トレードオフ － 東京一極集中か？地方分権か？ －
アベノミクスは、地方創生を目標に掲げています。
この目標自体は、達成できれば、日本経済の活性化に貢献すると考えられるので賛成です。
しかし、
日本は、高度経済成長期から、これまで、
実質的に、東京をすべての中心とすることで、発展してきたのではないかと考えています。
日本は、ハード面だけでなく、ソフト面についても、資源を東京に一極集中させてきました。
これが、ある意味、日本の飛躍的な発展の基礎となってきたことは、否定できないと思います。
なぜなら、これは、企業経営で言えば、得意分野に経営資源を集中し、
効率的に、さらなる成長を目指すということと、同様の方法だと考えているからです。
この企業経営でいうところの、企業の得意分野が、
日本で言えば、東京だったということだと考えています。
しかし、
『日本が、国として、ハード/ソフトの両面で、東京に資源を集中して成長する』
という戦略は、同時に地方の衰退を生んできました。
すなわち、
企業経営と同様に、日本は、国として、効率的に発展＆成長するために、
東京一極集中という戦略とってきて、これが功を奏してきたのですが、
そのトレードオフとして、地方の衰退というい事態を招いているのが、現状ではないかと考えています。
いくら、政府や政治家が、地方で若い人に定住してもらうように仕向けても、
日本の東京中心＆一極集中の構造の下では、何をやっても無駄に終わると思います。
さて、
この方針を180度転換し、地方中心の体制に転換することは、容易ではないと考えています。
ハード面では、東京を中心に、すでにつくられてしまった資産が多くあります。
たとえば、地方を拠点として、新幹線や高速道路網などを造りなおすことは、
そう簡単なことではないでしょう。
また、テレビや放送局などのマスコミも、東京中心で情報が発信されています。
各分野のトップ、専門家、研究者、文化人も、多くが東京に在住していて、
日本は、現状、ソフト面でも、東京に一極集中していると考えられます。
唯一、地方から情報を発信できる仕組みを持つのは、インターネットでしょうか？
これは、リスク回避のため、一極集中を極端に嫌う、米国が発明した技術です。
そういえば、ポートフォリオ理論も、リスク回避のための、リスク分散の理論ですね。
つまり、
地方創生が成功するためには、現在の日本の東京一極集中の構造をハードとソフトの両面から、
根本的に見直し、東京中心の機能を地方に移譲する必要があると考えています。
また、これを絵にかいた餅ではなく、成功裏に実現するためには、
これを目標として掲げる政治家自身や、政治機能を東京から他の都市へ移転（遷都）したり、
政府の機能も大幅にダウンサイジングして、地方政府に大幅に権限移譲する
といったような大胆な政策も必要となると考えています。
そうでないと、今回も、地方活性化策は、
ふるさと創生1億円ばらまき政策と同じくらいの効果くらいしか期待できないのでしょう。
したがって、
本当に地方を再生し、活性化させようと考えているのであれば、東京中心＆一極集中という構造を、
ソフト/ハードの両面から捨ててしまう覚悟が必要だと考えています。
政府の政治家や、霞が関の官僚は、地方に移住したり、権限をゆずる覚悟ができているのでしょうか？
いずれにしても、
地方の活性化や創生とは、現在の日本の東京中心の構造とのトレードオフの関係だと思いますので、
① 地方分権と地方の活性化を選択するのか、
② それともこれまで通り、東京中心＆一極集中のままで行くのかは、
どちらか一方を選択して、どちらかを切り捨てる必要があるのだと思います。
欲張って、トレードオフの関係にあるもの両方を同時に達成しようとすると、
どっちつかずとなり、『二兎を追う者は一兎をも得ず』で、失敗してしまうのではないかと考えています。
p.s.
現在、GDP世界一の経済大国である米国は、
首都ワシントン中心＆一極集中といった構造ではありません。
米国の中央政府は、必要最小限の機能しかもたない、小さな政府をめざしています。
米国の例から、地方分権＆権限移譲が進んでも、経済の活性化は可能だということがわかります。