第１６条の２（補正の却下）
（補正の却下）
第１６条の２ 願書に記載した指定商品、指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するもののときは、審査官は、決定をもつて補正を却下しなければならない。
２ 前項による却下決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第１項による却下決定があつたときは、決定の謄本送達日から３０日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。
４ 審査官は、商標登録出願人が第１項による却下決定に対し第４５条第１項の審判を請求したときは、審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。
第１６条の２ 願書に記載した指定商品、指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するもののときは、審査官は、決定をもつて補正を却下しなければならない。
２ 前項による却下決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第１項による却下決定があつたときは、決定の謄本送達日から３０日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。
４ 審査官は、商標登録出願人が第１項による却下決定に対し第４５条第１項の審判を請求したときは、審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。
第１７条（特許法の準用）
（特許法 の準用）
第１７条 特許法第４７条第２項 （審査官の資格）、第４８条（審査官の除斥）、第５２条（査定の方式）、第５４条（訴訟との関係）は、商標登録出願の審査に準用する。この場合、同法第５４条第１項中「審決」は、「登録異議の申立てについての決定、審決」と読み替えるものとする。
第１７条 特許法第４７条第２項 （審査官の資格）、第４８条（審査官の除斥）、第５２条（査定の方式）、第５４条（訴訟との関係）は、商標登録出願の審査に準用する。この場合、同法第５４条第１項中「審決」は、「登録異議の申立てについての決定、審決」と読み替えるものとする。
第１７条の２（意匠法の準用）
（意匠法 の準用）
第１７条の２ 意匠法第１７条の３ （補正後の意匠についての新出願）は、第１６条の２第１項により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。
２意匠法第１７条の４は、前項、第５５条の２第３項（第６０条の２第２項にて準用する場合を含む。）にて準用する同法第１７条の３第１項に規定する期間を延長する場合に準用する。
第１７条の２ 意匠法第１７条の３ （補正後の意匠についての新出願）は、第１６条の２第１項により、決定をもつて補正が却下された場合に準用する。
２意匠法第１７条の４は、前項、第５５条の２第３項（第６０条の２第２項にて準用する場合を含む。）にて準用する同法第１７条の３第１項に規定する期間を延長する場合に準用する。
第１８条（商標権の設定の登録）
（商標権の設定の登録）
第１８条 商標権は、設定登録により発生する。
２ 第４０条第１項による登録料、第４１条の２第１項により商標登録をすべき旨の査定、審決の謄本送達日から３０日以内に登録料の納付があつたときは、商標権の設定登録をする。
３ 前項の登録があつたときは、次の事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 商標権者の氏名、名称及び住所、居所
二 商標登録出願の番号及び年月日
三 願書に記載した商標
四 指定商品、指定役務
五 登録番号及び設定の登録の年月日
六 前各号のもののほか、必要な事項
４ 特許庁長官は、前項により同項各号の事項を掲載した商標掲載公報の発行日から２月間、特許庁において出願書類及び附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉、生活の平穏を害するおそれがある書類、物件、公の秩序、善良の風俗を害するおそれがある書類、物件で、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものは、この限りでない。
５ 特許庁長官は、個人の名誉、生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件で、前項ただし書により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供するときは、当該書類、物件の提出者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
第１８条 商標権は、設定登録により発生する。
２ 第４０条第１項による登録料、第４１条の２第１項により商標登録をすべき旨の査定、審決の謄本送達日から３０日以内に登録料の納付があつたときは、商標権の設定登録をする。
３ 前項の登録があつたときは、次の事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 商標権者の氏名、名称及び住所、居所
二 商標登録出願の番号及び年月日
三 願書に記載した商標
四 指定商品、指定役務
五 登録番号及び設定の登録の年月日
六 前各号のもののほか、必要な事項
４ 特許庁長官は、前項により同項各号の事項を掲載した商標掲載公報の発行日から２月間、特許庁において出願書類及び附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉、生活の平穏を害するおそれがある書類、物件、公の秩序、善良の風俗を害するおそれがある書類、物件で、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものは、この限りでない。
５ 特許庁長官は、個人の名誉、生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件で、前項ただし書により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供するときは、当該書類、物件の提出者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
