検察庁法改正と黒川検事長は関係ない
検庁法改正法案が報じられてから、偏ったイメージばかり膨らみ、激しい批判。批判する事は自由だが、ただ感情的にやってもあまり意味がないんじゃないかと思うんだが。
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。
法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。
衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。(共同通信2020/05/15）
検察庁は司法権にあり、検察庁改正法案が審議されるは三権分立崩壊になるんじゃないか、安倍総理に近いだろうとイメージされる黒川検事長を検事総長にする為の法改正じゃないか、安倍は自分の為にやろうとしているんじゃないかなどと、マスコミや法曹界などが躍起になり批判し訴えている。法曹界にも改正法案を正確に伝えようとする人もいる様だけど。
だが、検察庁は行政権にあり法務省に所管している。検察庁法改正に三権分立は一切関係ない。この程度の事などはマスコミや法曹界の者達は知っていて当たり前だと思うのだが、なぜ躍起になり訴えようとするのだろうか。
１月末の閣議決定により黒川検事長の勤務延長が決定されているが、その理由説明などをマスコミなどが要求している。これも閣議決定の議事録を見れば、一応分かるんじゃないかと思うんだが。議事録には「管内で遂行 している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務 員法の規定に基づき，６か月勤務延長するものでございます。」と示されている。
現在の国家公務員法では検察官の定年は認められないとされている。だが、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」国家公務員法の規定に基づきとあるが、国家公務員法第八十一条第３項に「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とある。「重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」黒川検事長の勤務延長を執行させる為、第八十一条第３項が活用されたのではないかと思われるが。
審議されている国家公務員改正法案、検察庁法改正法案に共通している事が、定年退職後の職員の任命による職務遂行が中心となった法改正を目的としているんじゃないか。
民間でも定年が６５歳に延ばされ、更には高齢者の労働が多くなってきているんじゃないだろうか。国家公務員にも、できるだけ長く職してもらわなくてはならないとならない。そんな意識が高くなっているんじゃないだろうか。故に、今回の法改正が行われようとしていると思えるが。
過去に、森友学園問題などがあったが、これらは内閣が起こした問題だとマスコミなどは報じていたし野党も追及していた。実際はどうだろう。
現在籠池夫妻が自らYouTubeやTwitterなどで明らかにしている事が話題になっているらしいが、Ｎ党党首立花隆司もYouTube森友学園の最新情報 明日籠池さんとコラボします^^でマスコミと野党が一括し、打倒内閣を図らっていた事を解説している。
今回の検察庁法改正と黒川検事長に関しても、マスコミと野党は打倒内閣に利用しようとしているだけなんじゃないのかな。
【ニュースの核心】無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ・・・左派 無効な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
「政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。
だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。
そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。
なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。
検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。
「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。１月末の閣議決定で、２月だった定年を８月まで半年間延長したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、黒川氏を後釜の総長に据えられる。安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」
これは一見、もっともらしく聞こえる。国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いがあったので「疑惑」に輪をかけた。だが、根本のところが間違っている。－中略－
そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が今国会で成立したとして、施行されるのは「２２年４月１日」である。これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の附則第１条で事前に決まっている。
そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、６５歳を過ぎて退任してしまうので、いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、まったく関係ない。
大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話をごっちゃにして議論する方がおかしい。
「一般には、法施行日のような細かい話は分からないだろう」とタカをくくって、左派が宣伝し、それに「著名人」が乗ったのだとしたら、実に残念だ。
かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、私は「無垢な（？）彼ら」を操った野党やマスコミの方が罪深い、と思う。－後略」（ｚａｋｚａｋ2020/05/16）
マスコミは中立した情報を報じなければならない役目を持っているだろうに、なぜ偏見した情報ばかりを流そうとするのか。野党も国会には多くの法案が提出され審議されているが、どれだけ真面目に向き合い行おうとしているのだろうか。
検庁法察改正案を解説したYouTube＃検察用法改正に抗議します。とは言うけれど・・・があるのでリンクしておきます。
可笑しな名誉教授がいるもんだ
誤った表現を平気でする、そんな者が大学名誉教授とは驚いた。
内田樹氏『自粛しろ』に違和感・・・「他人に向かって命じる権利も罰する権利も誰にもない」
