稲田の発言を責任追及する民進党、蓮舫は無視か
昨日民進党の小川が参議院予算委員会で稲田防衛相が国会議員になる以前に、森友学園の民事裁判の口頭弁論に出廷していた事を執拗に追求しているが、現在問題としている国有地売買とどういう関係があるのだろうか。
２００４年１０月１４日に森友が提訴した民事訴訟は抵当権抹消登記請求訴訟で、稲田が口頭弁論に出廷しているのは１回だけだと思われるが。
何より稲田が所属していた弁護士法人光明会は０４年１０月(１２月までは法律事務所)から０９年８月まで森友学園の顧問弁護を行っていた。
よって、稲田がこの民事裁判に出廷していても可笑しい事ではないだろう。何より、改めて書くが、現在の国有地売買とどういう関係が有るのか全く意味が分らない。
ただ、強引に民進党が問題視している森友と安部政権の閣僚に接触があったとイメージさせようとしているだけ。馬鹿馬鹿しいとしか思えない。
朝日新聞が「大阪のある弁護士は「準備書面に名前が記載されていても、メインの弁護士でなければ、書面の内容を全く知らないことはよくある」と話す。
民事裁判においては、主に担当する弁護士のほかに同じ事務所などの複数の弁護士が連名で受任することが珍しくないからだ。
出廷についても、民事訴訟ではあらかじめ提出した訴状について一言述べるだけのケースも多く、ある民事裁判官は記憶に残らないことは「ありうる」と話す。」(2017/03/15)といった事を書いている。
実際弁護士さん達は年に何回も訴訟依頼を受け、裁判所へ出廷している。これを全てしっかり記憶しておくなんて難しい事は間違いないよな。
民進党は稲田が虚偽発言をしたとして、激しく批判しているが、民進党党首の蓮舫も二重国籍で虚偽発言をしているし、しかもしっかりとした答弁をしようとはしていないんじゃないか。
ＪＢｐｒｅｓｓに「蓮舫氏は地方自治体の議員どころか国会議員で、しかも民進党という最大野党の代表である。TPO次第では「日本国」の総理大臣にさえなり得る立場にある。
そういう立場にあるにもかかわらず、依然として二重国籍問題に疑問符がついたままになっており、由々しき問題である。
2004年の参院選では「1985年に台湾籍から帰化」として当選したという。2016年の参院選でも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる不作為で虚偽の事項を選挙広報に記載したとして、民間の女性団体が公選法違反の疑いで告発状を東京地検に提出した。
不起訴となったので、女性団体は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。
公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」として、改めて2017年1月下旬に検察審査会に審査を依頼している。
－中略－蓮舫代表は日本の法律に違反する二重国籍を隠蔽して立法府の権威を貶めてきたし、日本国民を馬鹿にしていると言える。こんな状態を日本人が許すとでも思っているのであるならば、とんでもない間違いだ。
日本の安全保障とも密接にかかわる国会議員の国籍問題は、過去に遡及してでも、明確にすべきではないだろうか。
そもそも、法令に違反してきた人物、もしかしたら今でも違反しているかもしれないと多くの国民が疑問視している人物を「政党の代表」に選ぶ民進党は、国民のための政党と言えるのだろうか。
演繹的に言うならば、そうした曖昧な政党の議員に「立法する資格」があるのかさえ疑問に思えてくる。
二重国籍には罰則がなく犯罪にはならないとはいえ、法令違反して平然とおれるのだろうか。個人が明確にしないならば、所属の民進党が国民に対して明確にしなければならないであろう。
それもしないということであれば、全国会議員が問題にすべき重要事と思料するがいかがであろうか。」（2017/03/13）と書いてある。
Wikipediaにも「蓮舫は元来19歳の時に日本に帰化したと主張していたが、「赤いパスポートになるのがイヤだった」｢自分の中のアイデンティティーは｢日本｣とは違うと感じる」
と中国への思慕が強く[87]、1993年にニュース番組「ステーションEYE」のメインキャスターに起用されると「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」と抱負を語る[88]など、台湾国籍を持つ二重国籍者であることを自身の特長としてアピールをしていた。」と書かれてある。
蓮舫は自ら台湾国籍を放棄せず、日本国籍を保持し国会議員となっている事はあからさま。民進党の連中は森友学園と一寸関係があったんじゃないかというだけで、馬鹿みたいに国会で閣僚の責任追及を繰返しているが、自分達のトップの虚偽発言には責任追及しようという意識を持てないんだろうか。
そして森友学園の国有地売買に関しても悪質だったとする証拠・証明など一切示す事なく、ただダラダラと質疑を繰返しているだけ。
社会保障の税も足らなくなるんじゃないかと言われているのに、意味のないつまらない質疑を繰り返し税の無駄使いをする事にあいつらは、何も責任を感じないのか。
改めて書くが、あんないい加減な連中には、さっさと国会から消えてもらいたい。
