東電国有化

東電の国有化議論が有る。
枝野大臣には公的資金を投入する以上、定款変更等重要事項が決議できるよう、議決権の３分の２以上を持ちたいとの考えだ。
国営化と同じだ。
東電側は金を投入してもらっている以上、従来道理は無理としても、重要事項の拒否権を行使できる３分の１程度にして欲しいと思うのも当然だろう。
これに産業界から経団連の米倉会長が、国営化は筋違いと異議を述べた。

確かにそれぞれの考え方に、合理性は有るかもしれない。
国民の税金を、一兆七千億円もつぎ込み、更に今後も上積みしていかなければ、東電は弁償も出来ないし経営が成り立たない状況である。
ましてや、今後原子力発電所の解体費用のねん出は全くおぼつか無い。
電力料金の値上げだけで、それらをカバー出来るとは到底思えない。
多分、料金が高くなれば自前の発電所の建設や、東電管轄以外の地域への工場移転が行われ、逆に電力消費量は落ち売上額の減少、更に値上げと言った悪循環に陥るとも考えられる。

その為にも、国家支援は必要不可欠とも思われる。
しかし、ただ税金を一企業に何の担保も無くつぎ込めば、政府としてその責任を問われるだろう。
現状では東電は既に債務超過で、すでに倒産企業であるのには間違いないが、電力供給の大命題があるため、倒産はさせられない。
倒産すると被害補償まで国に回り、更に税金が投入され泥沼状態になる。

ところが肝心の東電の責任の取り方を見ていても、事故後清水社長が責任を取って辞めただけである。
勝俣会長を始め、未だに経営陣は責任を取っているようにも思えない。
少なくとも無報酬で働いていると言ったニュースは聞かない。
又企業年金見直しに取り組んでいる様子も伺えない。

日本航空の場合は後を引き継いだ経営陣が苦しみもがき、企業年金も大幅に減額し社員や元社員まで血のにじむ思いをして、国家支援や債務の切り捨ては有ったとはいえ再建させた。
今の東電には全くこの辺の姿が見えない。
これで料金値上げとは、誰も納得しないだろう。

日経連の米倉会長の言っている意味も分る。
確かに国営企業で良くなっているところはどこも無し、かつての日本の国営企業も全て酷いもので有った。
しかし、国として金を出すだけで、何もしないのもおかしなものである。
ましては経営能力を疑われている経営陣である。

それならば一層の事、経団連に加盟する企業が金を出し合って、東電を救えばとも思う。
国が民間を救うのであれば、民間が民間を救うそういう考え方が有っても良いのではないか。
口は出すが金は出さない経営者が多い経団連では、絶対無理な話だ。