TPP

野田首相からTPP参加に関して早急に結論を出すように指示が有ったとの事だが。
日本の様に輸出産業立国においてこの問題は避けて通れないだろ。
もし避けて通れば、日本の輸出産業は衰退方向に行くのではないか。
ただでさえ日本製品はコスト高で、日本だけ関税がかかれば非関税の他国商品とは大差が出来て販売には苦しむだろう。

一方農水業関係者から見れば、輸入関税がかからなくなり安い農水産物が大量に輸入され、日本の零細小規模では太刀打ち出来ないという考えだ。
確かにと思うが、しかし良く考えると消費の主力は圧倒的に多い第二次、第三次産業就労者である。
GDPに占める農林水産業の割合はびっくりするが、僅か1.5パーセントしかない。

日本からの輸出では太刀打ち出来ない企業は、自ら海外進出するしか無く、結果とし国内の就労場所の減少、給与所得の減少は安価な海外製品や農水産物を買わざるを得なくなって更に、デフレ傾向が強くなり国内景気の悪化に繋がる可能性さえある。

これでは日本の農水業も併せて衰退して行くのは目に見えている。
日本の農業技術は優れており、食の一番大事な安心、安全は世界一だと思う。
但し、残念ながら原発による放射能問題を除けば。
我が家のような貧乏人でも少々高くても安心の国産商品を買っている。

技術面においても日本は品種改良や養殖方法など目を見張るものがあるし、そして安心、安全と言う付加価値が有り、海外への輸出は今後も大幅に増えて行くだろう。
その時参加は、プラスに働いてくると思う。

ただ農水業は昔から保護するため規制が多いようで、企業化には難しい問題があるりその辺の緩和も必要ではないか。
いつまでも農家保護の政策を取り、結局農家の自立が遅れているのも事実ではないか。
零細工業には生産しなければ、調整金を渡す等の保護は無く倒産するのみである。

とりあえず、いつまでもグズグズしないで、農林水産の今後の方向性定め、基盤をしっかりさせ取り掛かるべきである。
参加した場合、参加しなかった場合の計算を、内閣府や農林省が計算しているが監督官庁が提出した資料に正しいものはまず無い。

国会議員は票田である農水団体のご機嫌取りで、避けて通ろうとするが今こそ将来の日本に向かって立ち向かって欲しい。