日本的経営

オリンパスの巨額損失の穴埋めが大問題となっている。
企業買収に伴う巨額の手数料が、イギリスのファンドに支払われている事に疑問を持った、イギリス人の元社長によって明らかにされた。
その後、投資に伴う巨額の含み損を穴埋めするための工作だと言う事が言われている。
９０年代前半から旧経営陣が工作したとの話である。

一方で大王製紙の元会長が、子会社等から多額の借り入れを行い問題視されている。
いずれも閉鎖的経営環境の中、一部の経営陣のみが重要な決定を下し、おかかえ監査役が見過ごしてると言った具合だ。
監査役も決算書を見て、ただ印鑑を押すだけになっているのであろう。
監査法人も企業のおかえでは、指摘も限界が有り果たして機能しているのか疑問である。

大王製紙の場合、社長に貸し付けをする際の担保も取らなければ取締役会の議事録も無いと言う。
オーナー企業では有りがちと思うが、余りにも酷過ぎる。

自分も上場はしていないものの年商数百億位の企業に勤めそれなりの地位にいたが、社長が金を必要で会社から貸し付けた事も有ったが、取締役会を開催し了承を得て、議事録も確実に作成した。
オーナー企業の為、社長の実権は絶大で有ったが、立場上譲れないものは譲れなかった。

ただ両社とも上場の大企業で有る。
ましてや監査法人でチェックし、正しく経営が行われている事を証明しており、それを基に株主は株を購入している。
海外からは日本企業全体に不信感を持たれているのも事実で、その影響は大である。
早く日本的経営で無く、チェック機能が働く組織になってもらいたい。