人材紹介業を行うためには厚生労働大臣の免許を受ける必要がある。人材紹介業の市場は拡大しており、全くの異業種や人材派遣事業者の参入が増えている。
キャリアコンサルタントの資格が必要なのかなと思っていたら、不要のようだ。ただその知識は非常に役立ち、顧客に専門性をアピールできるので、取得している人が多いとのこと。
人材紹介業は自宅で机一つで出来る仕事なので、競争が激しい業界だ。特定の業種や職種に特化した人もいる一方で、広く浅くの人もいる。
これは依頼主のニーズが異なるからであろう。依頼主が細かいニーズを求めるほど、ニーズにあった企業や人材を発掘しなければならないため、専門知識や人脈が必要とされるだろう。
他方、一般事務職であれば専門性よりも広く浅くで早く希望の企業、人材を調達する能力が必要になる。
youtubeで何度かスカウトをしている人のチャンネルを見た。その人は他業者の悪口を言って自分が正しいと主張していた。
プライドが高そうな人で、自分の言ってることを理解できない人はクズなので見るなと言っていた。
これはyoutuberあるあるかもしれない。特定のセグメントに特化し、後は捨てる。どうせ顧客にならないので、相手にしたくないということだろう。
ゼネラリスト型の風土だった日本において、アメリカ型グローバリズムが浸透したせいで、専門に対する誤解、曲解が進んだように思える。
尖った方が個性を主張して人気が出やすい面があるが、ターゲット以外どうでもいいというものではない。
普通は専門外であることを断った上で一般的なアドバイスに留めるか、その人に合ったジャンルの同業者がいることを教えてやるべきであろう。
その人は企業法務を専門にしているようだが、自分が偉くなっていると勘違いしているように感じた。
ま、それでも分かったことは、人材紹介業を使って上手く転職できた人は、再び転職する時に利用してくれたり、親しい人を紹介してくれるということだ。また企業も有能な業者に繰り返し依頼することは言うまでもない。
営業力のない業者は求職側からの申し込みがあると、求人企業を探す業者の有料サービスを受けて、その中から依頼主に相応しい企業を選ぶらしい。これだとあまり意味がないが、そういう業者も多いらしい。実績に乏しいと企業との繋がりが弱いからだろう。
人材紹介業者は成功報酬なので問題が出てくる。早く転職させた方が売上が増えるので、相手の適性を無視して企業に押し込めようとすることだ。
一流の業者はこういうことをすると、企業からの信頼を失い長期的にマイナスになることが分かっているのだが、兎に角、金が欲しい業者は成約を優先させる。
表面上の特徴だけでマッチングを試みる訳だ。人材紹介業者は求職者と求人の情報ギャップを埋めることに役割があるはずだが、成功報酬にすると短期志向になりやすい。
とは言え、成約に関係なく請求できるようにすれば、商売にならないであろう。この構造は宅地建物取引業者の仲介と似ているように見える。