先般、一般社団法人
千葉県高齢者福祉施設協会の
井上峰夫会長とともに、
衆議院議員の
小池正昭代議士へ
国への「令和9年度介護報酬改定に向けた緊急要望書」を
直接託してまいりました。

いま介護現場がどのような危機に直面しているのか、
そしてなぜ国への働きかけが必要なのでしょうか!
★特別養護老人ホームの半数以上が「赤字」という現実
物価高や電気代の高騰、
そして人手不足に伴う
人件費の上昇は、
皆さんのご家庭や
企業でも大きな課題になっていると思います。
しかし、介護施設はさらに
深刻な状況に置かれています。
最新の調査(令和7年度速報値)によると、
なんと特別養護老人ホームの55.8%、
デイサービスの57.3%が
「赤字経営」に陥っています。
経営努力だけでは支えきれず、
事業を休止・廃止せざるを得ない
事業者が急増しているのが現状です。
★ 2. 物価高直撃:「ご飯を出すだけ」で年間750万円の負担増も
なぜこれほど経営が圧迫されているのか。
その身近な例が「食事」です。
国が定めている
介護施設の食費基準(基準費用額)は
1日あたり1,545円ですが、
近年の物価高騰により、
実際に提供にかかる
費用は1,806円まで上がっています。
この差額(1人あたり1日261円)は、
すべて施設側の持ち出し(赤字)
になっています。
これを定員80名の施設で計算すると、
食事を提供するだけで
年間約750万円もの
負担増になります。
一般の企業であれば
社会情勢に合わせて
値上げができますが、
介護サービスは国が決める
「公定価格」のため、
施設が勝手に価格を変えることが
できません。
ここに大きなジレンマがあります。
★3. 深刻な人手不足と他業界との「給与格差」
他産業では
大幅な賃上げの
動きが進む中、
公定価格で動く
介護業界は、
国からの支援があっても
なかなか追いついておらず、
全産業平均との
給与格差が縮まっていません。
毎年引き上げられる
最低賃金への対応も重なり、
現場を支える
大切なスタッフを
確保することが
年々難しくなっています。
★ 地域を守るための「4つの緊急要望」
現場の皆さんが安心して
笑顔でケアを続けられる
環境を作るため、
今回の要望書では
小池代議士を通じて
国へ以下の4点を強く求めました。
1. 基本報酬の大胆な底上げ: 現在の物価や賃金の上昇「見通し」を反映した報酬の増額
2. 確実な賃上げ財源の確保: 他産業に負けないスピードでの処遇改善の実現
3. 食費・居住費の基準引き上げ: 施設負担になっている物価高騰分の適切なカバー
4. 地域区分の見直し緩和: 自治体の区分変更による急激な減収を抑える緩和措置の継続
★結びに:介護は現役世代と未来への投資
介護施設やサービスは、
ご高齢の方はもちろん、
私たち現役世代が安心して
働き続けるためにも欠かせない
「社会の大切なインフラ」です。
ここが崩れてしまえば、
地域全体の経済や
生活の安心も揺らいでしまいます。
現場の努力だけに頼る限界が
来ているからこそ、
いま国による
大胆な仕組みの
見直しが必要です。
今回、小池正昭代議士には、
井上会長とともに
現場の切実な声を
しっかりとお伝えし、
要望書を託させて
いただきました。
小池代議士は自身でも
情報収集をされており、
スムーズな意見交換が出来ました。
地元の声を国政へ!
これからも、地元愛で
活動して参ります。
感謝!