最近、孤独死の報道が多い。
それも今までは老人の孤独死と言う例が多かったが、昨今若い方も亡くなっている。
今日も、まだ若い母親と子供の死が報道されていた。
母親が脳溢血で倒れ、4歳になる子供の面倒が見れず、子供も障害が有ったために、なすすべも無く空腹で亡くなったようだ。
本当にかわいそうな話である。

以前は北海道の姉妹で、やはり一方に障害が有り、一方の方が病死のため同じように餓死している。
障害のある方は警察か消防に連絡しようと思ったのか、111に掛けた電話番号の記録が残っていたそうである。
111で何処かに繋がれば、一人の命は救えたのにとも思われ、お気の毒である。

一方で埼玉では、夫婦と30歳代になる子供がこれまた餓死した事件が有る。
母親は近所で金を借りようとし、近所の方が民生委員に相談するよう話したが、民生委員には相談していなかった。
息子も個人で事業をしていたようだが仕事はして無く、何らかの理由で住民登録もせず、生活保護の申請もしてなかったようだ。

埼玉の例では電気、水道が止められていたとの話だ。
餓死した例でインフラが止められていたと言う事は結構あり、止める前に何らかの手が打てなかったのかと思う事も有る。
もし、故意や支払い能力が有るにも関わらず、支払わずストップされるのは致し方ないが、支払い能力が無いと認められた場合、インフラ事業者と市等の福祉課と連絡が取り合っていれば、事件は防げるのではないかと思われる。

ところが、これも簡単には行かない。
個人情報保護法の問題で、知り得た事実を他に漏らす事で、問題が発生する場合も有り、うかつに行動は出来ない。
ただ単に金を払わなかっただけかも知れないので、支払いをしていないと言う情報を他に出すと、問題になる可能性も否定できない。
業者としては面倒な事に巻き込まれないためにも、契約通りに事を進めて行くだけだろう。
ただ、海外では業者と行政が手を組んでいるところも有るらしい。

この個人保護法も曲者で、何でもかんでもこれを理由に出さない場合も見受けられる。
災害時老人の救出をしようと思っても、名簿を提出を断る人が居て、結局は誰が住んでいるのかさえ分らない例も有るとの事だ。
不思議とこう言う人に限って、緊急時に連絡が無いとか苦情を言う人間が多い。
わが自治体でも、同様例はいくらでも見受けられる。

有り難い事にわが近所はほぼ全て誰が住んでいるか、老人のいる状態まで分り、対応出来るようになっている。
車いすなどの用意も有り、災害訓練も行い外出時には声を掛け、不審な人物にも声をかける等の体制をとっている。
そして、疎通を取るため忘年会なども開催し、お互いの健康状態まで知る等、逆にいえばその面では非常に安心して暮らせる。
まだ孤独老人もおらず、当面は安心できると思うが、老齢化の進む中で子供達も親元を殆どが離れており、いずれは避けては通れない問題になるだろう。
TOMのブログ