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『新ＮＩＳＡ簡単スタートガイド』より画像引用
『要旨』
☆政府は、「貯蓄から投資へのシフト」で資産所得倍増を実現する方針
☆金融庁は、日本の資産運用業には運用力を磨くのが必要と判断した
☆金融庁が指摘する日本の資産運用業の問題の多い
＊実質的な親会社である大手金融グループとの関係が原因だ
資産所得倍増プランの虚実３
（『株式投資２０２４』記事より画像引用）
🌸資産所得倍増プランの虚実（３）
☆資産運用改革どこから着手
⛳資産所得倍増プランの柱
☆岸田文雄首相が資産所得倍増プランを打ち出した
＊自らが唱える「新しい資本主義」の説明のなかで
＊２千兆円を超える日本の個人金融資産は「大きなポテンシャルだ」と
＊「貯蓄から投資へのシフト」による資産所得倍増を実現すると表明
☆首相が、資産運用業に対し求めているのが運用能力の向上
＊アクティブ運用の拡大による企業の選別を一層進めることで
＊ベンチマーク自体のパフォーマンスを高める余地が大きいとの考え
☆岸田首相は、日本の資産運用業強化に向けて
＊海外の有力な資産運用会社が日本市場に参入してほしいと呼び掛けた
＊日本国内に「資産運用特区」を設け
＊英語だけでビジネスをできる環境を整える考えも打ち出した
⛳アクティブ運用は市場平均に勝てない
☆金融庁は、日本の資産運用業には運用力を磨くのが必要と判断した
＊日本は、アクティブ運用投信の勝率が、米国や欧州に比べて高かった
＊日本の投信のコストが米国よりも高いことまで考慮に入れると
＊日本株アクティブ運用の優位性はもっと高いと見立てている
☆アクティブ運用が勝ちやすいのは
＊日本の資本市場が欧米に比べて非効率であり
＊アクティブ運用の活躍余地があるとの金融庁の論理だ
☆理屈をいえば、投信の運用だけではないが
＊平均値は、コストの差の分だけ、インデックスを下回るはずだ
☆アクティブ運用のさまざまな資金の運用担当者
＊少しでもベンチマークを上回るために激しく競争している
＊金融庁がはっぱを掛けるぐらいで、改善出来るとは考えにくいが
⛳金融庁の政策の矛盾
☆金融庁が指摘する日本の資産運用業の問題の多く
＊実質的な親会社である大手金融グループとの関係が原因だ
☆金融庁が投信の共通ＫＰＩ（重要業績評価指標）
＊顧客が、プラスのリターンを確保しているのは何％かを示す指標
☆こうした指標としての限界はなお感じさせるものの
＊複数の金融機関が、顧客を投信の保有期間別に分けると、
＊保有期間が長い顧客のほうがプラスリターンを確保する割合が大きい
☆大手金融グループとの関係がなく
＊販売会社の営業戦略に左右されない
＊直販系の運用会社のプラス顧客割合が高い
☆金融庁資産運用業改革を本当に推進したいのならば
＊直販系で積み立て運用会社が活躍できる余地を広げるのもポイントだ
＊公募株式投信の純資産総額のうち直販で売られた割合は極めて低い
＊証券会社経由が約７７％、銀行経由が約２２％、直販が約１％↓
☆金融庁は直販での投信販売がしにくくなる方向での政策を講じている
＊特に新ＮＩＳＡは直販に頼る運用会社に不利だ
☆現状では、特に若年層の顧客がＮＩＳＡ口座を開くのは
＊さまざまな投資の選択肢がある大手オンライン証券に限られそうだ
（敬称略）
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⛳出典、『株式投資２０２４』記事