2022年度の事業承継補助金(経営革新)の公募要領が4/28に公開されました。
ただし、公募開始日や公募期限は示されず･･･
2017年4月以降に事業承継を行った(もしくはこれから行う)事業者という非常に限定された条件ですが、人件費も対象となる補助金ということで、条件に当てはまるのであれば使い甲斐のある補助金です。
とりあえずザッと確認したところ、昨年との大きな違いは、事業計画に「革新性」だけでなく
①デジタル化
②グリーン化
③事業再構築
の①～③のどれかの要素が入った事業になることが求められることになりました。
これは結構キツい条件。
それ以外はあまり大きな変更は無さそう。
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補助額･率：600万円、2/3 (総投資額900万で満額受給)
事業期間：交付決定日～2023年1月31日
(事前着手は4月28日～)
対象経費：人件費、店舗借入費、設備費、広報費、外注費(改築)、など
対象者：2017年4月1日以降に事業承継を行っている者
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申請支援の依頼もいただいていることからしっかり読み込んで行きたいと思います。
公募要領等ダウンロード | 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
https://jsh.go.jp/r3h/materials/