こんにちは
徳王です。
本日はリクエストがあったので戦後史です
出題は
①選挙のこと
②戦後改革（農地・経済・労働）の各内容と法令を出した内閣
③芦田内閣・片山内閣・吉田内閣の区別
④汚職事件・社会問題・社会運動（内灘事件・メーデー等）
です
//////////////////////////////////////////////
占領と改革
占領の開始と占領機構
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）発足
時期：1945年8月30日
統監：連合国最高司令官（マッカーサ） ※厚木飛行場
機関
極東委員会（FEC）
本部：ワシントン
議長：アメリカ（中間指令権）
概要：最高機関（占領政策決定）
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）
本部：東京
統監：アメリカ（マッカーサ）
概要：諮問・協議・助言（対日理事会）
対日理事会
本部：東京
統監：アメリカ・ソ連
概要：最高諮問機関（連合国）
特徴
(1)間接統治：GHQ指示・日本政府実行
(2)官僚機構残存
日本の主権範囲：本州・北海道・九州・四国
朝鮮：半島北部はソ連 半島南部はアメリカ
台湾：中国返還
千島列島・樺太：ソ連の支配下
南洋諸島：アメリカの信託統治
沖縄・奄美諸島・小笠原諸島：アメリカの軍政下
ポツダム勅令（緊急勅令）
時期：1945年9月
背景：
内容：最高司令官要求は勅令発出（憲法を超える拘束力）
結果：プレスコード・ラジオコード：新聞・ラジオの検閲
戦後処理の遂行
敗戦：精神的打撃・虚脱感・安堵感・解放感
政権交代
東久邇宮稔彦内閣（内閣制度初の皇族首相・元軍人）
スローガン：「国体護持」「一億総懺悔」
(1)満洲国解体
(2)プレス＝コード
(3)人権指令
背景：民主化政策
内容：天皇批判の自由・政治犯思想犯の釈放・特高警察の全廃
結果：東久邇宮稔彦内閣辞職
幣原喜重郎内閣
五大改革指令
背景：戦後改革の骨子
内容
(1)女性の解放
例．新選挙法（婦人参政権）
(2)労働組合結成の奨励
例．労働組合法（幣原喜重郎）・労働基準法・労働関係調整法（吉田茂）
(3)教育制度の改革
例．教育基本法・学校教育法（吉田茂）
(4)圧政的諸制度の撤廃
例．治安維持法廃止（幣原喜重郎）・内務省解体（芦田均）
(5)経済制度の民主化bw
例．財閥解体指令（幣原喜重郎）・過度経済力集中排除法・労働省（片山哲）
非軍事・民主化の遂行
軍隊解散
背景：現物賠償・非軍事化
内容：陸海軍の武装解除・解体・軍需工業の停止命令
結果：軽工業化（生活水準：東南アジア＞日本）
例．総額1億6500万円の施設が撤去されて中国へ運ばれる
極東国際軍事裁判（東京裁判）
裁判長：ウェッブ（墺）
検察官：キーナン（米）
検察官：レーリンク（蘭）
判事：パル（印）
内容
(1)「平和に対する罪」（重大戦争犯罪人）
Ａ級戦犯：28名
※自殺：近衛文麿
※病死：松岡洋右・永野修身
※発狂：大川周明）
※有期刑は重光葵
Ｂ級戦犯：横浜やアジア太平洋各地で開かれる→937名死刑
Ｃ級戦犯（非人道的行為）
(2)パル（インド）：全員無罪主張
※文明の裁き：不明文化文法（パリ不戦条約・ハーグ陸戦協定）
結果
(1)旧植民地代表：意見蹂躙
(2)アメリカ：空襲・原子爆弾投下不問
(3)日本：生物戦・化学戦・財閥・昭和天皇の戦争責任不問
(4)罪刑法定主義違反：遡及処罰
暗黒政治の排除
天皇制批判の自由
神道指令
背景：日本国憲法（信教の自由）
内容：神社（宗教法人）・神社本庁設置
結果：政教分離確立
