下げたり、こまめな消灯など努力はしている。
何とか安定した電力を供給してもらえるよう、お願いするしか無い。
東京電力では平均的一般家庭では500円ほど値上げをするそうだ。
金の無い我が家にとっても厳しいが、今後も徹底して節電に取り組むしかないだろう。
