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【取材プラス】
横浜を中心に約４０店舗を展開する全国最大規模のキャバクラグループ「プリンスコーポレーション」（横浜市）の店舗運営で違法行為があったとして、神奈川県警は風営法違反容疑で社長らを逮捕した。社長は業界で「夜の帝王」などと呼ばれ敏腕経営者として知られていた。しかし、各店舗では警察沙汰が絶えず、摘発を最小限に食い止めてグループを守るため、巧妙な偽装工作をしていた実態が県警の捜査で浮かび上がった。
■売り上げ５０億円
「客が取れると見込んだ女性を海外旅行に連れて行き、口説き落として入店させたこともある」
風営法違反容疑（名義貸し、無許可営業）で１５日に逮捕されたプリンス社社長、林龍飛（りゅうひ）容疑者（６２）を知る業界関係者が、キャバクラ嬢をスカウトする際の熱の入れようを振り返る。林容疑者は「夜の帝王」「キャバクラキング」などの異名を持ち、業界では知られた存在という。
民間の信用調査機関によると、プリンス社の年間売り上げは約５０億円。風俗業界に詳しい関係者は「キャバクラ１店舗の年間売り上げは平均で１億円。プリンス社は約４０店舗を抱え、年間売り上げが５０億円というのは順調ということ」と説明する。
横浜駅や関内駅近くの繁華街に相次いでキャバクラを出店し、捜査関係者は「他店より割安で人気がある」と話す。横浜だけでなく都内にも店を出したほか、札幌へも進出するなどグループは拡大を続けている。
■経営実態隠す
県警が強制捜査に乗りだした風営法違反容疑の内容は、プリンス社が他の会社や従業員の個人名義で受けた営業許可を使ってキャバクラを無許可で営業するなどしたというもの。県警はプリンス社からは林容疑者のほか営業本部長の男（３７）や、店舗の形式上の社長でプリンス社従業員の男（４１）も相次いで逮捕した。
県警の捜査のきっかけは昨年１月、プリンス社が事実上経営する横浜市西区のガールズバーを無許可営業で摘発したことだった。県警は同３月に関係先を家宅捜索するなどしてプリンス社の実態解明を進めてきた。
その結果、外見上はグループ各店舗は個別の法人格を持つが、実態は各店舗の売り上げを親会社の立場のプリンス社が集約し、各店舗の従業員の給料もプリンス社から支払われていたことも判明。「経営の実態はプリンス社」（捜査関係者）と判断した。
県警は、プリンス社がキャバクラの店舗ごとに社長役の従業員や架空の会社名義で許可を取得することを指示していたとみて捜査している。
県警幹部は「グループ配下の１店舗で違反があれば、他の店舗も営業停止の処分になる恐れがある。規模が大きく損失も大きくなるため、店舗ごとに独立した形態に偽装していたのでないか」とみている。
捜査関係者は「グループのキャバクラは客引きのトラブルなど警察沙汰が絶えなかった」と指摘する。
■業界から退場？
キャバクラ経営には県公安委員会の許可が必要だ。県警によると、許可名義人の人物や出店予定地の審査を経て営業が許可される。ただ、無許可営業や１８歳未満の少女を雇い店内で客の接待をさせたといった「欠格事由」が発覚すれば、営業許可は取り消されるし、５年間は取得できない。
プリンス社のケースも、役員に一人でも欠格事由が認められた場合、営業許可が取り消される。林容疑者は今回の一連の摘発で、プリンス社を以前と同じように実質的に経営することは難しく、夜の街から退場せざるを得ない状況に追い込まれている。県警は、プリンス社の経営の全容解明を進める方針だ。
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します
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横浜を中心に約４０店舗を展開する全国最大規模のキャバクラグループ「プリンスコーポレーション」（横浜市）の店舗運営で違法行為があったとして、神奈川県警は風営法違反容疑で社長らを逮捕した。社長は業界で「夜の帝王」などと呼ばれ敏腕経営者として知られていた。しかし、各店舗では警察沙汰が絶えず、摘発を最小限に食い止めてグループを守るため、巧妙な偽装工作をしていた実態が県警の捜査で浮かび上がった。
■売り上げ５０億円
「客が取れると見込んだ女性を海外旅行に連れて行き、口説き落として入店させたこともある」
風営法違反容疑（名義貸し、無許可営業）で１５日に逮捕されたプリンス社社長、林龍飛（りゅうひ）容疑者（６２）を知る業界関係者が、キャバクラ嬢をスカウトする際の熱の入れようを振り返る。林容疑者は「夜の帝王」「キャバクラキング」などの異名を持ち、業界では知られた存在という。
民間の信用調査機関によると、プリンス社の年間売り上げは約５０億円。風俗業界に詳しい関係者は「キャバクラ１店舗の年間売り上げは平均で１億円。プリンス社は約４０店舗を抱え、年間売り上げが５０億円というのは順調ということ」と説明する。
横浜駅や関内駅近くの繁華街に相次いでキャバクラを出店し、捜査関係者は「他店より割安で人気がある」と話す。横浜だけでなく都内にも店を出したほか、札幌へも進出するなどグループは拡大を続けている。
■経営実態隠す
県警が強制捜査に乗りだした風営法違反容疑の内容は、プリンス社が他の会社や従業員の個人名義で受けた営業許可を使ってキャバクラを無許可で営業するなどしたというもの。県警はプリンス社からは林容疑者のほか営業本部長の男（３７）や、店舗の形式上の社長でプリンス社従業員の男（４１）も相次いで逮捕した。
県警の捜査のきっかけは昨年１月、プリンス社が事実上経営する横浜市西区のガールズバーを無許可営業で摘発したことだった。県警は同３月に関係先を家宅捜索するなどしてプリンス社の実態解明を進めてきた。
その結果、外見上はグループ各店舗は個別の法人格を持つが、実態は各店舗の売り上げを親会社の立場のプリンス社が集約し、各店舗の従業員の給料もプリンス社から支払われていたことも判明。「経営の実態はプリンス社」（捜査関係者）と判断した。
県警は、プリンス社がキャバクラの店舗ごとに社長役の従業員や架空の会社名義で許可を取得することを指示していたとみて捜査している。
県警幹部は「グループ配下の１店舗で違反があれば、他の店舗も営業停止の処分になる恐れがある。規模が大きく損失も大きくなるため、店舗ごとに独立した形態に偽装していたのでないか」とみている。
捜査関係者は「グループのキャバクラは客引きのトラブルなど警察沙汰が絶えなかった」と指摘する。
■業界から退場？
キャバクラ経営には県公安委員会の許可が必要だ。県警によると、許可名義人の人物や出店予定地の審査を経て営業が許可される。ただ、無許可営業や１８歳未満の少女を雇い店内で客の接待をさせたといった「欠格事由」が発覚すれば、営業許可は取り消されるし、５年間は取得できない。
プリンス社のケースも、役員に一人でも欠格事由が認められた場合、営業許可が取り消される。林容疑者は今回の一連の摘発で、プリンス社を以前と同じように実質的に経営することは難しく、夜の街から退場せざるを得ない状況に追い込まれている。県警は、プリンス社の経営の全容解明を進める方針だ。
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