本日、6月議会での
一般質問を行いました。
市民の皆さんからの
ご意見やご相談が
この一般質問に集約されています。
長文にはなりますが
ぜひお読みください。
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創 真の会 都祭広一です。
通告に従い、一般質問を
させていただきます。
ご清聴の程よろしく
お願い申し上げます。
まず初めに
能登半島地震において、
現在も不自由な生活を
余儀なくされている
皆様のもとに、
一日も早い平穏な日常が
戻りますことを
お祈り申し上げます。
又、自然災害の発生や
武漢ウイルスという
感染症と対峙したこの３年間。
改めて、国においては
「国民の命と生活を護るため、
緊急事態に対応した法整備」が
必要な時に来ていると思います。
そのためにも、私は地方議員の立場から、
日本国憲法の中にその裏付けとなる
明確な根拠規定を定め、
地方自治体がその裁量を
いかんなく発揮できるよう
国会での憲法改正への
議論を深めて頂きたいと
強く感じています。
そのような思いの中で
今回は、公共交通、環境・観光、
公共施設、少子化対策と、地方創生のための
４つの分野の質問をさせていただきます。
一番目の公共交通の分野の項目は、
今回のＪＲのダイヤ改正の
市民生活への影響を問うものですが、
二番目以降の環境・観光、公共施設、
少子化対策については、
先送りされていた、
匝瑳市にとっての積年の課題に
ついて質問させていただきます。
市長をはじめ、
関係部署の担当者の方々には
市民の希望に向けた、
積極的な答弁を
いただきたくお願いを申し上げます。
①まず、ＪＲのダイヤ改正から
懸念される公共交通の
確保対策について伺います。
ＪＲグループ各社は、
今年３月１６日に
全国一斉のダイヤ改正を
行いましたが、
総武本線の銚子～佐倉間では、
ここにいる皆様承知の通り、
特に特急しおさいの減便、
土曜日休日の運休、
さらに連結車両数の減少が
実行されました。
これにより輸送能力が
低下したことは明白です。
このダイヤ改正によって、
大いに不便になったと
考える市民も少なからず存在します。
つまり何がしか負の影響が
あったと考えますが、
市でこのダイヤ改正について
事前に把握があったのか、
また改正後、市民への
周知はされているか伺います。
また、利用者数、
つまり乗客数が減れば、
事業者は減収を補う対策を
施さなければならない。
そのことは理解できますが、
令和に入ってからの
八日市場駅の利用者数をみますと、
武漢コロナの影響で
極端に利用者数が減った、
令和２年の１２９６人が底で、
少しずつですが回復傾向にあります。
私は交通利便性の充実は、
地域活性に直結する重要な
要素であると考えます。
例えば小さな駅が、
特急等の優等列車が
止まる駅に格上げされると、
たちまち利用者数が増え発展を遂げる。
或いはその逆で、鉄道が廃線に追い込まれ、
一気に寂れ廃れてしまった地域と
いう例も全国には無数にあります。
今回のダイヤ改正について私は、
「このタイミングでなぜ？」
というのが正直な感想です。
せっかく武漢コロナ騒ぎが収まって、
人々と物資の往来が
活発になろうかというその時に、
利便性を縮小するダイヤ改正は歓迎できません。
今後、在来線のダイヤ改正により、
市民の利便性が少しずつ失われ、
特に東京に直結する特急列車が
これ以上少なくなってしまうと、
東総地区そのものの死活問題に
発展すると考えます。
私たちにとっての大動脈である
ＪＲに要望を届け、
双方協力し合いつつ地
域の活性に努めることは、
行政にとって
大変重要な課題であると思いますが、
どのような対策を
考えているのかお伺いします。
次の質問に移ります。
この２番目の質問からは、
当市にとって、積年の課題であり、
私も議員に当選してずっと
継続して訴えてきた課題になりますが、
何とか解決策を見いだせないか、
希望を込めて質問いたします。
まず②海岸線の砂浜再生に
向けた取り組みについて伺います。
当市の魅力のひとつに「海」があります。
しかし、この海岸が地元民の生業以上に、
資源として活用されていません。
非常に残念な事実であります。
そしてその一つの理由として、
砂浜の侵食が進んでいる事実があります。
千葉県でも、こうした事実から
養浜の必要性を把握し
２０２０年には、
九十九里浜浸食対策計画が策定されましたが、
市町村ごとに個別の検討を
加えることが必要とされており、
計画が遅々として進んでいない
状況が見受けられます。
全体では、３０年間の
計画が組まれていますが、
侵食が進み過ぎて
砂浜がなくならないうちに
実施しなければ、
海岸線の防風や防砂にも
影響を及ぼすことは必至であります。
市民が望んでいる、潮干狩りができ、
海水浴ができる海岸の整備を
夢で終わらせてはなりません。
養浜事業をはじめとする
海岸線の再生に向けた
取り組みについて、
現状と対策を伺います。
次に③市内空公共施設の
適正管理について伺います。
旧匝瑳小学校、旧野栄学校給食センター、
旧のさか幼稚園など、
市内には使われていない
公共施設が点在しています。
市としては放置するわけにいかないので、
施設管理のための毎年一定の
「無駄な予算」が、
組まれているはずです。
然るに、このような公共施設については、
なるべく早く次の利活用の方針を
決めなければなりません。
このような問題は匝瑳市だけではなく、
全国の大半の自治体で
起こっている問題でもあるので、
様々な解決方法があると思います。
しかしこれまでのところ、
漫然と時間だけが経過し、
その管理手法や活用案も
進展していないのが現状
ではないでしょうか。
例えば民間事業者から
意見提案を求め対話を通じて
市場性を検討する
サウンディング型市場調査等を実施し、
外部・民間に対して解決策を公募するなど、
積極的に対策をするべき時期であると考えます。
現状における空き公共施設への対応と、
今後の取り組みについての方針を伺います。
最後の質問になりますが、
④国や県と連携した
少子化対策について伺います。
自治体での実効性の高い施策を
実現するための手立てや予算の補助、
あるいはスローガンや数値目標、
有識者による会議や
ワークショップの開催などが
示されたのでしょうか。
また、基礎自治体が
担うべき課題の
提示等があったのでしょうか。
少子化対策は国策であり、
県が協議会を設置したということは、
当然、市にも課題が割り当てられたと考えますが、
自治体での、実効性の高い施策を
実現するための手立てとなり得るのか。
当市として今後どのように対応し、
県や国と連携を構築するのか伺います。
以上で登壇質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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最後までお読みいただき
ありがとうございました。
感謝