読売新聞が野田改造内閣に対する世論調査の結果を、今朝の新聞で報じていた。
それによると、内閣の支持率は37%に低下、不支持率は51%に上昇した。
増税論が先行し無駄の削減は進まず、説明不足とも言われている。
しかし、不思議なのは政党支持率では民主党が上昇し、自民党が下がっている事だ。
これは多分話し合いに応じない自民党に、一丸となって国難を乗り切らなければならないのに、党利党略をのみを考えている事に、国民が拒否反応を示しているのかも知れない。
ただ、次回の比例はどこに投票するかは自民党答えるが多いのもよく分らない。

今のままで、衆議院の総選挙が行われると、民主党は惨敗を喫するだろう。
だが自民党が選挙に勝ったとしても、消費税のアップは行われる。
もともと自民党が10%アップを言いだし、菅元首相が参議院選挙の前に持ち出し、自民党案に乗っかった形になった。
結果民主党は惨敗。
参議院の与野党逆転が有り、ねじれ国会となり審議が進まなくなってしまった。
国民がこれを選んだので、混乱している事を本来は文句は言えないはずだ。

もし、自民党が次期衆議院選挙で勝てば公明党を含め、衆参で過半数を獲得し単独で物事を決めて行けるだろう。
単独で決める事が出来れば、昔の様に利権での政治に戻る恐れも有る。
公共事業として多額の税金を投入し続け、結果借金大国となり、今の消費税増税の話に結び付いている。
自民党の強い地方では、農魚民票も有りTPP反対の立場を取った自民党が圧勝するだろ。

本来は金が無くなり、増税も出来無くなくなると、日本を縮小しなければならない。
生産性の低い地方は切り捨てて行かざるを得なくなるかもしれない。
とは言っても道路を作れ、鉄道を引けとか言われ過疎化が進んでいる地方にも投資をして行く。
日本全体の人口が減っている状況で、果たしてこれで良いのだろうか。

これは地方だけの問題では無い。
既に大都市周辺部でも、バブル期拡大を続けた町は衰退を始めている。
商店街はシャッター通りとなり、スーパーも撤退、限界集落とも言える場所が大都市周辺部に現れ始めている。
地方財政も所得の無い老人が増え、頼りにしていた国内産業は海外にシフト、税収が減少する一方で、地方も社会保障費が増大。
自治体も破綻の方向に向かっているのも間違いは無い。

民主党もだらしが無い。
党内はまとまらず、基本が出来ていない。
大臣は失言続き、新任の田中防衛大臣は武器使用と武器輸出三原則を混同し、早くも野党の標的になりそうだとか。
説明もないままマニフェストは次から次へと反故にされる。
このままでは、政治不信になるだけだが、全て駄目だからだからと言って選挙に行かなければ、与野党の利権の代表議員で国会は溢れてしまう。
政党の為の政治で無く、常に国民の事を考え、日夜審議を重ねてくれる政党が現れる事が一番だが。

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