🌸株価高騰の裏で何が起きているのか１？
☆日経平均株価が初めて四万円を超えた、岸田首相は歓迎した
☆しかし、円安は止まらず、物価高が私たちの生活を圧迫している
☆「今の株高」が示す日本の状況
＊政治経済学者の植草一秀氏が語る
⛳日本経済は２７年間停滞したまま
☆日本の株価上昇の要因は３つ挙げられる
①日本の株価が割安である
➁企業利益が増加傾向にある
③大幅な円安
＊例、マクドのビッグマックの価格で、日本は米国の半値
＊まるでバーゲンセールであり、これは株価にも当てはまる
☆日本の割安な株価に関して
＊日本の株の「益利回り」は６％強で、驚くほど高い利回り
＊長期国債（１０年）の金利はまだ非常に低い
＊株が買われ、株価が上昇するのはおかしいことではない
＊しかし、株高をもって日本経済が順調であるとか
＊経済が成長しているとは必ずしもいえません
＊株式はあくまで企業利益だけを反映するもの
＊実際、日本経済全体は、２７年間全く成長していない
＊同じ期間に米国経済は３．３倍、中国２５倍
＊世界を見ると日本経済だけが成長できず停滞を続けてきた
＊賃金統計でも、日本の一人あたりの実質賃金は同様の状態
＊つまり、経済も賃金も大幅に悪化した中で
＊企業利益を反映する指標だけが良くなっている
⛳「インフレ誘導」は政府と大企業の為の戦略
☆安倍政権のアベノミクスは「インフレ誘導」を看板として掲げた
＊黒田総裁とともに、インフレ誘導政策をとった
＊これこそ愚策であり、失敗に終わったことは、不幸中の幸い
☆インフレが良くない理由
＊日本ではこの四半世紀、実質賃金が減り続けている
＊その状況で、インフレは労働者にとってプラスにはならない
＊企業にとっては労働コストが減ってプラス、労働者側はマイナス
＊インフレは、借金をする側と賃金を払う側に利益を与える
＊預金する側と賃金を受ける側に損失を生む
＊日本で一番借金をしているの日本政府で、借金王です
＊政府、激しいインフレが起きると借金の棒引きができる
＊政府がインフレ政策を推進するのは、自らと大企業のためなのです
☆インフレ誘導の考え方は、米国の経済学者、クルーグマン
＊世界で競争が拡大し、先進国が競争力を失った
＊それを打開するため、先進国の企業の労働コストを下げようと考えた
＊インフレ誘導は、実質賃金を下げるために提案されたの
☆日本のインフレ誘導政策
＊ 一般国民・労働者・生活者・消費者のためのものではない
＊政府と大企業の利益のための策略
☆日本では、なおインフレ誘導の旗が振られてきました
＊日本の庶民・労働者は非常に大きな損失を受け
＊ＧＤＰは昨年ついに世界第四位にランキングを落としました
＊日本経済の衰退は国内にいるとあまり実感がありませんが
＊国際標準から見ると極めて深刻な状況です
⛳日本経済が「成長」しない２つの原因
①日本経済「成長」しない理由
＊かっての日本は製造業が産業の主体で
＊比較的生産性の向上が進展しました
＊けれども、製造業の中核は
＊日本から韓国・台湾等の他地域に移っている
＊ポスト工業化の世界で経済を牽引するのは
＊アマゾン・グーグル・アップル等の米国系テック企業です
＊こうした企業が日本には見当たらない
＊日本が新しい時代に価値を生み出す力を失ったこと
➁日本経済「成長」しない理由
＊経済のパイが増えない中で、どう分けるかという分配問題
＊結論から言うと、分配の格差がどんどん広がっている
☆日本経済の超停滞理由をまとめると
＊生産性上昇が消滅して成長力を失ったことと
＊所得分配で中間層を破壊して貧困化させてきたこと
＊所得の少ない階層に過酷な消費税増税が追い打ちをかけている
☆こうした政策路線をとってきたのが自公政権と財務省であり
＊岸田首相は財務省の意向に従う傾向が強く見られる
☆今、株高を背景にした「新ＮＩＳＡ」真っ盛りです
＊これも金融業界が最重要天下り先である財務省・金融庁の策略
＊岸田政権は骨の髄まで財務省路線と言ってよい
（敬称略）
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⛳出典、『紙の爆弾』
「株高」「実質賃金↓」「インフレ政策」「財務省」
（『紙の爆弾』より画像引用）