公取、新聞の押し紙、携帯端末、GAFA、地方銀行等の問題決断できず
公取孤立無援で集中砲火を浴びる
☆新聞特殊指定では、新聞社による販売店への押し紙行為は禁止されている
☆公取委が朝日新聞に対して販売所への押し紙などを注意していた事実
*参議院の経済産業委員会で明らかになった
*朝日新聞社(他の新聞社含む)に対し公取委の動きはあまりにも遅い
☆地銀再編でも公取委の独善的な政策判断が問題になった
☆地銀と同じような問題
*電力、通信、公共交通、小売業、卸売業、物流などでも起こっている
☆地銀問題はその先駆けとして捉えるべきなのに、その発想がまったくない
☆NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の販売・契約慣行
*「独占禁止法上、問題の恐れがある」との報告書を公表した
☆政府は、専門家も交えて独禁法改正や企業結合指針の改定などを検討中
*独立機関たる公取委の審査権限が骨抜きにされかねない非常事態
GAFAに軽視された公取委
☆「GAFA」に代表される「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大I丁企業
*公取委のやる気がまったく見えてこない
☆欧州委員会は、プラットフォーマー規制案公表
☆グーグルが「アンドロイド」を使う携帯端末の抱き合わせ販売
*自社の検索・閲覧ソフトを搭載するよう求めた行為
*EUでは、競争法違反と判断し、43億4千万ユーロの制裁金を科した
☆日本政府の有識者会議にGAFAへの聞きき取り調査
*出席したのはグーグルとアップルのみ
*フェイスブックは文書で意見を表明した
*アマゾンに至っては文書回答すら拒否した
☆日本当局が軽視されているのは明らか
「カミソリ杉本」の面影もなく
☆公取前委員長は「吠えない番犬」と椰楡されていた
☆公取委の権威を挽回すべく後を継いで委員長に就任した元財務次官の杉本氏
*16年には東日本大震災復旧で、談合事件として前田建設など10社を検察庁に告発
*”自首”すれば課徴金を免除する「リニエンシー制度」を導入した
☆杉本委員長は再任され、経済界には当初、警戒感が広がった
*見てきたようなテーマに関して及び腰である
☆財務省時代、社会保障制度改革に奔走し「カミソリ」と評された杉本氏
*それがウソのような昨今、解体論が出てくるのも当然
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出典、『THEMIS2月号』
公取、新聞の押し紙、携帯端末、GAFA、地方銀行等の問題決断できず
(『THEMIS2月号』記事より画像引用)