🌸全国地方新聞社連合会（政府広報への「たかり屋」団体）
☆メディアと広告は不可分の関係にある
＊広告費年々減少し、インターネット向けの広告費は増加中
☆広告費で、新聞も凋落を免れていない
＊地方紙の苦境たるや想像に難くない
☆全国地方新聞社連合会
＊地方紙の広告営業の現場で存在感を増している組織
＊各地の地方紙を発行する４６社が集まる任意団体
＊主に霞が関の官庁の広報予算を獲得するための組織
☆税金を原資とする政府の広報費にすがるだけならまだしも
＊広告料金と引き換えに、政府方針肯定する「提灯記事」掲載している
（ゆゆしき事態）
⛳省庁の広報予算を「おねだり」
☆地方紙連合会の専従のスタッフは１０人位
＊各社からの出向者が業務に当たっている
☆同連合会の主たる業務
＊省庁がどのような政策を進めていて広報費用をいつ
＊使うかという情報を収集すること
☆同連合会は、省庁ごとに「分科会」のグループを設置している
＊同連合会営業マンは、自社の省庁担当記者を通して
＊官僚との会食や接待の場をセッティングしてもらう
＊こうした場で「政府の予算をおねだりする」（広告業界関係者）
☆政府の広報予算の状況
＊省庁ごと、政策ごとに広報予算があり、全貌は公表されていない
＊一般会計の他、各省の特別会計という別財布からも広告費を出す
＊外郭団体、特別法人などを含めれば総額はさらに増える
☆官公庁の四媒体向け広告費
＊年間約４２０億円（２０年）と推計される
＊年間１千億円とされた時期もあり、現在でも５百億円はあるのでは
☆地方紙連合会は外形的には「広告営業互助会」に過ぎないが
＊編集部門との境界が曖味なため
＊紙面作りに強い影響を与えここが暗部となる
⛳「記事紙面を政府に売るようなもの」（地方紙関係者コメント）
☆省庁の広告がページ下部に入り
＊上部スペースでその政策についての特集記事が組まれる
＊「記事の内容は政策を肯定するもの」となる
＊ページ隅の表記は「企画特集」などと表記している
＊体裁などをみても一見して通常の記事との見分けはつかない
＊通常の記事のように偽装し、記事紙面を政府に売っている
☆各紙の編集判断外部から不明だが、怪しい条件は無数にある
☆総務省「テレワーク推進」ＰＲ活動を地方紙へ広告業務の発注した
＊各紙で、「テレワーク・デイズ」に関する記事突如あふれる
＊総務省の広告出稿が共同通信配信記事の選択に影響を与えた
（敬称略）
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⛳出典、『日本の聖域』
全国地方新聞社連合会（政府広報に依存する団体）１
（ネットより画像引用）