天皇の人間宣言（新日本建設に関する詔書）
背景：日本復興（天皇協力）
内容：現御神（神格否定）
結果：日本巡行（国民各層と会話）
戦争指導勢力の除去
公職追放
背景：戦後初総選挙
内容：政治・官僚・経済人の戦争協力者・職業軍人・国家主義者の排除
結果：世代交代・新世代台頭
民主化政策
背景
(1)寄生地主制度：軍国主義（経済的基盤：財閥＋軍部）
(2)国内市場狭隘：低賃金労働者・労働運動抑圧
財閥解体
財閥解体指令（三井・三菱・住友・安田）
背景：財閥組織の解体・大企業の分割・独占形成の阻止
時期：1945年11月
政権：幣原喜重郎内閣
内容：持株会社分散（人的結合排除）
結果
(1)所有・経営の分離：株主地位沈下・経営者発言力増大
持株会社整理委員会発足
時期：1946年8月
政権：吉田茂内閣
内容：株式民営化（持株会社・財閥家族所有株式を公売）
独占禁止法
時期：1947年4月
政権：吉田茂内閣
内容：カルテル・トラスト（独占的企業結合・不正取引禁止）
結果：公正取引委員会の監視
過度経済力集中排除法
時期：1947年12月
政権：片山哲内閣
内容：巨大企業分割
結果
(1)所有と経営の分離：経済人パージ（内部昇進・有能経営者誕生）
(2)株式分散：法人私有減少（供給過剰）・買い占めの危険性
(3)占領方針緩和：11社実施
例．日本製鉄・三菱重工業
(4)財閥系銀行：メインバンクを中心に新企業集団形成
Q財閥解体の社会的影響を書きなさい
A冷戦の進行を背景としてGHQの対日占領政策が非軍事化から経済自立の促進に転換して賠償や集中排除政策の緩和の機運が高まったことから財閥解体は不徹底に終わり、独占禁止法もしばしば改正され，法人による株式保有などが認められて独占の制限が緩められた。これらのことにより、企業間競争が呼び起こされ、分割を免れた旧財閥系銀行を中核とする諸企業が株式持合などによって結びつき，企業集団が形成された。不徹底ではあったものの、財閥による人的・資本的な関係を除去した財閥解体は、経営者の若返りと競争的産業体制および系列企業の自立化を実現し、戦後の日本企業の革新的企業活動の前提条件をつくったといえる。
(2)農地改革
背景
(1)寄生地主制度：国内購買力矮小（小作地・高い小作料）
(2)狭隘な国内市場：日本の対外侵略
内容
農地改革指令：安定した自作農経営を大量に創作するように政策実施を求める
第一次農地改革
時期：1945（幣原喜重郎内閣）
法律：農地調整法改正
在村地主：隣接市町村を含む
在村地主の保有制限：5町分以内
自作農の保有制限：なし
譲渡方法：地主・自作農の協議
農地委員会：地主（5）自作（5）小作（5）
小作料：金納か物納
第二次農地改革
時期：1946（吉田茂内閣）
法律：自作農創設特別措置法
在村地主：農地のある市町村に居住するもの
在村地主の保有制限：1町歩（北海道は4町歩）
自作農の保有制限：３町歩（北海道は12町歩）
譲渡方法：国が地主から高く買収して小作人に安く売却（間接方式）
農地委員会：地主（3）自作（2）小作（5）
小作料：金納（田は収穫価格の25％）
※農地委員会：各市町村に設置し、小作料の買収・売り渡しを計画実施する
結果
(1)地主権威低下：インフレ進行（地価）
※地主（戦前） 例．小作調停法・食糧管理法
(2)自小作権威上昇：同質な生産レベル
(2)兼業農家増加：上・中農業関係者（土地再配分）・零細農業
(4)国内購買力上昇：農村水準向上・経済成長（個人消費高）
Q農地改革の結果と影響について書きなさい