第１９条（存続期間）
（存続期間）
第１９条 商標権の存続期間は、設定登録日から１０年をもつて終了する。
２ 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新できる。
３ 商標権の存続期間を更新登録があつたときは、存続期間は、その満了時に更新されるものとする。
第１９条 商標権の存続期間は、設定登録日から１０年をもつて終了する。
２ 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新できる。
３ 商標権の存続期間を更新登録があつたときは、存続期間は、その満了時に更新されるものとする。
第２０条（存続期間の更新登録の申請）
（存続期間の更新登録の申請）
第２０条 商標権の存続期間の更新登録の申請者は、次の事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 申請人の氏名、名称及び住所、居所
二 商標登録の登録番号
三 前二号のもののほか、経済産業省令で定める事項
２ 更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了日までの間にしなければならない。
３ 商標権者は、前項の期間内に更新登録の申請できないときは、期間経過後でも期間経過後６月以内に申請できる。
４ 商標権者が前項により更新登録申請ができる期間内に申請をしないとき、商標権は、存続期間満了時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
第２０条 商標権の存続期間の更新登録の申請者は、次の事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 申請人の氏名、名称及び住所、居所
二 商標登録の登録番号
三 前二号のもののほか、経済産業省令で定める事項
２ 更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了日までの間にしなければならない。
３ 商標権者は、前項の期間内に更新登録の申請できないときは、期間経過後でも期間経過後６月以内に申請できる。
４ 商標権者が前項により更新登録申請ができる期間内に申請をしないとき、商標権は、存続期間満了時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
第２１条（商標権の回復）
（商標権の回復）
第２１条 前条第４項により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第３項により更新登録申請ができる期間内に申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から１４日（在外者は、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、申請ができる。
２ 前項による更新登録の申請があつたとき、存続期間は、満了時にさかのぼつて更新されたものとみなす。
第２１条 前条第４項により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第３項により更新登録申請ができる期間内に申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から１４日（在外者は、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、申請ができる。
２ 前項による更新登録の申請があつたとき、存続期間は、満了時にさかのぼつて更新されたものとみなす。
第２２条（回復した商標権の効力の制限）
（回復した商標権の効力の制限）
第２２条 前条第２項により回復した商標権の効力は、第２０条第３項の更新登録の申請ができる期間の経過後前条第１項の申請により商標権の存続期間の更新登録前における次の行為には、及ばない。
一 当該指定商品、指定役務についての当該登録商標の使用
二 第３７条各号の行為
第２２条 前条第２項により回復した商標権の効力は、第２０条第３項の更新登録の申請ができる期間の経過後前条第１項の申請により商標権の存続期間の更新登録前における次の行為には、及ばない。
一 当該指定商品、指定役務についての当該登録商標の使用
二 第３７条各号の行為
第２３条（存続期間の更新の登録）
（存続期間の更新の登録）
第２３条 第４０条第２項による登録料又は第４１条の２第２項により更新登録の申請と同時に登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間更新登録をする。
２ 第２条第３項、第２１条第１項により更新登録の申請をする場合、前項にかかわらず、第４０条第２項による登録料、第４３条第１項による割増登録料、第４１条の２第２項により更新登録の申請と同時に登録料、第４３条第２項による割増登録料の納付があつたとき、商標権存続期間更新登録をする。
３ 前２項の登録があつたときは、次の事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 商標権者の氏名、名称及び住所、居所
二 登録番号及び更新登録の年月日
三 前２号のもののほか、必要な事項
第２３条 第４０条第２項による登録料又は第４１条の２第２項により更新登録の申請と同時に登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間更新登録をする。
２ 第２条第３項、第２１条第１項により更新登録の申請をする場合、前項にかかわらず、第４０条第２項による登録料、第４３条第１項による割増登録料、第４１条の２第２項により更新登録の申請と同時に登録料、第４３条第２項による割増登録料の納付があつたとき、商標権存続期間更新登録をする。
３ 前２項の登録があつたときは、次の事項を商標公報に掲載しなければならない。
一 商標権者の氏名、名称及び住所、居所
二 登録番号及び更新登録の年月日
三 前２号のもののほか、必要な事項