３つの保険

こんにちは。

かなり更新が遅くなってしまいました。。。

申し訳ございませんでした。

では、さっそく本題に。

保険商品は数千種類ともいわれておりますが、その実、保険の種類は３種類しかありません。

まず、「定期保険」というものがあります。

これは保障期間が限定されるもので、「掛け捨て」と呼ばれるものです。

「掛け捨て」ですので、支払った保険料は返ってきませんし、貯まることもありません。

その分、月々の保険料は安くなります。

保障期間内に万が一のことがあれば保険金が支払われます。

保障期間が終了すると保障も終了してしまいます。

でも、お客様が何も言わないと「自動更新」といって、保障を継続させることができます。

自動更新の場合、健康のチェックは行いませんから、その点ではいいのですが、自動更新すると保険料はアップしていきます。大体1.5倍から２倍ぐらいになります。

また、いつまでも更新できるわけではないで注意が必要です。

次に、「養老保険」というものがあります。

これも保障期間が限定されます。保障期間内に万が一のことがあれば保険金が支払われます。

しかも、期間が終了した場合には満期金が支払われるのです。だから、お金が貯まる保険といえます。

教育資金の準備として活用されている方が多いようです。

しかし、養老保険は自動更新できません。

なので、もう一度加入する場合には健康チェックが必要となります。

また、月々の保険料も高いです。

最後に、「終身保険」というものがあります。

これは一生涯保障が続きます。

保険料の支払い終了時期も選択できます。

保険料の支払いが終了しても保障は続くので、医療保障やお葬式代の準備などに向いているといえます。

保険商品はこれら３つの保険の組み合わせとなっています。

とはいっても、なかなか分かりづらいと思いますので、信頼できる担当の方にご質問、ご確認されるとよいでしょう。

１日いくら、月々いくら

こんにちは。

更新がしばらくぶりとなってしまいましたので、今日は２本更新いたします。

「入院すると１日当たり○○○円が給付されます」「死亡した場合には○○○万円が給付されます」「ガンになると・・・」などのことをよく耳にされると思います。

これらは保険の機能（目的）になります。

また、「月々○○○円のご負担で・・・」という「保険料」についても、よく耳にされることだと思います。

この２点から保険に加入されていらっしゃる方は多いのではないでしょうか？

でも、ご注意ください！

保険はこの２点で決めるものではないのです。

もう一つ、大切な考え方があるのです。

それは「種類」です。

みなさんは、保険の種類は何種類ぐらいあると思いますか？

保険商品の種類は数千種類あるといわれていますが、実は保険の種類は３種類だけなのです。

この点をしっかりと知った上でご自身の保険について考えておかないと、あとで困ることになってしまうかもしれません。

たとえば、学資保険というものがあります。

お子さんの教育資金を長いスパンで準備していくという目的のものです。

この資金の準備を一生涯続ける必要がないのはお分かりのことだと思います。

反対に、葬式代の準備などについては、10年間というような期間を限定するものでもないというのもお分かりいただけると思います。

このように、加入目的を満たすための最適な保険種類を選んでいくことは、保険を考える上での大前提となるのです。

次回は、３種類の保険についてみていくことにいたしましょう。

法人保険④

こんにちは。

最近、テレビなどで春のニュースを目にいたしますが、まだまだ寒い日々が続いていますね。

インフルエンザのピークは過ぎたみたいですが、風邪には十分注意してくださいませ。

さて、しばらくぶりの更新です。

前回のおさらいを簡単にしておきましょう。

法人保険に加入する際には「目的」が大切であるということを申し上げました。

ですが、加入する目的以外にも考えなければならないことがあります。

それは、目的に見合った保険金額、同じく目的に見合った保険商品、そして、加入のタイミング（時期・期間）です。

今日はその中のタイミングについて説明していくことにいたしましょう。

会社を興してすぐのタイミング（創業期）では、まず会社を守って持続させていくことが優先されます。

すなわち、事業保障資金の確保が最重要となります。

事業保障資金としては、現在の借入金と従業員の年間給与額の合計額が必要となります。

たとえば、銀行からの借入金が1000万円、全従業員の年間給与額の合計が2000万円であるとした場合、事業保障資金としては3000万円が必要となります。

これを法人保険として準備していくわけですが、具体的には、契約者を会社、被保険者を経営者、受取人を会社という形態で保険に加入します。

ここで注意していただきたいのは、保険金額です。

事業保障資金として3000万円が必要だけれども、保険金額は3000万円では不十分なのです。

経営者に万一のことがあった場合、企業が受け取った死亡保険金は全額「益金」となります。

ということは、当然その益金額に法人税が課税されますので、その残額しか事業保障資金には当てられないということになります。

