こんにちは
徳王です。
本日は世界恐慌です
※出題が確認されるところが赤字です
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世界恐慌とファシズム諸国の侵略
世界恐慌とその影響
世界恐慌
時期：1929年10月24日
場所：アメリカ・ニューヨーク株式取引所（ウォール街）
背景
①農業不況：生産過剰
②高関税政策：生産過剰・貿易不振
③余剰資金集中：過剰投機（土地・株式）
④アジアの成長：民族資本（日本・中国）
⑤ヨーロッパ復興：ドーズ案・第一次五か年計画
内容：株価大暴落「暗黒の木曜日」
生産減少・停止→商業・貿易不振→銀行・企業の倒産→失業増大 →
国内購買力低下→景気低迷
結果
(1)スムート＝ホーレー法：国内産業保護・高関税政策に転じる。
(2)世界経済・金融の中心であるアメリカでの恐慌：ヨーロッパからアメリカ資本引上げ
(3)フーヴァー・モラトリアム：ドイツの賠償金・対米戦時債務を１年間支払を猶予
(4)国際協調消滅：各国が国内問題への対応
ジュネーブ会議（全権：松平恒夫）
ロンドン会議（全権：永野修身）：無条約・無制限建艦時代
例．ワシントン軍縮条約・ロンドン軍縮条約破棄（広田弘毅内閣）
ニューディールとブロック経済
フランクリン＝ローズヴェルト統領（民主党）
ニューディール政策「新規まき直し」（修正資本主義）
背景
(1)産業合理化：農機開発・自作農没落
(2)ヨーロッパ復興（ドーズ案）
例．クレディッド＝アンシュタルト銀行（墺）崩壊
(2)デフレ政策：モノ余りカネ不足
(3)保護貿易主義：他国輸出額低迷
例．スムート＝ホーレー法（高関税政策）
(4)市場寡占化：所得配分の不均衡
(5)積極的輸出政策：互恵通商協定放（ハル） ※GATT起源
スローガン：「３R」救済（Relief）・回復（Recovery）・改革（Reform）
内容
『雇用・利子および貨幣の一般的理論』（ケインズ）
「大きな政府」（積極的経済介入・公共事業創出）
①農業調整法（AAA）：農業生産高調整
(a)地主利権保障：減反保証金
(b)シェアクロッパー消滅：小作人契約解除
(c)黒人層：都市社会へ流出・市民権運動
軍人恩給（GIビル）：体制順応 『孤独な群衆』（リースマン）：漂流した個性
②TVA流域開発公社（モーガン・リリエンタール）
(a)フォンタナ・ダム：世界初の地域開発
(b)ボランティア精神：TVA開発アジア輸出（低開発地域）
NPO林立・ODAへ
(c)ファーマティヴアクション：白人・黒人接触
③グラス＝スティーガル法：金融（証券）と銀行（預金）分離
④全国産業復興法（NIRA）：生産調整・市場寡占化阻止
(a)労働者権利保護：団体交渉権
(b)国内購買力回復
※最高裁判所：違憲判決
⑤金本位制停止：管理通貨制度・ドル平価（切下）
背景：金本位制（インフレーション）促進・イギリス金本位制離脱
⑥ワグナー法：労働者の団結権・団体交渉権
例．産業別労働者組織委員会（CIO）
産業別組合会議 。
⑦社会保障法：失業保険・老齢年金（⇔健康保険）
⑧ソ連承認：市場拡大・日本牽制
⑨善隣外交
背景：自由貿易主義の輸出
内容：フィリピン独立・キューバ独立・ブラジル承認（ヴァルガス政権）・ハイチ撤兵
結果：ドル経済圏（ドル＝ブロック経済）原型
⑩ワグナー＝スティーガル住宅供給法
⑪パンクヘッド＝ジョーンズ小作農民法
⑫公共事業促進局（WPA）
建築
・グリフィス天文台
・ボンビルダム
・グランドクーリーダム
・トライボロブリッジ
・エンタープライズ（空母）
芸術
・抽象表現主義：ジャクソン＝ポロック
数学
・対数表プロジェクト：マンハッタン計画（爆縮レンズ）
⑬市民保全部隊（CCC）
⑭農村電化局（REA）
⑮公正労働基準法（FLSA）：児童労働禁止