安部昭恵氏は公人か私人か
安部昭恵氏を公人か私人かと民進党などが執拗に問い詰めているが、その要因が昭恵氏の行動に公務員が付いている。森友学園の名誉校長に任命された程度の事だろうか。
民進党議員がそれに関する質問主意書も出している。
辻本清美、逢坂誠二、大西健介、上西小百合(無所属)、初鹿明博、宮崎岳志から。
特に辻本清美は３回も。
現在答弁があったのは辻本清美の１回目と、逢坂誠二の主意書。辻本清美と逢坂誠二への答弁書に共通するのは、昭恵氏は公人ではなく、私人である。とされてある。
逢坂誠二への答弁書は今日出た様で、中身が分らないが時事通信によれば「政府は１４日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏への質問主意書に答えた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐる国会質疑では、４月開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏が公人か、私人かが論点となっていた。
答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明した」(2017/03/14)らしいが、辻本への答弁書では昭恵氏の行動は安部首相の法務補助。公務捕縄の内容は、安部首相外国出張への同行、来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席や安部首相の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等とされている。
更に、昭恵氏の行動に公費が使用される事は無い。また辻本は、昭恵氏は「総理夫人」と言う肩書きを利用しているのかとも問うているが、「総理婦人」と言う官職、職名は存在しないと答弁している。
辻本清美が自身のブログに「内閣総理大臣夫人・安倍昭恵氏は「公人」なのか「私人」なのか(園田寿)- Y!ニュース」を紹介しているが、園田寿と言う人物は公人には明確な定義は無く公人は公職者と公的人物に分けて議論するが的確としている。
公的人物に関し、公的な場で政治的議論に積極的に参加したり、日頃の政治的言動を通じ高い社会的地位を得た人々は、国民批判にさらされるリスクを引き受けていると考える事が出来るし、その様な人々はメディアにアクセスする手段を持っており、批判に対し反論の機会が与えられている者達ともしている。
だが、公人を公職者と公的人物と２つに表しているのはアメリカ法であり、学者の中にはアメリカ法を用いて昭恵氏を公的人物とし、公人と言い切る者が多いのかもしれない。
日本において公人とは何なのか。Wikipediaによれば「公務員や議員などのように公務についている人を指す言葉である」とされている。そして、日本の法による公人は政治家、高級軍人、上級公務員、検察官、裁判官、警察幹部とされるが、アメリカ法の様に公職者と公的人物に分けられる事は無い。
園田寿氏の説明する公的人物と昭恵氏を重ね合わせた時、果たして一致するのだろうか。昭恵氏の行動はあくまでも首相の行動の補助であって、公的な政治的議論に参加したり日頃から政治的言動を発しているという事は皆無と思われるが。
こうした面から見ても、アメリカ法による公的人物にも決して当てはまるとは思われない。
主意書を馬鹿みたいにしつこく出している連中でも、一人の人物が公人か私人かなどといった事は把握は出来ているんじゃないかと思うんだが、それでも国会などでしつこくやり続ける。腐った連中だなとしか思えない。
野党は国民無視の政党ばかりか
通常国会の予算委員会で、民進党議員達は新年度予算案などは全く無視し政権批判に夢中になっている。
金田法務相、稲田防衛相。
最初集中攻撃していたのは金田法務相をテロ等準備罪で、これは組織犯罪だけじゃなく一般人も対象になり、基本的人権が保障されないなどといった批判を浴びせまくっている。
だが、テロ等準備罪は外務省サイトにあるが、平成１２年１１月１５日に国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」を基にして作成された法案である事は間違いないだろう。
民進党など野党は、執拗に個人も犯罪者対象とされるんじゃないか、人権が犯されるんじゃないかなどと批判を浴びせまくっているが、馬鹿でなけりゃそんな事などない事は理解できてると思うんだがな。
こういった事を指摘する様に、産経新聞が「民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。
民進党の逢坂誠二氏は８日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。
政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。-後略-」(2017/02/17)と書いてある。
テロ等準財に関しては面白い世論調査も出ているようだ。情報速報ドットコム
