民主党とマスコミの悪どい繋がりを思い出す
産経新聞が産経抄で０７日の安倍と蓮舫の党首討論に関し、「「古今無双の射の名人たる夫子が、弓を忘れ果てられたとや？」。作家、中島敦の短編小説『名人伝』は、天下第一の弓の名人になろうと志した中国・戦国時代の趙の人、紀昌が修行を重ねて弓の道を究めた結果、ついには弓という道具の名も使い途（みち）も忘れてしまうという物語である。
▼民進党の蓮舫代表は７日の党首討論で、安倍晋三首相を「息をするように嘘をつく」とののしった。自身の「二重国籍」問題で、二転三転するつじつまの合わない発言を繰り返していたのは誰か。党首討論での質問は間違いだらけだった上、著しく品格も欠いていた。
▼民進党は民主党時代から、相手に放った攻撃がすべて自分に突き刺さるブーメラン政党と呼ばれてきた。このお家芸も今や神業の域に達し、蓮舫氏はもはや、ブーメランの存在そのものが頭から消え去ったかのようである。」(産経新聞2016/12/10)と、当時の蓮舫のいい加減さを見事に書いてくれている。
更に「小紙を除き新聞、テレビで蓮舫氏への厳しい指摘があまり見られなかったのは解せない。」(産経新聞)とも書かれている。
全くその通りだ。０９年に政権交代する前にはメディアは麻生政権、特に麻生をプライベートな面から徹底的に批判しまくり、国会で国会法案を無視し突然に漢字テストをやり始めた民主党議員もいたが。
このテストに麻生は的確に答える事は出来なかった。ベテランの民主党議員は喜んでたと思うが。民主党本部には多くの批判が殺到していたらしい。
だが、当時のメディアは国会を軽視しているとしか思えなかった議員を批判するのではなく、全てを的確に答える事が出来なかった麻生を批判していた筈だ。
民主議員を擁護し、麻生政権を攻め立てていた時と同じ様に、単にＩＲ法案によりカジノ解禁される事を批判する事ばかりに集中し、更にはアベノミクスによって日本の経済は再建されていないなどとも批判していただけの蓮舫を注視するのではなく、討論全体を報じ互いが何を訴えていたかだけを書いたりしていたが。
あいつは民主党政権が日本経済を回復させるどころかボロボロにしていった事を忘れてしまっているのか。
民主党政権によってボロボロにされ、国民の生活を苦しい状況へと追い込んでいった経済状況を現政権の政策が回復しているのは確かな事だ。
だからこそ、安倍政権は今でも高い支持率を得ているんだろう。マスコミや野党がどの様に攻めようとも、政策の実績を覆す事は出来ない。
ＩＲ法案は６時間弱で衆議院を可決されたとマスコミは批判するが、納得が出来ない。民主党政権は、福祉など国民生活に関わる政策を野党の質疑を完全無視しほんの数時間で可決していたんだが、それに関しては何ら報じてなどいない。
この違いは一体何なんだ。麻生政権の頃よりマスコミに強い不快感を持つ様になっていたが、更に増していきそうだ。
特に毎日系のテレビニュースの全国版などは、観たい等とは思えない。
民進党は、なぜ蓮舫を代表にしたのだろうか
１２月７日に自民、民進の党首討論があったが、蓮舫は安倍を「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神ってる」などと断じ強く批判したらしいが、ただ蓮舫に白けた。
蓮舫は党首路討論をＩＲ法案を批判する場としか考えていなかったろうか。この事に殆どの時間を費やしていた様だ。
蓮舫はＩＲ法案には｢カジノ｣が加わっているから反対だ、と批判している。強く強調するのが「やめたいのにやめられない。闇金で借金を繰り返す。多重債務。一家離散。破産。果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さ」(朝日新聞2016/12/07）だ。
カジノを始めれば多くの者がギャンブル依存症に陥ってしまう。依存症に対し「体の中に取り込まないギャンブル依存症。そのメカニズムは未解明です。治療法はまだ確立されていません。やめたいのにやめられない疑いのあるギャンブル依存症の患者は我が国では５３６万人いると厚生労働省が推計しています」(朝日新聞)
