野田首相の海外での評価が高い。
日本では、内閣支持率も下落の一方だが、ゴールドマンサックス証券では日本株は買いとの見通しを出している。
その背景には、消費税の見直し、TPP参加表明、金融緩和策等を上げているらしい。
政府は日銀に介入することは出来ないが、政府からの圧力も有るようだ。
最近の首相の中で、小泉首相以外は行動力が無く、野田首相になって初めて動きだしたとの評価が有る。
確かに原発再稼働等、どちらかと言うと賛否両論が多い中、一定の方向付けを持って突き進んでいる。
海外では何もしない政治家と言うのは魅力が無いらしい。
経済界でもハッキリしない自民党の谷垣氏より、野田氏の方針の方が歓迎されているのかもしれない。
今の日本は少子高齢化で、国力の衰退方向しか見えない。
経団連の研究機関での長期経済予測は、早ければ４０年代にはGDPは４位に後退、規模ではアメリカ、中国の６分の1程度、一人当たりともなると世界１８位、韓国にも追い抜かれてしまうそうである。
もし、財政赤字が膨らみ成長を妨げると、GDPは世界９位でアメリカ、中国の８部の1程度になってしまうらしい。
もはや先進国の域では無いと言える。
何もしなければ、自然に衰退していく事は世の常である。
その中で、有る程度の冒険をしなければ、新しい道は切り開けないと思う。
日本の企業は衰退する一方。
ソニーは巨大な赤字を抱えたし、シャープを始め大手電機メーカーも同様の道をたどっている。
すでに、電機や電子機器類では韓国のサムソンに大きく離され始めた。
自動車でも段々その足元を脅かされ始めた。
日本では韓国製は余り見受けられないが、アメリカ等では韓国製が急激に伸びていると言う。
日本ブランドは世界では良いものと評価されても、高価で実際の購入には結びつかなくなっている。
韓国は、関税の障壁を取り除きアメリカに車を売り込む事にも成功した。
今や日本車は日本から離れ韓国で生産、アメリカに輸出をせざるを得ない状況まで追い込まれてきた。
関税障壁や電力不足等、輸出や生産の根幹が無ければ、日本ような輸出産業は衰退の一方。
技術力が有ると言っても、それを生産に結び付ける事も出来なくなる。
働く場所が無くなれば、２次３次労働者の多い日本では、一挙に国民所得は低下する。
所得の低下は国産品より安い海外製品へと消費は向いて行くだろう。
負のスパイラルに突入してしまう。
今起きている懸案の方向性、どちらを選ぶにしろ正解が無い究極の択一を迫られているのは事実である。
