🌸「経済安保」新法案の危険な中身１
⛳民間人・企業を狙う「国家管理」
☆高市経済安保担当相「重要経済安保情報保護活用法案」の趣旨説明
＊法案では、重要経済安保情報を″秘密″と指定する
＊漏洩や不正取得を罰し、情報漏洩のリスクに万全を期する
☆経済情報秘密保護法
＊国家秘密は増加傾向にあり、国民の監視から離れている
＊経済情報秘密保護法の成立で、経済面での秘密指定が行なわれていけば
＊世界経済における自由競争も阻害する
☆経済の国家管理という意味で「国家独占資本主義」の再来といえる
⛳「経済安保」で曖昧過ぎる対象
☆法案は、特定秘密保護法と一体をなす
＊「特定秘密保護法の経済安保版」といわれている
＊秘密の根幹である重要経済安保情報の要件を、以下の３つとしている
①行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって
②公になっていないもののうち
③漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあり
特に秘匿することが必要なもの
☆重要経済基盤とは
＊「重要なインフラや物資の供給網」と説明している
＊それは、ただの解釈次第となる
⛳民間人とその家族が「適性評価」の主な対象
☆経済情報秘密保護法案や特定秘密保護法は
＊情報の秘密性を確保することを目的に、取り扱う者について
＊その者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合
＊これを漏らすおそれがないことについての評価を行なう
＊「適性評価」は「セキュリティ・クリアランス」とも呼ばれている
☆適合事業者とは、重要なインフラや物資のサプライチェーン
＊「重要経済基盤の脆弱性の解消に関する活動」
＊「それの調査。研究」「調査・研究のための活動」
＊「重要経済基盤保護情報の保有」
＊「それの保護活動等安全保障の確保活動」を行なう事業者であり
＊「重要経済安保情報の保護に必要な施設。設備を設置しているもの」
☆適合事業者に該当する対象として考えられるのは
＊調査・研究を業務としている大学や研究所等の研究機関である
＊機関が行政機関と契約を結ぶことにより
＊その従業員である研究者も、適性評価の対象者となる
＊研究者の有する思想・信条の自由や研究の自由が侵される
☆日本では、このような専門的な事業を行なう業者には
＊中小企業が多く、その会社が行政機関と契約を締結したら
＊そこで働く従業員も評価対象者に含まれる
☆民間人も評価の対象とされるシステム
＊特定秘密保護法の特定秘密は四種類に限定されている
☆法案は、重要経済基盤に支障を生じさせるための活動であり
＊政治上その他の主義主張に基づき
＊国家若しくは他人を当該主義主張に従わせることで
＊社会に不安・恐怖を与える目的で行なわれると説明されている
☆改正に関して、政府の自発的な公表は期待できないので
＊国会での審議を通じ、野党側からの問題提起が期待される
（敬称略）
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⛳出典、『紙の爆弾』
「経済安保」「適性評価」「適合事業者」「適合個人」
（ネットより画像引用）