そもそも、ほとんどの、経済の専門家、著名投資家、アナリスト等が、こう思っています。
「一国の人口が減少すると、経済規模も縮小する。」
これは、過去の経済統計上、その国の総人口と、経済規模が、相関しているという経験則からです。
確かに、過去のデータからは、そうなのですが、そのメカニズムは、どうなっているのでしょうか？
① マーケットサイドからのメカニズム
まず、その国のマーケットサイズは、おおざっぱに言って、次のようにあらわすことができます、
マーケットサイズ ＝ 消費者の人口 × 1人当たりの消費金額
すると、消費者の人口と、総人口は、ほぼ比例すると考えられるので、
人口が減ると、マーケットサイズが減ることになり、経済規模が縮小すると考えられます。
② 生産サイドからのメカニズム
また、生産サイドから考えてみると、
総生産額 ＝ 生産者の人口 × 1人当たりの生産金額
ですから、生産者の人口と、総人口は、ほぼ比例すると考えられるので、
人口が減ると、総生産額が減ることになり、経済規模が縮小すると考えられます。
①②から、１国の人口が減少すると、消費者マーケットのサイズも縮小し、総生産額も縮小するので、
経済も縮小することが、わかった気になります。
だけど、計算式をよく見てみると、
「1人当たりの消費金額」 は、現在所得が少ない層の、所得を増やすことで増やすことができ、
「生産者の人口」は、現在雇用されていない層を、活用することで、増やすことができ、
「1人当たりの生産金額」 は、生産性の向上により、増やすことができるのではないかと、考えています。
したがって、私は、この３つの変数を増大させることを、政策的に実現できれば、
しばらく、人口が減少しても、日本の経済を、成長させる余地があるのではないかと考えています。
具体的には、
「1人当たりの消費金額」の増大方法
① 雇用されていない女性を雇用し、平均給与水準を現在の男性と同レベルまで、引き上げる。
② 長寿命を活用し、定年年齢を廃止して、能力がある人は、ずっと所得が得られるようにする。
③ 若年労働者の低所得者層の正規雇用を増大させ、平均給与水準を引き上げる。
④ 生産性の低い、衰退業種から、高い成長業種への転職をうながし、平均給与水準を引き上げる。
⑤ ２％程度のインフレを継続させ、貯金するより、すぐに消費したほうが有利な状態を続ける。
など
「生産者の人口」の増大方法
① 現在、雇用されていない、女性を雇用し、活用する。
② 長寿命を活用し、定年年齢を廃止し、能力のある人は、ずっと活用する。
など
「1人当たりの生産金額」の増大方法
① M&A等の活用により、事業を集約して、規模の経済性を追求する。
② IT、オートメーション、ロボット技術、KAIZEN活動等を活用して効率化を進める。
など
私は、いちおう、MBAなので、普段は、財界や、経営者側の視点で、物事を考えることが多いのですが、
上述の案は、経営者側からすると、やりにくい側面があるかもしれません。
しかし、
単純に、ロジックに沿って、経済成長側の視点から、
簡単な、日本の人口減少問題の、解決プランを考えたところ、こんな感じになりました。
米国流の、移民による人口増加を活用した、成長戦略とは異なりますが、
日本独自の、しばらく、人口が減少しても成長する戦略というのも、ありではないかなあと思っています。
なにも、無理して、リーダー米国のフォロワーにならなくても、
差別化して、チャレンジャーや、ニッチャーをめざして、新しい経済成長モデルを
世界に提示してゆくことも、ありだと思っています。
そういえば、
一時期、日本でも、会社の戦略立案の一つの方法として、企業価値の最大化を目標として、
企業価値の計算式を事業オペレーションのレベルまで、ブレイクダウンしてゆき、
企業が採るべき戦略を決定する、企業価値経営とか、キャッシュフロー経営とかいったものが、はやりました。
国の場合は、名目GDPの最大化を成長戦略の、目的関数として、この計算式を産業レベルまで、
ブレイクダウンして考えてみると、もっと、ロジカルな成長戦略がつくれるのかもしれません。
その中で、成長戦略に合わせて、規制をゼロベースで再構築したり、
国際分業によるTPPのうまみを上手に活用して、経済成長をしなければなりません。
国際分業で、TPP域内でリソースを最適化するということは、日本が、他国の真似をするということではなく、
他の国にはできない、日本独自の強みのある産業（＝比較優位 by wikipedia ）をたくさんつくって、
差別化してゆくことであると考えていますし、また、この強みがTPP域内他国への貢献となるわけです。
当然、TPPをうまく活用して、経済成長するためには、日本の不得意な産業は、縮小し、
得意とする産業は、拡大させる必要があるため、スムーズな、転職・人材の移転も、不可欠だと考えています。
つまり、これらは、すべて、ロジカルにつながっているんですね。
さて、
現在、公表されている、アベノミクスの経済成長戦略ですが、
個人的には、単に、経済成長の数値目標とか、電力事業の規制緩和とか、個別論を並べられても、
どうして、それが成長戦略になるのか、”よくわからないよ”というのが、第一印象です。
そもそも、戦略って、目標や計画のことではなく、戦い方のことですよね。
この成長戦略では、他国のGDP成長率に、どうやって勝ってゆけるのかは、理解できません。
今後の、アベノミクスの成長戦略の、体系化と具体化に、期待したいと思います。
ところで、
やはり、超長期的には、経済成長を維持するために、
人口減を食い止め、人口を増加させることが、不可欠だと考えています。
そもそも、
現代の、人口減少の根源的な問題は、若年層が結婚しなくなったり、ひとりっ子が増えたことであり、
そうなった理由は、若年低所得者層が増大しているといった、経済的理由によるところが、大きいと考えられます。
したがって、
実は、上述の、若年労働者の低所得者層の正規雇用を増大させ、平均給与水準を引き上げること
だけでも、政策的に実現できれば、人口の減少をかなり食い止めることとができるのではないかと考えています。