先日新エネルギー問題でで電力の買取価格が低くて、進まないと書いたが、昨日経済産業省の調達価格等算定委員会で買取希望価格が提示された。
それによると、
政府の発電費用の試算では太陽発電３０円～４６円、風力１０円～１７円、地熱９円～１２円、小水力で１９円～２２円に対し
業界の希望する価格は、太陽発電で４２円、風力で２５円～５５円程度、地熱２６円、小水力で２９円と大幅に差が有るようだ。
孫氏も４０円を割るようでは、採算割れになるとか。
再生可能エネルギーの難しさが分る。
政府は地熱と風力は採算ベースに乗ると考えているようだが、他再生エネルギーは難しいようだ。
買取価格を買い上げる事は簡単かもしれないが、それは利用者の電気代に反映される。
すでに東京電力は燃料費の増加から、値上げを進め反発を受けている。
今後、値上げは燃料費の高騰から見ても他の電力会社にも波及して行くと思う。
この様な状況で、買取価格分の電力料アップは難しく、もし出来ないとすれば国が負担する事となり、結局は税を払う国民が負担するのだ。
一番コストが低いと思われる地熱でも問題は起きている。
福島で開発をしようとしたら、早速地元の温泉地から大反対が上がったようだ。
日本の各地の温泉地で、温泉の湧出量が低下しており、地熱は立地がかなり難しいかもしれない。
温泉が産業となっている日本は、火山国とはいえども他の国と様子は違うようだ。
太陽発電は海外ではかなり設置は進んでいるが、経営となると現状はかなり難しいようだ。
ドイツの世界大手の太陽電池パネルメーカーが倒産し、アメリカでも世界最大のメガソーラー会社も破綻したそうだ。
ドイツは原子力発電所を拒否し、再生エネルギーの買い取りをしているが、その価格が電気料金に上乗せされ、問題となり買取価格を引き下げたとの話。
国内の電力は原子力発電のフランスから輸入しており、ちぐはぐな電力政策を続けている。
ドイツでは再生エネルギーの大幅な導入を目指した結果、買取価格は上昇、電力料金が上がりその上乗せ分は１カ月当たり１２００円ともなり３年前の３倍ともなったようだ。
その為、電力料の引き下げを行うべく、買取価格の引き下げを行ったようだ。
これらが、メーカー倒産の引き金になったのかもしれない。
その半面、アメリカではシェールガスの供給が増え、ガスの価格の低下が止まらないようだ。
オーストラリアでも、価格の低下が問題になっている。
日本では原発事故で発電用の液化天然ガスの輸入が増えている。
液化天然ガスから、シェールガスへの置き換えが出来無いものかとも思う。
運搬に問題が有ったり、二酸化炭素の増加等問題が有るかも知れないが、再生エネルギーと上手く組み合わせ、総合的に単価を下げ、原発に対抗できる価格まで出来れば良いと思うのだが。