党首討論でもそうだが、ＩＲ法案に加えられているカジノが実行されればギャンブル依存症は発生するじゃないか。故に、民進や共産だけでは無くマスコミもカジノによるギャンブル依存症の恐れを煽るように強調していると思えるが。
だが、この討論で蓮舫は面白い事をいってくれている。既に日本には多くのギャンブル依存症の者が存在している。その要因は何だろう。簡単だ、パチンコなどの賭博に嵌った人々が抜け切れなくなってしまい、止める事が出来なくなっている人々が殆どだろう。
パチンコもそうだが、公営となっている競輪・競馬・競艇も一つの賭博である事に間違いはない。当たれば大きな益を得るだろうが、外れれば大きな損害を受ける事になる。パチンコと同じ様に外れる事が多い事は明らか。
それが分っていても、嵌ってしまった人々はどれだけ損をしようと抜け出す事が出来なくなってしまう。
現在のギャンブル依存症の大きな要因となっているのは、パチンコや公営だろうが賭博である競輪・競馬・競艇などに嵌りこみ、そこから抜けれなくなっている事じゃないのだろうか。
何故、カジノ解禁されればギャンブル依存症の恐れありなどと発するのか、理解できない。
本当にギャンブル依存症の改善を求めるのであれば、カジノ解禁がどうのこうのではなく、パチンコなど、全国で平然と行われている賭博をどうすべきかをしっかりと討論すべきではないかと思えるのだが。
ＩＲ法案が本会議決議され実行されれば、統合型リゾートが設置されるのは現在は大阪に設置されると想定されている様だが、観光地及び地域の活性化も目論み全国で有数な観光地の拠点に数ヶ所設置される可能性もあるんじゃないか。
統合型リゾートが観光地に設置されれば、そこへ世界の観光客を誘導する物となる可能性は高いだろうし、地域の雇用労働者の促進や経済波及もあると思えるんだが。
討論で蓮舫は成長産業の役立てとなるのかと問うているが、統合型リゾート全体では無くカジノのみが役立つのかと問うている。
蓮舫は意味のない党首討論を行っていたとしか思えない。
アベノミクスに関しても蓮舫は「今年度の税収が１・９兆、約２兆、下ぶれる。つまり支出は決まっているけど入ってくるお金が２兆足りなくなった。じゃあどうするか。足りなくなったら借金です。赤字国債を発行することになるんでしょう。総理、４年待ちました。異次元の金融緩和、大胆な財政出動。いつ景気がよくなるのか。そしたら４年目にして今度は歳入が２兆円も欠損した。改めて立ち止まるときではないでしょうか」(産経新聞2016/12/07)を批判を浴びせる。
この批判に関し、安倍は下ぶれの原因は円高にあるんだと反論したらしい。急激に円高、株安となった時期があった。トランプ当選から逆に円安株高に変化しているかなと思えるが。
円高は輸入に大きな影響を与える筈であり、国内需要にも関わる事であり、歳入の減少につながっていくのはないのか。
蓮舫の批判に対し、安倍は「いま、私たちの政策が失敗した結果、税収の見通しが違ってしまったというご指摘ですが、これは誤りであります。まったくの誤りです。まず政治の役割は皆さん、何でしょうか。雇用を作って、働きたい人が働くことができるようにすることであります。我々が政権を取る前は１０万人の雇用が失われていた。我々は１００万人の雇用を作り、そして税収は２１兆円、皆さんの時代よりも増えました。皆さんの時代よりも２１兆円増えましたが…。皆さん、私のいま言っていることは聞きたくないかもしれませんが、事実でありますから、少し静かに、たまには耳を傾けていただきたいと思います。