稲田防衛相に関しては、自衛隊ＰＫＯ派遣隊が南スーダンで活動しているが、昨年７月に送られた日報に「戦闘」と書かれていたが、これが公開されていなかった。この事から、稲田防衛相は隠蔽を行っていたのではないかなどと責めていた。
だが日報を受けるのは大臣では無く、統幕長じゃないのか。現場から受けているだろう統幕長から日報の詳しい情報を伝えられなければ、大臣は的確な答弁を行う事ができる訳は無い。
また統幕長は、「９日の記者会見で、昨年７月の現地情勢の日報に「戦闘」と記述されていたことについて、「法的に誤解を招かないよう指導していきたい」と述べた。「戦闘」という表現を使う場合には注意するよう現地部隊に指示したことも明らかにした。
制服組トップが指導したことで、現場の隊員が戦闘状態と実感しても、政治的影響が出ることを意識して、実態を報告しにくくなる恐れもある。
南スーダンで大規模な戦闘が起きた昨年７月の現地状況に関して、河野統幕長は「目の前で弾が飛び交っているのは事実で、彼らなりの表現として一般的な意味で『戦闘』という言葉を使った」と説明。「率直な報告で、それを非難する必要もない」と話した。さらに一般論として、「銃撃戦について『戦闘』という言葉を使うのは普通」とも語った。
一方で、「日報の表現を制約するつもりはない」とした上で、「戦闘行為は即時に自衛隊の活動に大きな制約がかかる。法的に戦闘という意味を自衛官として知っておく必要がある」と指摘。「議論にも発展することを考えて書くようにということだ」と述べた。
日報をめぐっては、防衛省は当初「破棄した」としていたが、昨年１２月２６日に統幕で見つかり、今月７日に公表した。稲田朋美防衛相への発見の報告が１カ月後の１月２７日までなかったことについて、河野統幕長は「見つかった時点で大臣に報告すべきで、大臣から厳しく指導があった」と謝罪した。」(時事通信2017/02/09)らしい。
野党は日報に書かれている「戦闘」に凄く躍起になり、稲田防衛相を辞任に落し込もうと幼稚に企んでる様だが。昨年７月１０日、１１日の日報を見ると確かに「戦闘」という文字は書かれてある。１０日の日報を見てみれば、和平合意関連に、和平合意の進展は乏しく両勢力の戦闘により更に時間を要する様になると書かれてあるし、ジュバ市外には、
単発的な射撃による流れ弾注意が必要と書かれてある。１１日にも和平合意に同じ様な内容で「戦闘」が書かれているだけだ。野党は「戦闘」を第９条に絡めて責めている様だが、自衛隊も南スーダンで武器使用となるんじゃないか、違法行為をする事になるんじゃないか。
そんなことを認めていいのか。などと馬鹿みたいに責めているんだろうな。
憲法９条では国外での武器使用は原則的に禁じられている様だが、日報の文を見ればただ現場の状況をただ報告しているだけだ。何より、南スーダンが昨年６月から内戦状態に陥ってしまっているのはマスコミも、野党も分りきっている事だろう。
内戦の場で、戦闘が無いのが可笑しいじゃないか。正直に現場の状況を報告していると思うんだがな。
またYafooニュースに面白い記事が載っている。
「南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いている。１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致した。
確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末だった。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないだろう。
民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視している。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張だ。
だが、ここで民進党が触れない事実がある。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどした。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていた。
それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続した。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定している。
いつものブーメラン芸だが、本当に懲りないとしかいいようがない。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていた。
民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射した。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかり。国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格があるとはとても思えない。」(2012/02/20)
野党の連中、政権落しばかりに夢中になるんじゃなく国会審議に真剣に取り組んでもらいたい。
それをやろうとしない、できない連中だったら完全な税金泥棒だ。