ゴルフ党に所属する小松賢氏は、お金持ちを優遇すると消費が活発になり、恩恵は庶民に行き渡ると主張している。
具体的に宝飾品、レストランなど高額商品・サービスの支出に控除枠等を設けて、税金が極力掛からないようにするとのこと。
大変素晴らしい考えですね。では減収分はどうなるか？
勿論、庶民が負担ですよ。確かにお金持ちを優遇すると消費は増え、それが店の売上になり、従業員、仕入先にも影響は及ぶ。
でも所詮は短期的な効果に過ぎない。所得格差は更に広がるであろう。富裕層は所得が増えても生活にゆとりがあるので、全てを消費に回す訳でなく、貯蓄・投資に回しますよ。
他方、庶民の限界消費性向は高いので、極端なことを言うと手取り所得の多くが消費に回る。つまり限界消費性向の違いに基づき、富裕層のプラス効果を庶民のマイナス効果が上回るために経済は結局マイナスになる。
ま、それでも投資が日本国内の成長投資に回れば、格差が拡大したとしても、生産性が上昇し、低価格で財・サービスの提供が可能になるのだが、それは鎖国社会の話。グローバル社会では国外への流出を考慮しなければならない。
富裕層の投資資金は成長余地の高い海外投資に回り、配当として投資家に帰って来るだけのこと。
既に日本は貿易赤字で配当所得で食う社会になっているのに、全然庶民には豊かになったという実感がないのがその傍証でもある。一部の人がお金を使えば、経済が回るというのは昔の発想ですね。
まあ、富裕層の方は小松氏に投票してあげたらいいんじゃないですか。調べてみると小松氏はNHK党の記者会見で都知事選挙に出馬すると発表していた。
そもそもNHK党は以前、ゴルフ党と名乗っていたし、彼の主張はNHK党の立花党首そっくりだったから、ピンときました。つまり立花氏の代弁者なんですよ。政見放送中に脱いだ女性候補と同じで、立花氏がシナリオを考え、それを演じているに過ぎない。