「フランス文学者で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏（69）が29日、自身のツイッターで、他人に向けて「自粛」を求めることについて強い違和感を訴えた。
「GWを迎えて『外出自粛』が言われていますけれど、どうしても遠出しなければならない事情の人だっているはずです」と大型連休中に急を要する長距離移動をする場合の行動の在り方について懸念した。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言では外出自粛要請までに限定されており、欧米諸国のように罰則規定のある外出禁止令を発動することはできない。そこで「『自粛』は自己決定することです。他人に向かって『自粛しろ』と命じる権利も罰する権利も誰にもありません」と訴えた。」(中日スポーツ2020/04/29）
私権はどうか知らんけど、公権と私権なら公権は個人に命令する権利を法により認められている筈。警察法が一番いい例じゃないのか。個人を守る為に、個人に命令する、罰則する権限が与えられている。
政府や自治体は行動の自粛の要請は行っていても、命令など一切行っていない。要請があっても受けるか否かは個人の自由。しかし、現状で要請に応じなければコロナウイルスはさらに大きく拡大していくかもしれない。
政府や自治体の願い事である要請を個人の判断で受けず、自粛を実行しなければ、医療だけでなく、経済、財政全てが崩壊してしまうかもしれない。
現在は、緊急事態宣言に感情論が走り回ってるらしいが、冷静に要請と自粛を考えた方がいいんじゃないのか。
自治体が繁華街に求めている営業時間帯を考えれば、自粛警察なんて訳の分からんものもいらないんじゃないかと思うんだがな。
日本と欧州を一緒にしてもらいたくはない
欧州の有識者とかいう連中が、ふざけた事を言ってくれているみたいだ。
欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由
いくつか抜粋するが
「欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」す。
そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。
「家から出るな」
「人とは会うな」
「家族の接触も距離を置け」
「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」
完全に間違った「3密受容」
―中断―
各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。
「ウイルス感染者一人と 密閉された空間（例えば病室）にいたら、普通に伝染ります」
「ウイルス感染者一人が 人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染ります」
「ウイルス感染者一人と、密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」
3密が全部揃うというのは、
「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」
ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。
「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。
永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。
―中断―
触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。
世界保健機関（WHO）をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」 の方針です。
それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。
難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら
前提
0 国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるか
ら、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。
1 8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。
2 群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。
3 人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。」（JBｐｒｅｓ2020/04/24）
欧州で殆どの国でロックダウン(強制禁止令)による、国民を隔離した状態だ。「家から出るな」、「人と会うな」を強制する為に。ロックダウンには「家族との接触も距離を置け」の強制は無い。外出者の監視は厳しいが、家族間の監視は無い筈。
感染者と密閉された場所にいれば普通に感染するとあるが、ならば院内感染は日本全国で起こっているんじゃないのか。新型コロナウイルス感染者が入院している病院は岩手以外全国にあり、感染者は密閉された病室に入院されている。普通に感染するのであれば、看護している看護師や医師などすべて感染され、日本はすでに医療崩壊している筈。だが、そうなってなどいない。
人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染するともあるが、感染は飛沫と接触によるもの。空気感染もある様だが。飛沫感染は、感染している者が自らウイルスを外部に発する事により、他者を感染させる事になるし、接触は間接的で感染者の飛沫によりウイルスが付着した物に感染していない者が手で触れ、目や口に当てた時に感染する事になる。故に、外出した後には必ず洗いをしっかりやれと言われている。
実際に満員電車に乗り合わせた者達が伝染しまくったという情報があったか。また、「密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」とあるが、呆れる。自分は現在家族を介護している者で、車いすを乗り降りしている者、入浴介護で接している者など知るが、コロナに限らず伝染病が伝染したなどと聞いた事など無い。
３密はどうのこうのと言っているが、欧州はロックダウンにより強制的にやってるじゃないか。その為に欧州の国々は雇用者や労働者などに積極的に補助しようとしている。実際にはやっていない国もあるんじゃないかと思うんだがな。
欧州は人権を無視した強制を行っているが、日本は人権を重視した要請を行い、密閉された場所、密集された場所、密接された場所へ集まる事、そんな場を作らない事を願っている。
欧州ではドイツなど感染は減少してきているがスペインやイギリスなどは増加が止まっていないのではないか。それにイタリアなどはかなり前に医療崩壊してしまっている。
欧州のロックダウンが決して成功しているとは言い切れないんじゃないのか。