そこで、いわばまさに、有効求人倍率も４７のすべての都道府県で１倍を超えました。１人の求職者に対し、１人分以上の仕事がある。『まだ言っている』というヤジが飛びましたが、あなたたちはたった８つの県でしかそれを実現できなかった。その反省から始まらない限り、皆さんに対する支持は戻りませんよ。そしてここが大切なことであります。企業は過去最高の収益を上げている。ではなぜ、税収がそうした結果になったかといえば、まさに円高であります。いわば１２０円だと思われたところが、１００円になってしまった。でも今、１１０数円。私がいちいち為替について言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、そこに大きな点があったわけでございまして、そしてそれはですね、昨年と比べて予想よりも伸びなかったということですから、これは私たちの政権がスタートした時から比べればはるかに良くなっているのは事実じゃありませんか。この事実を認めなければ、正確なマクロ経済の分析はできないということは申し上げておきたいと思うわけであります。まさに現役世代の皆さんの生活保護も９万世帯も減っているわけですから、こういう現実もしっかり見ていただきたい。つまり私たちの政策が間違っているからこのＩＲ法案をやるということではまったくないわけでして、つまり２千万人時代を迎えて、４千万人、海外からの旅行者をが迎えようとしている。旅行者については３兆円国内で消費しているわけです。かつては旅行者が増えたってそれほど経済に大きな効果がないと批判すらあったわけですが、それは違うということは我々既に証明しています。旅行者を増やしていくことについてもかつては批判があったじゃないですか。国内の消費がそんなに増えないという批判もあったわけです。そこで今回は、このＩＲ法案については、今申し上げましたように、統合リゾートとしてさまざまな投資が起こり、まさに雇用を作っていくことにつながっていくということを先ほど申し上げたところです」(産経新聞2016/12/07)
昨日の党首討論を衆議院サイトで見てみると、上記の安倍の発言の後に蓮舫が有効求人倍率が上昇したのは東京一極集中が進んだからじゃないかと問い詰める。
対し安倍は「東京一極集中だったら、沖縄の有効求人倍率が増える訳がないじゃないか。人口が増えている、人口が減少すれば消費者が減る、生産者も減少する事じゃないか、役所しか商売は出来なくなってしまうじゃないか。人口が減少すれば、有効求人倍率が上がるという事は間違っている。」といった反論をしている。
安倍の言う通りだろう。東京一極集中をやってれば、各地域の人口は減少していたろうし、生産業も減少していた、雇用減少にも繋がっていく。有効求人倍率が増加するという事はありえない。
昨日の党首討論をサイトで見た時、本当に蓮舫には呆れさせられた。
最初に書いていた「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神ってる」という蓮舫の発言。これは自分に向けた発言でもないのか。あいつには二重国籍問題が掛かっている。これに関し、あいつはハッキリとした説明を果たそうとはしないし、適当に語るだけで、後は無視。
正に「答えない力、逃げる力、ごまかす力、まさに神ってる」事をやっているとしか思えない。
あいつは、自分に掛かっている問題の説明責任をどの様に考えているのか、非常に不快に思えてならない。
統合型リゾートは日本に大きな財源をもたらす
ここ数年、日本への観光客数は増大してきている。2013年は1.036万人、14年は1.314万人、15年は1.973.7万人とそして今年になれば、１０月で2.113.3万人もの観光客が訪日している。
観光客は日本にとっては大きな財源ともなる。故に、政府は２０２０年に観光客を４０００万にする事を目標としている。
日本は観光立国を目指している。日本が大国となるカギを日本経済新聞は「 第１は規制の緩和や慣例からの脱却だ。民泊や通訳案内では規制緩和を進め、外国語に堪能な人などが受け入れに広く参加できるよう後押ししたい。個人がマイカーで旅行者を運べるネット配車サービスも歓迎されるだろう。
民泊や配車サービスは、すでに海外で普及している。日本だけ使えないのでは旅行者が戸惑う。これらの新サービスやガイドの増加は地方への誘客にもつながる。
美術館や博物館など日本文化を学べる施設も、もっと観光に目を向けたい。日本史の知識がない人でも理解しやすい解説文を考え、多言語に翻訳して表示するなど、工夫の余地は大きい。施設を持つ自治体は近隣で連携し、一緒に魅力をアピールしてはどうか。