A軍国主義の温床とされた寄生地主制の解体を目的に自作農創設特別措置法を制定し、山林・原野は除外されて山林地主は残存したもの、不在地主の全小作地、北海道を除く在村地主の１町歩を超える小作地を国家が強制的に買収し、小作人に売却した。また、農地調整法を再改正して農地の買収と売却にあたる各市町村の農地委員会も小作人に有利な構成に変更した。農家の零細経営問題は未解決のまま残されたものの自作農が広範に創出され、地主は小作地を売却しなければならず、大地主たちは従来の経済力と社会的威信を失った。また残った小作地については小作料は公定の定額金納とされた。農地改革の結果、大幅な収穫量増となり、農民の生活水準が上昇して購買力も上昇し、国内消費市場が拡大した。
農民運動の高まり
日本農民組合（1946）：農民の生活指導・便益提供
全国農民組合（1947）：平野力三
労働政策の民主化
労働三法の制定
背景
(1)組合活動：財閥・巨大企業の労働者権利侵害に効果的
(2)労働組合：賃金上昇・国内購買力上昇・対外侵略抑止
労働組合法
時期：1945年12月
政権：幣原喜重郎内閣
内容：公務員も含めた労働三権（団結・団体交渉・争議権）を規定
労働関係調整法
時期：1946年9月
政権：第一次吉田茂内閣
内容：労働争議（斡旋・調停・仲裁）
労働基準法
時期：1947年4月（第一次吉田茂内閣）
内容：8時間労働・女性年少者の労働制限・男女待遇平等化
労働省設置
時期：1947年9月
政権：片山哲内閣
労働組合の全国組織
背景
(1)企業別組合：各企業単位・全従業員参加
(2)産業報国会：労働組合解散（労働者の連帯感弱体化）
(3)産業報国会：従業員間の賃金格差縮小・家族的奉仕要求
(4)財閥解体：経営陣流出（求心力喪失）・個人発言力拡大
例．官公庁（教職員・国鉄労働者）
内容
右派：日本労働組合総同盟（総同盟）：日本社会党系
左派：全日本産業別労働組合会議（産別）：日本共産党系
③教育制度の民主化
軍国主義教育の停止（1945）
政権：
内容：青空教室・すみぬり教科書修身・日本史・地理の授業停止
教育制度改革
アメリカ教育使節団来（1946）
『くにのあゆみ』発行：国定教科書（石器時代～）
教育基本法（1947）
政権：第一次吉田茂内閣・高橋誠一郎文相
内容：教育の機会均等・男女共学・不当支配の排除を規定
学校教育法（1947）
政権：第一次吉田茂内閣・高橋誠一郎文相
内容：六・三・三・四制の設定・義務教育は9年・社会科新設
教育勅語廃止
時期：1948（芦田均内閣）
教育委員会（1948）
政権：芦田均内閣：南原繁・
内容：都道府県・市町村（公選制委員会）
結果：委員会（公選制→任命制） ※鳩山一郎内閣（1956）
④差別からの解放
部落解放全国委員会：上田音市・松本治一郎
Q戦後改革の意義を書きなさい
A農地改革において多くの自作農が創設されて農家所得水準が向上し、さらに労働改革において労働者の権利が保証された。その結果戦前の国内市場を狭隘にしていた低賃金構造が改善されて国内消費市場の拡大をもたらした。また、財閥解体により財閥家族・財閥本社による支配が排除されたことで系列企業の自立化が進み，企業間の自由競争を生む前提条件になった
3．占領下の政治
政党の復活（1945）
日本共産党：徳田球一・志賀義雄・野坂参三
日本社会党：旧無産党系（社会大衆党）片山哲・松本治一郎
日本自由党：旧立憲政友会（反議会）鳩山一郎・河野一郎
日本進歩党：旧立憲民政党（反議会）町田忠治・鶴見祐輔
日本協同党：山本実彦
政権の推移と経済再建策
(i)東久邇宮稔彦内閣：人権指令で総辞職
(ii)幣原喜重郎内閣
悪性インフレの発生
背景
(1)復員・引き上げ：人口増加
(2)空襲：生産機構破壊・工業生産急落
(3)物資窮乏：物価高騰・日銀券急増・配給遅延