Qニューディール政策について背景および目的とその特徴を書きなさい
A世界恐慌後、過剰生産を抑制して物価下落を防ぎ、雇用をふやして国内購買力（内需）を拡大するために行われた。従来の自由放任の経済政策ではなく、政府の財政政策によって完全雇用の実現と富の再分配を目指した。
Qニューディール政策の内容とその後の影響について書きなさい
A恐慌が悪化し銀行・企業の倒産や失業者が増加する中で共和党政権は有効な政策を打ち出せなかった。民主党のローズヴェルト大統領は従来の政府の市場への介入を控える政策から政府が経済に積極的に関与する政策に転換し、支払い能力のある銀行から順次営業を再開させ、農業調整法で作物の価格を引き上げ、全国産業復興法で公正な競争を促し、テネシー川流域開発公社で公共事業による失業対策を行った。また社会保障法で貧困層を救済し、ワグナー法で労働者の権利を認めた。こうした政策は戦後もニューフロンティア政策や偉大な社会計画など主に民主党の政策に受け継がれたが、連邦政府が全米の公共事業や社会保障政策に強大な権限を持ったことで肥大化し、また財政赤字の拡大、競争力の低下、スタグフレーションの進行が批判を受け、80年代には共和党政権が規制緩和や小さな政府などの新自由主義に転換した
※中立法：交戦国武器禁輸
イギリスの対策
第２次マクドナルド内閣
(1)失業保険を削減
マクドナルド挙国一致内閣(1931)
金本位制の停止
背景：ドイツ賠償金支払い停止：戦債回収不能 ※インヴァーゴードンの乱
オタワ連邦会議（1932）
全権：ネヴィル＝チェンバレンン（イギリス）
背景
(1)イギリス連邦：保護貿易・物産購入協定
内容
ブロック経済（スターリング＝ブロック）：各自治領：低関税⇔他国：高関税
結果
(1)ジェントルマン資本主義隆盛：輸入超過（自治領）→ロンドンシティへの債務返還
(2)ブロック経済構築：自由貿易体制→保護貿易体制
ボールドウィン内閣（外相：イーデン）
(a)宥和政策：ラインラント進駐・スペイン内政不干渉
(b)エドワード8世退位問題：ウォリス・シンプソン問題
フランスの対策
ブロック経済：フラン＝ブロック
人民戦線結成
人民戦線：ファシズムに対抗するための共産党・社会党などの左翼勢力連合
背景
(1)スタヴィスキー事件：左翼活動強まり
例．アクション＝フランセーズ
(2)再軍備宣言（1935）：仏ソ相互援助条約
内容
人民戦線
①フランス共産党（ドレーズ）＋急進社会党（ダラディエ）＋社会党（ブルム）
②第7回コミンテルン大会：反ファシズム人民統一戦線（トリアッティ・ディミトロフ）
③民衆の結束
アムステルダム国際反戦大会：ロマン＝ロラン・バルビュス
反ファシスト知識人監視委員会：ピエール＝ジェローム
革命的作家芸術家協会：アンドレ＝ジッド・アンドレ＝マルロー・パステルナーク
内容
ブルム人民戦線内閣
(a)マティニョン協定：週40時間労働・有給休暇制度（ヴァカンス）
(b)小麦公団
(c)金本位制離脱
(d)スペイン内戦：宥和政策（内政不干渉政策）
(e)クリッシー流血事件
ブロック経済
背景
(1)世界恐慌：輸出不振・平価切下
(2)「持てる国」(植民地・資源）：経済圏
内容：
植民地・勢力圏内で特恵的関税を設け、保護貿易・排他的経済圏形成
例．
イギリス：スターリング＝ブロック
フランス：フラン＝ブロック
アメリカ：ドル＝ブロック
結果
(1)自由貿易減少：生産高減少・失業者増大
(2)ファシズム台頭：「持てない国」（ドイツ・イタリア・日本）
例．軍事的勢力圏拡大
ドイツ「生存圏」：オーストリア・ズデーテン地方
イタリア：エチオピア・アルバニア
日本「大東亜共栄圏」：満洲地方
(3)第二次世界大戦の原因：領土問題（「持てる国」⇔「持てない国」）
(4)自由貿易の原則：貿易と関税に関する一般協定（GATT）