沖縄防衛局長の問題が思わぬ方向に向かっている。
予想通り、講和とか言うものは自公政権時代から行われていたと言う話である。
元防衛大臣の石破氏はそうい講和と言うものは聞いた事も無いと話している。
しかし、内部職員からは昔から有ったと話している。
石破氏が把握していなかっただけである。

元小池防衛大臣は、田中防衛大臣が講和の事を知らない事は無いだろうと追及していたが、自公時代から有った話と言う事で関係していた事は明白で有る。
ただ誰が大臣をやろうと庁内の出来事で、一地方で慣例的にやっていたとすれば、それが長官までいちいち連絡が有るはずはない。
官公庁内で問題が発覚した時、その時点の大臣に責任が及ぶだけの話である。
石破氏、小池氏、あるいはそれ以前の長官は上手く逃れただけで、旧関係者が追及しているのには違和感が有る。
この問題も普天間問題が大きくなっていなければ、見過ごされたかも分らない。
問題としては違法行為で有り、黙認は出来ない事は事実である。

先般、震災対応の議事録が無いと大騒ぎし、自民党はこれに就いても追及していた。
ところが、阪神大震災の時の対応の議事録が無かったそうである。
当時の政権は自民党、それ以降議事録問題の追及はうやむやに。
この問題は宮城県でも議事録が無かったとかで地方にも飛び火している。

結局どの政党でも、同じ穴のむじな。
必死になって相手の汚点や問題点探し当て躍起になり追求していたら、自分の政党も同じことだったと恥をかいたようなものである。
2大政党になってしまったが故の、問題も有る。
そうかと言って、少数政党がキャスティングボードを握ると、国の方向性が定まらなくなる恐れも有る。

政権維持の難しさはこれからも続くだろう。
判官贔屓の国民で上手くバランスを取っているつもりが、混乱を大にしていると言えるかもしれない。
今後は衆参共に独自で過半数を制する政党は、難しくなる可能性は十分にある。
政権は取れたとしても、殆どの問題案件で賛否が二分する状態で有れば、次回は政権落ちも大いに考えられる。
海外から見れば、安定性が無い、誰がやっても同じ、更には決断の出来ない国家だと見られるだろう。

日本の信頼度も日増しに無くなってきている。
三菱UFJ銀行が日本国債の売りも検討中とか。
暴落前に売り急ぎかとも思われる。
国債に頼っていた歳入は危機を迎え、国民の生活は根底から崩れさるのも時間の問題かもしれない。
政権闘争で足を引っ張り合い、もたもたしている場合では無い。
民間銀行は危機管理を始めたのに、政治家諸氏はどこ吹く風で政権を取りたいが為の党利党略に明け暮れている。
後世、日本の危機を救ったのは今の政治家だったと言われるようにして欲しいが、どうも目覚めが悪く戦犯扱いされる政治家になりそうだ。

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