東京電力の株主が、東京電力の歴代の役人に１兆１千億円を返還するよう求めることになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/t10013721751000.html
（引用開始）
福島第一原子力発電所の事故で巨額の損失を出したのは安全対策を怠ってきたためだとして、東京電力の経営陣に１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることにしている株主グループは、来週にも、株主代表訴訟に向けた手続きを始めることになりました。
提訴に向けた手続きを始めるのは、東京電力の株主およそ３０人です。これらの株主は、「３月の福島第一原発の事故は、東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、来週にも、過去２０年余りの間に役員を務めたおよそ６０人を対象に、総額で１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることになりました。１兆１０００億円という額は、東京電力が、ことし８月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場合株主代表訴訟を起こすことにしています。
（引用終わり）
「返還する」って役員一人当たり183億円。さすがにそんなには報酬をもらっていないでしょうね。現実的とは思えないです。
訴訟になったとして、どんな判決が出るのでしょうか？一人１億円支払えとか。破産する人も出てくるとかしたらそれはそれで悲劇ですね。（このへん、よくわからずに無責任に書いています。）
東電役員の肩を持つ気はもちろんないですが、原子力政策を進めてきた経産省の役人や政治家の責任は問われないのでしょうか。不公平感があります。
東電も実は原発などやりたくなかったけど、核廃棄物のプルトニウムを持つことでいつでも原子爆弾を作れる体制を取りたかった国の方針でやらされた部分もあると。
以前から提案しているように、東電の送電網を国が買い取ることで、これを損害賠償の資金にするという政策は取れないものでしょうか。この場合、国が税金で購入することになりますが、それで発電・送電の分離ができれば、未来への変革のスタートポイントにはなります。
さて。こちら中東某国では、昨日からHajiと呼ばれる長期連休に入っています。
この機会を利用して、また国外に旅行することにしました。
行き先は、オマーン。アラビア半島の南東部分を占める国です。
首都のマスカットに行きます。
・・・と言っても、知らない人が多いでしょうね。
実は、私も何があるのかまだよく知りません（笑）
連休をちゃんと休めることが確定して、大慌てで昨日、とりあえずフライトとホテルを押さえました。
明日から３泊４日、トルコに一緒に行った同僚と今度もまた二人旅です。
またできればブログで報告したいと思います。
ペタ返しとかできなかったらすみません。