厚生労働省は４日、東京電力福島第１原発事故後に放射線量の測定作業などに従事し、肺がんで死亡した５０代男性について労災認定したと発表した。第１原発事故後の被ばくを巡る労災認定は５例目で、死亡事案で認めたのは初めて。
認定は８月３１日付。厚労省によると、男性は１９８０年６月～２０１５年９月のうち約２８年３カ月、第１原発を中心に全国の原発で作業に従事し、累積の被ばく線量は約１９５ミリシーベルトだった。このうち１１年３月の事故後の被ばく線量は、同年１２月までが約３４ミリシーベルトで、１５年９月には約７４ミリシーベルトに達した。主に第１原発の構内外で放射線を測定し、作業中は防護服や全面マスクを着用していたという。
男性は１６年２月に肺がんを発症した。厚労省は遺族の意向として、死亡時期などを明らかにしていない。
肺がんに関する原発労働者の労災認定の基準は▽被ばく線量が１００ミリシーベルト以上▽被ばくから５年以上経過して発症－－など。放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定した。
東京電力ホールディングス広報室は「引き続き、発電所の安全確保、労働環境の改善に努めたい」としている。【神足俊輔】