内容
(1)闇市の拡大：公定価格無視
(2)買い出し：預貯金引き出し
結果
(1)インフレーション：通貨量急増と市中銀行の金回り増加
新選挙法制定（1945）
政権：幣原喜重郎内閣
内容：満20歳以上・男女参政権・大選挙区
例．新日本婦人同盟（市川房枝）
結果
(1)第一回選挙（幣原喜重郎内閣）
与党：日本自由党（鳩山一郎）・日本進歩党（幣原喜重郎）・日本社会党
注：明治憲法下
(2)第二回選挙（吉田茂内閣）
与党：日本社会党（片山哲）・日本自由党・国民協同党（三木武夫）
(3)第三回選挙（芦田均内閣）
与党：民主自由党（吉田茂）・民主党（芦田均）・日本社会党
金融緊急措置令（1946）
政権：幣原喜重郎内閣
背景：インフレーション（復員・退職金・反動的預金）・通貨量縮減
内容
(1)預金封鎖：全て現金預金
(2)新円切替：旧円→新円
(3)財産税：富裕者・給与支払い制限措置
例．プリンスホテル（西武系）等
第一次吉田茂内閣
※自由党・進歩党提携
※選挙内閣（政党内閣復活）
※鳩山一郎：公職追放
公職追放：民政官（GS）は翼賛会組織を蹴落とす
食糧メーデー（1946）
場所：皇居前広場
内容：「暴民デモ許さず」（マッカーサ）
経済安定本部（1946）
中心：和田博雄・稲葉秀三・有沢広已
内容：旧企画院（社会主義的統制経済・革新官僚）
（片山哲内閣～）
※アメリカの援助
ガリオア資金（占領地域救済資金）：食料・医薬品
エロア資金（占領地域経済復興援助資金）：原材料輸入資金
例．学校給食：脱脂粉乳
傾斜生産方式（1947）
建議：有沢広已・石橋湛山（蔵相）
背景
(1)石炭生産：強制連行・捕虜（朝鮮人・中国人）
(2)帰還者増大：生産高減少
内容
(1)石炭・鉄鋼（生産拡大重点）・資金・資材供給
(2)復興金融金庫創設（1947）：基幹産業復興（政府系金融機関）
結果
(1)鉱工業復活（巨額融資）：インフレーション加速
二・一ゼネスト（1947）：戦後最大の労働闘争計画
全官公庁共同闘争委員会を中心に全国労働組合共同闘争委員会を組織
議長：井伊弥四郎 「一歩後退二歩前進」
内容：全国一斉に電気も止めて公務員も含めたゼネラルストライキを計画
結果
(1)労働組合：共産主義温床
(2)政局不安定：組合政治関与圧力（政局安定・経済再建）
(3)総選挙実施：財政再建と経済の抜本的な改革のため
※労働組合分裂
①日本労働組合総同盟（松岡駒吉）
②全日本産業別労働組合（聴濤克巳）
日本社会党内閣（1947）
片山哲内閣（日本社会党）
政権：日本社会党・民主党・国民協同党（連立内閣）
(1)国家公務員法改正・内務省廃止（1947）
(2)炭鉱国家管理問題：傾斜生産方式強化
(3)復興金融金庫拡大：資金インフレが加速
(4)平野力三罷免問題：日本社会党分裂
(5)改正民法
(6)改正刑法
(7)警察法
(8)過度経済力集中排除法
(9)失業保険
(10)労働省：婦人局長（山川菊枝）
芦田均内閣（民主党）「憲政の常道」
政権：民主党・日本社会党・国民協同党の連立内閣
政令201号（1948）
背景：逆コース化（ドレーパー）
内容：公務員の争議権剥奪
結果：労働運動鎮圧
(1)国家行政組織法：中小企業庁・石炭庁・建設省・海上保安庁・水産庁・経済企画庁
(2)教育委員会法
(3)日本学術会議法
(4)警察官職務執行法
(5)地方財政法
(6)検察審査会法
(7)軽犯罪法
(8)風営法
(9)東宝争議（1948）（小林一三）：砧撮影所でのスト
(10)昭和電工事件（1948）
背景：官僚汚職
内容：日野原節三（昭和電工社長）・佐藤栄作・西尾末広
結果：芦田均内閣辞職