ガソリン税の暫定税率を来月、12月31日に廃止することで与野党6党が大筋合意したことを受けて、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、廃止に伴って不足する財源の確保に向けた検討を急ぐ方針を確認しました。
ガソリン税の暫定税率をめぐっては、先週、与野党6党の実務者が来月、12月31日に廃止することや、廃止に先立って補助金を段階的に増やし、暫定税率を廃止するのと同じ水準までガソリン価格を引き下げることなどで大筋合意しています。
これを受けて、自民党の税制調査会は4日幹部会合を開き、ガソリン価格の早期の引き下げが必要だとして、正式合意に向けた対応を小野寺税制調査会長に一任しました。
また、廃止に伴い年間1兆5000億円程度の減収が見込まれることから、不足する財源については、年末にかけて行われる来年度の税制改正の議論の中で検討を急ぐ方針を確認しました。
小野寺税制調査会長は記者団に対し、「税制改正に向けての議論が本格化するので、具体的なことはこれから明確になっていく」と述べました。
国民 玉木代表「減税したのに負担増は 帳尻合わせで意味ない」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「減税したのに同じ自動車ユーザーから負担増を求めたら税金を取る側の帳尻合わせで全く意味がない。一方、電気自動車の登場など社会や産業構造の変化に伴う税制改正は不断に行うべきで、われわれとしても否定するものではないので、しっかりと建設的に議論していきたい」と述べました。
また、与野党6党による暫定税率廃止の大筋合意について、「自民党と公明党との3党合意による約束の1つを果たしてもらえたので政権との信頼関係は半歩前進した。約束を守る政権なのか確認しながら信頼関係の度合いに応じてその先の連携のあり方も模索する。これだけで判断するわけにはいかないが補正予算案の賛成に向けた必要条件の1つは整ってきたのかなという認識だ」と述べました。