北海道の泊原発の発電が止まった。
日本の電力の発電割合は液化天然ガスが29％、原子力が29％、石炭25％、水力8％、石油8％、その他1％と言う事で有る。
約３割の電気の供給源が止まってしまった訳だ。
日本中が今、原子力以外の電力で動いている訳で、先進国では日本だけだろう。
昨年夏以来、我が家では節電を心掛け、夏冬通して15％から20％消費量が減った。
これ以上の節電は可能かどうかを聞かれれば、金があれば可能であると答えるしかない。
と言うのも、電化製品が全て古いものばかりである。
主要な電気製品である冷蔵庫、クーラー、洗濯機は１０年以上、テレビも液晶の初期の大型でこれも電力消費は多い。
これを最新の物に取り換えるだけで、電気使用量を更に減らす事は可能かもしれない。
残念ながら、今は買い変えるだけの収入も無く、従来の製品を故障するまで使い続けるしかない。
ところが、古い電化製品は日本製で耐久性が有り、壊れないと来ているから有る意味、始末が悪いのかもしれない。
この夏の電力不足に就いて、各電力会社の見通しの試算が有ったが、一昨年夏の猛暑でも関西電力以外はほぼ賄えるようだ。
原発が無ければ不足だ不足だと言いながら、各電力会社は原発なしにどうにかこうにか見通しはつきつつある。
ただ関西電力だけは全く見通しが示せない。
大阪府とのやり取りでも、関西電力の数値が具体的に示されないため、話し合いも先に進まないようだ。
なぜ関西電力だけが、極端に多い１６％程度不足すると言うのか。
にも関わらず、関西電力はオール電化のＰＲをやっていると言うから呆れる。
原発が止まりだして１年近くなり、世間の状況から簡単に再稼働出来ないと予想される中、再稼有りきで来た関西電力の責任は免れない。
政府の説得も功を奏しない。
話し合いの場も今までの地元だけでなく、その周辺部の自治体まで広がってしまった。
広がれば広がるほど、説得は難しいであろう。
ましてや、断層の再調査等ストレステスト以外の新たな問題も出てきている。
こうなると、再稼働は殆ど見通しが付かないと言っても良い。
仮に再稼働のＯＫが出たとして、長期にわたり止めた原発を動かすと、思わぬ障害が起きるかも知れない。
配管など液体が還流している場合は良いが、止めるて液体が滞留したままでは、腐食が起きる可能性もある。
動かしている時は順調だったが、長期に止めたばかり故障したと言うのは、身近でもよくある話である。
再稼働して万が一トラブルが起きると、全ての原発の再稼働は絶望的かもしれない。
電力の供給源として、次に求めるのが液化天然ガス発電所で有る。
日本は使用量も多く安定供給を得る為、他の国の８倍の金を払って液化天然ガスを購入しているとの話を聞いた事が有る。
このまま中東の液化天然ガスに頼れば、電気料は大幅に上がるだろう。
今、アメリカのシェールガス開発が順調に進み、輸出出来るまで供給量が増え始めた。
日本が輸入出来れば、紛争が多発する中東一辺倒からの輸入脱却と、供給源の多様化から価格も下がる。
商社も日本への輸入に向け、基地作りを始めているが、問題はＦＴＡ等を結んだ国への輸出だけで、日本への輸出は議会の承認が難しいとも言われている。
日本もＴＰＰ参加を表明しているが、まだ紆余曲折が有り先行きは見通せない。
この夏どう乗り切るのか、本当に注目である。
他の電力会社も、見通しが出来たと言っても限り無く100％に近い。
数パーセント余裕など有って無いようなものである。
突然の停電も覚悟しなければならし、停電による混乱も肝に銘じておかなければならない。
兎も角この夏が普通の夏で、猛暑にならない事だけを祈ろう。