第２はＩＴ（情報技術）の一層の活用だ。今後増える個人客の多くは、出発前や旅行中の情報収集にインターネットを駆使する。しかし日本では、旅行者がネット接続できる場所が少ないとの不満は以前から多い。整備を急ぎたい。
入国時や宿泊施設へのチェックインでは、顔認証などのＩＴを活用し本人確認をすれば時間が短縮できる。鉄道や催しのチケット購入も、欧米やアジアでは事前に海外から購入・予約が可能な場合が多い。同様の対応が求められる。」(2016/04/30)とし、また地方都市に海外路線をとして「首都圏以外の空港の活用も進めたい。７年前に開港した静岡空港は中国を中心に海外10都市と結んでおり、立派な国際空港になった。他の地方空港も地元の自治体や経済界と連携し、海外路線の呼び込みに力を入れたい。
訪日客の増加には、消費など目に見えやすい効果以外にもプラス面がある。日常の中で外国人とふれあう機会が増えることだ。
若い起業家などが古民家や古ビルを改装し、カフェのある安宿を開く例が増え、地元住民と外国人が交流する場になっている。民泊もこうした場として育てていくことが可能だろう。
世界でもトップ級の観光大国を目指すには、皆が意識を変える必要がある。果敢に取り組みたい。」(2016/04/30)とも書いてある。
実際に全国の自治体が第１のカギ、第２のカギは活発に実行しているんじゃないだろうか。
そして政府がより活発に挑もうとしているのが、マレーシアが成功しているカジノだ。先月３０日からカジノも含めたＩＲ(統合型リゾート)法案が衆議院内閣委員会で審議入りした。
ＩＲはホテルやカジノ、商業施設、劇場、映画館などが一体となった複数の観光集客施設。
統合リゾートが日本にも設置される事になれば、大きな観光拠点の一つとなる事は間違いない。
この法案に関しては民進党や共産などが反対しているようだが、中でも民進党はＩＲ法案に関しては非常にいい加減な姿勢を見せているんじゃないか。
何よりもだ民進党内にはＩＲ法案成立に向けた議員連盟を発足させているらしい。「IR法案の成立を目指して、民進党内に議員連盟が発足。
民進党の長島昭久衆院議員は「議論を国民の見えるところで、国会でやるためにも、審議入りを1日でも早くするべきだと思う」と述べた。
民進党の有志議員は24日、カジノを含む統合型リゾート「IR」を推進する法案の成立に向け、議員連盟を立ち上げた。
国会内で開催された設立総会で、会長となった長島昭久元防衛副大臣は「IRは、成長戦略の大きな目玉」と述べ、早期の審議入りを目指す考えを示した。
議連を立ち上げ、党内議論を活発化させ、執行部に早期の審議入りを働きかける狙いがある。」(ＦＮＮ2016/11/24)らしい。
だから「民進党の関係会議では、推進派の議員から、「経済効果に期待できる」といった賛成意見が出る一方、「ギャンブル依存症に十分な対策が取られるか、明確ではない」などの慎重論も出された。
このため、会議では賛否を決めず、国会対策の担当に対応を一任したうえで、一致した行動を取ることを確認した。」(ＦＮＮ2016/11/30)
今日も国会内で会議は行われたらしいが、この党に賛否の結論など出せる訳がない。
自民党は明日採決し、６日に衆議院通過を目指している様で、僅か数日で採決してしまうから強行採決だと批判する者が多い。
だが、だが政府法案では無く「超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出」(朝日新聞2016/12/01)した議員立法であって、まして民進党に早く成立を望む議員連盟が存在している。
明日採決されようとも、強行採決とはいわれないだろう。議員立法提出した議員達などではしっかり議論されているだろうし。
まして強行採決は、与党の出した法案を野党の審議を一切無視して行う事をいうのではないだろうか。
民主党政権は、数の力を利用し活発にやっていたが。
ただ、明日採決されるか否かは慎重派である公明党が大きな鍵を握っている。明日、党内で法案に関し議論を行なうらしいが、結果によっては先延ばしもあるだろうし、実行もあるだろう。
果たして公明党はどの様な判断をするのだろうか。