工業統計は市レベルであるので使いやすい。
事業所数、年間出荷額、従業員数が業種別に出ているので、大まかな目安が分かる。
例えば市内食品製造業の一人当たりの年間出荷額が2500万円とすれば、調査対象工場の従業員さえ分かれば年間出荷額を推計することができる。
2500万円/人×40人＝10億円
業種別の家賃負担率が分かっていれば、工場の家賃推計も可能だ。
年間家賃＝年間出荷額10億円×3.5%＝3500万円
この工場の延面積が1000坪なら、3500万円÷1000÷12月＝2917円/坪
勿論、この数字は目安なので、対象工場の優劣を家賃に反映させるために、市内の同業他社工場に比べて立地や建物の条件はどうなのか、老朽化していないか等を調べる必要がある。
敷地に入りにくい土地形状、トラックヤードが狭い、分棟工場間の動線が悪い、物理的劣化が進んでいるのにメンテナンスが不十分、マシンハッチが狭い・位置が悪い、搬送用クレーンの定格荷重は十分か、クレーンの高さはどうか、機能別レイアウトか・製品別レイアウトか等。
業種によっては影響度は違うので、業種特性や製造工程特性の把握は重要であろう。またこれらの調査結果は原価法の物理的減価、機能的減価の判断基準にもなる。