持続化給付金、「GoToキヤンペーン」、家賃支援でも税金浪費
☆官僚もぶら下がっている企業も
＊自分のふところが痛む訳ではないから国民の血税をジャブジャブ”使う
☆本当に困っている人たちには回ってこないという実態がある
幽霊団体使い税金の中抜きを
☆新型コロナ対策を盛り込んだ総額４兆円の補正予算
☆10兆円が計上された予備費
＊不測の事態に備えるという総選挙対策ではないか？
＊我々の税金だという認識が薄れているのでは
＊最たるものが、経済産業省が所管する中小企業向けの持続化給付金
☆国から約７６９億円で事業委託された一般社団法人（サ推協）
＊「サービスデザィン推進協議会」（サ推協)
＊業務の大部分を広告大手の電通に依頼する
＊委託費の９７％に当たる749億円で再委託し”20億円中抜き問題”
＊電通に丸投げされた事業は、子会社、孫会社、関連会社に下請へ
＊約１８０億円もの巨額の税金が”中抜き”されているとみられる
☆政府から委託を受けたサ推協の実態が不透明
＊サ推協は、電通やパソナの隠れ蓑の"幽霊団体"ではないか？
☆ある野党議員は、サ推協に関してコメントする
＊電通が業務を請け負うための隠れ蓑として設立されたのは明白
政府と官僚が組み税金丸投げ
☆サ推協は、経産省が主導
＊電通・パソナ・トランスコスモスなど複数の民間企業が立ち上げた
＊政府のさまざまな事業が民間に丸投げされる
＊電通やパソナなど一部の業者が利益を享受していた
☆政府関係者が指摘する
＊同じような構図はポイント還元事業も同じ
＊一般社団法人『キャッシュレス推進協議会』
＊19年と20年の2年間で計３３９億円で受託する
＊３０７億円で電通に再委託していた
☆電通が政府の給付事業に食い込むようになったのは
＊麻生政権が行った『家電エコポイント』事業から
＊経産省と電通は、癒着の関係にあったといえる
自民党ネット戦略も担う電通
☆今回、中抜きを批判された電通
＊電通は、政府が発注する事業に頼るしかない実態もある
＊電通のテレビ広告の減少が止まらないから
＊電通にとり、政府や官公庁は重要な顧客
☆政府関係者が語る
＊自民党と電通の関係は昔から深い
＊経産省がなぜ電通に委託するのかが疑問だ
＊中小企業基盤整備機構や全国商工会議所が行えばいい
＊国税庁も各事業者の銀行口座などを把握している
＊支給も迅速にでき不正受給も見抜きやすい
☆家賃支援給付金は、「リクルート」に発注済み
☆文科省の英語検定試験におけるベネッセのときと同様
＊政府と官僚の"丸投げ″体質は変わっていない
背後に竹中平蔵・夏野剛両氏が
☆持続化給付金事業で利益を得ているのは電通だけではない
☆人材大手のパソナにも電通子会社から約１７０億円で外注されてる
＊パソナは政府に取り入って契約を取る”小判鮫”商法
＊東京五輪ボランティア事業でも委託契約を受けていた
☆背後に会長の竹中教授の暗躍があるのでは
☆パソナの南部靖之代表に関し官邸関係者は語る
＊「首相の覚えがめでたい」
＊ＩＴ担当の内閣府副大臣との交流も深い
前田長官巡る疑惑まで浮上し
☆『週刊文春』の報道で中小企業庁の前田長官も取り上げられた
☆事情に詳しいキャリア官僚が語る
＊これは、政権側の”ダメージコントロール”
＊週刊誌に垂れ込んだのは、政権側の意を受けた経産官僚とみられる
☆前田氏は強引なタイプで部下からの人望がなかった
（敬称略）
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ７月号』
経産省・給付金事業には「血税ビンハネ」も
（『ＴＨＥＭＩＳ７月号』記事より画像引用）