🌸株価高騰の裏で何が起きているのか？２
⛳裁量支出=利権支出をめぐる″悪徳三角形″
☆財務省は、「国債残高が大きすぎる」と財政危機を強調し続けてきた
☆財務省が財政危機を叫ぶ目的は２つある
①増税を推進することで、その中心が消費税
➁国民にいきわたるような、社会保障の財政支出プログラム
＊できる限り切り詰めること
☆財務省がこの緊縮政策一本やりではない
＊コロナ時想像を絶するような巨大な補正予算編成が行なわれていた
☆財政支出にはプログラム支出と裁量支出の二種類がある
＊プログラム支出とは、社会保障など制度設計に基づく財政支出
＊裁量支出とは、政府のさじ加減で支出を決定するもの
☆今の日本の財政政策を端的に言うと
＊プログラム支出を切れるだけ切り、庶民に対して増税を行なう
＊その財源を用いて裁量支出に充当するというもの
＊この傾向が爆発的に拡大したのが二〇年度以降
☆国全体の財政支出を見ると
＊大きな割合を社会保障費と国債費が占めており、
＊実際の国庫の負担は社会保障費では２５兆円（保険料が入る）
＊国債費で２５兆円程度
＊防衛関係費（約１０兆円）で、一気に倍増された
☆補正予算を見ると、恐るべき現実が浮かび上がります
＊補正予算での政府支出追加は、四年間で、年平均で３９兆円
＊本予算がすべての政策支出を含め２３兆円なのに
（社会保障費と防衛関連費除く）
＊補正で３９兆円を支出、一言でいえば、補正予算は利権予算の塊です
☆財務省資料で、コロナ医療関連に１６兆円の支出が計上されていた
＊内６兆円は、コロナ病床確保の名目でした
＊法外な支出で国立・公立病院の経営劇的な黒字化した
☆診療報酬の引き上げが議論されているが必要なのか？
＊四年間で１５４兆円という超バラマキ
＊これらのすべてが基本的に利権支出です
＊政府が企業や病院にお金を回し
＊受けた側は自民党に政治献金をし
＊官庁からは天下りを受け入れる
☆政官業の利権支出と政治献金と天下りが悪徳三角形を作っている
⛳公的事業の営利化による社会の質的劣化
☆企業の内部留保は５５５兆円といわれ、企業利益は拡大する一方
＊企業の実質賃金負担は軽減されている
＊さかんに強調されるのが「人手不足」
＊一方で、経済政策を主導する人々は「市場原理が大事だ」とも言う
☆市場原理に基づくと、人手不足とは賃金不足を意味する
＊市場原理に基づいて解決策を見出すなら
＊賃金不足に焦点を当てるのが順当
＊人手が足りないのは仕事に見合う賃金を支払っていないから
＊政府は賃金不足という本質に触れずに、不足する労働力を
＊海外から輸入するために、入管法の改正などを図っている
☆賃金不足の背後には「逆所得再分配」と呼ぶ構造がある
＊所得の高い層から低い層へ再分配しますが
＊逆に、自公政権は庶民からお金を奪い
＊巨大な補正予算で大企業にばらまいている
＊消費税も庶民一般からお金をむしり取り
＊輸出製造業に対しては還付金で数千億円を還付している
☆公的分野における政府の大資本優遇で指摘すべきは
＊ガス・水道など生活インフラを含む公的事業分野に
＊民営化という名の利益供与で
＊公的事業には「生活必需品事業」のほかに
＊「独占形態」という特徴があります
＊超過利潤の取り放題が生じてしまいます
＊民営化で狙われるのは、うま味があるビジネスだけです
☆公的企業は親方日の丸で効率が低い、民間の力が必要と言われる
＊民間企業で効率が良くなるのは競争がある場合で
＊独占形態の事業では、公的企業も民間企業も変わらない
☆世界各国で水道の民営化が進みましたが
＊ほとんどで水道料金が上昇しました
＊再び公営に戻す事例も増えている
⛳春闘「大幅賃上げ」が茶番である
☆現在の賃上げ議論の評価
＊インフレ進行中に賃上げしても、賃金がインフレに追いつかない
＊日本では最近ん２６年間に、５回、実質賃金が上昇している
＊その全ての背景に物価下落があった
☆現在の米国９％までインフレが進み、ＦＲＢが対策を進めている
＊重視している政策は、毎月の賃金上昇率を抑えられるかどうかだ
＊賃金の上昇を抑えないとインフレ抑制は成功しない
☆日本はインフレを追い越す賃上げだと煽らているが
＊これは、インフレを際限なく展開させる最悪手だ
☆春闘で、５％超の賃上げが実現したことが好意的に報じられている
＊内部留保を溜め込む大企業が賃金を上げることは可能だ
＊中小零細企業はとても賃上げどころではありません
＊労働者間での格差がより拡大する
⛳「断末魔のビジネスモデル」
☆大企業と中小零細企業の賃金格差が拡大するなか
＊責任が中小企業に転嫁され
＊中小企業は洵汰されるべきとの言説すら平然と言われる
＊資本主義を信奉する勢力が、何を狙っているのかに通じる
☆世界は最終的に一握りの富裕層と、彼らを守る兵士
＊無産階級の奴隷が残ればいいという究極の″一極支配″です
＊財務省が推進する政策の方向性は、それと共通している
＊大企業と奴隷的労働者の二種類でいいという発想
＊富裕層ほど私有財産の侵害を許さず、政府もそんな存在を許容している
☆資本主義を信奉する勢力はとにかく行き着くところまで
＊自らへの資本の集中を進めています
＊巨大資本はすでに世界の利潤を吸い尽くしつつあります
＊そうなれば、彼らは破綻するしかありません
☆成長の限界に直面し、断末魔の叫びを上げる巨大資本の延命策
☆現在進行している「ＷＰＦ」の３つのビジネスモデル
①「Ｗ」は戦争で、巨大資本が自らの利益のために人為的に作る
➁「Ｐ」公的事業を民間企業が奪い取って営利化すること
（もう一つが財政からの収奪）
＊日本政府は過去３５年間で消費税で５１０兆円を集めている
＊同時に大企業と富裕層に対しては６１０兆円も減税している
③「Ｆ」はＦＡＫＥです
＊日本の人口１００人あたり接種回数は３００回で、世界一位です
（しかし、今その結果として、ワクチンによる薬害の問題が表面化）
＊ＳＤＧｓも、同種の詐欺ビジネスといえるでしょう
☆特定の企業に巨額の財政資金を渡しても、非合理性が問われない
＊これら「断末魔のビジネスモデル」を見抜き
＊自身にとって正しい選択をするともに
＊悪行三昧の現体制に終止符を打つことこそ
＊現代の私たちに求められていることです
（敬称略）
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⛳出典、『紙の爆弾』