今回のTPP問題で気づいた事だが、反対の強かった団体はJAと医師会である。
考えてみると、両団体とも既得権というか余りも国から保護され続けてきた人達の団体かも知れない。
稲作農家に対しては米が出来過ぎると言って減反政策を推し進め、減反農家に補助金を出して来た。
農家が貧しい時代ならともかく、この政策を取り続けた事に問題が有ると思う。
減反の補助金から農業に対する意欲や転換が遅れてしまったのではないか。
更に農家を守る為の法律が逆に農家を苦しませる事になったとも言える。
企業が減反の土地を借り上げ大規模農場として活用する事が出来れば、海外に農場を求める事は現状より少なかったかもしれない。
製造業に於いては例えばテレビを作り過ぎたと言って国が数量を調整し、価格の維持や調整金のようなものを出せば国民は怒るに違いない。
企業は努力し価格を下げ、駄目な場合は高画質化や3Dなど新商品を開発すべく努力を重ね続けている。
零細の町工場でも同じである。
もしこれを怠れば倒産の憂き目に会うだろう。
それはともかく、農家が無ければ我々も困る事はわかりきっている。
そのためにも、農業政策を見直して今後あるべき方向を見いだして行かなければならない。
医療においても、自由診療になり金持ちのみしか医療が受けられなくなっていると医師会は言うが、保健医療は続けて行く方向なのでもしそれが出来ないとなれば、医師自体が金儲け主義になっているとしか思えない。