現在の実効税率が約４１％であることから3000万円の保険金額だと法人税が課税された場合には1530万円しか残らない計算となります。

残額を3000万円以上にするためには

　3000　×　１　÷　（１　―　0.41）　＝　約5100万円

の保険金額を設定しなければならないのです。

このように、「必要な事業保障資金　×　１．７」の保険金額の準備がされないと、会社を守ることができなくなりおそれがあるのです。

創業期を過ぎたら、次に・・・、これはまた次回にいたしましょう。

保険金不払い事件

みなさん、こんにちは！

今日は、法人保険から離れて、個人保険の話をしましょう。

一時期、保険金不払い事件についての報道が盛んにされました。

一時期といっても、2005年から2008年までの間のことなので、昨今では目にすることもなくなってきましたが。

正確に理解されている方も少ないので、保険金不払い事件について、今日は話していきたいと思います。

保険金不払い事件といっても、その内容は４つの場合に分けられます。

まず一つ目は「不適切な不払い」です。

これは、正当な理由に基づかずに保険会社が支払いを拒否したものです。

たとえば、告知事項とは因果関係のない保険事故なのに告知義務違反を理由に支払いを拒否した場合などがあります。

「えっ！？」という感じの話ですよね。

二つ目は「支払い漏れ」というものです。

お客様が請求してきてものだけ支払い、請求がないものについては支払わなかったというものです。

保険金を支払ってもらう事由に該当していたにもかかわらず支払ってもらえなかったった訳ですから、「えっ！？」というよりも「えーっ！！」という感じですよね。

三つ目は「請求勧奨漏れ」というものです。

たとえば、５日間通院の後に１０日間の入院をしたというケースで、お客さまが１０日間の入院給付金の請求を行ったが、５日間の通院給付金の請求をしなかった場合、保険会社の方から「請求できますよ」という案内をしなかったというものです。

これは、保険金不払い事件と呼ばれるものの大多数を占めています。

四つ目は「契約の不備を理由にする支払い拒否」です。

これはまったくもって話になりませんよね。一つ目のヒドイ版といったところでしょうか。

その多くは、二つ目と三つ目のパターンのようです。

とはいえ、現在ではほとんどの場合が解消されてきております。

不払い事件の原因は色々と考えられていますが、お客さまの契約内容をよく把握している人が窓口となっていれば防げたことばかりだと思います。

ご自身の契約内容をしっかりと把握することができればそれに越したことはありませんが、それが難しいようであれば信頼できる担当者をお選びになることが大切なこととなるでしょう。

法人保険③

おはようございます。

先週はインフルエンザでずっと臥せっておりました。

みなさんも風邪やインフルエンザには十分お気を付けくださいませ。

さて、今回は少し具体的に話を進めてまいりましょう。

経営者の方に万一のことがあった場合、売り上げの低下や資金繰りの悪化などが考えられます。

そのための準備をしておくというのが「１　事業保障資金」です。

また、経営者の方のご家族が万一の場合、生活に困らないようにするためには退職金や弔慰金などが会社からしっかりと支払われる必要があります。

これが、「２　役員退職慰労金」です。

反対に、経営者の方が元気いっぱいに事業展開をされている場合には、事業計画はもちろんのこと、それに基づいた資金準備が必要になってきます。

くわえて、緊急時のための資金も考えていかなければなりません。

このように、会社の経営を安定的に行うために必要な資金が「６　運転資金」です。

他方、経営者の方だけではなく、会社を支えている従業員のための「３　福利厚生」、すなわち、従業員の退職金の準備をしていかなければなりません。

福利厚生が充実している会社は、現在の従業員の力を最大限に引き出し、新たに優秀な人材を確保することにもつながっていきます。

順調に事業展開がなされ、会社が発展していった場合、その経営を次世代に引き継いでいく必要があります。

その際、後継者を育てていくだけではなく、会社の経営を円滑に後継者に承継していく準備も必要になるのです。

これが、「４　事業承継」です。

長期的な視点から短期的な視点を変えてみると、毎年訪れる決算もおろそかにできません。

資金の流れを把握し、次の年度に安定した経営を行っていくためには「６　決算対策」も欠かせないのです。

以上が６つの資金ニーズの内容になります。

これらが法人保険に加入する「目的」となります。

これらの目的のうちのどれを選択するかについて、会社の業績、役員・従業員の数、今後の事業展開、資金状況等と照らし合わせながら考えていく必要があるのです。

とはいうものの、会社を立ち上げて間もない段階で何十年も先の「４　事業承継」を考えるのは時期尚早といえます。

いくつかの目的を考えていかなければなりませんが、「いつ」と「いつまで」を考慮しなければ実現可能性の低いものとなり、無駄になってしまいます。

次回はこの点について掘り下げていくことにいたしましょう。