前回の続きです。
しかし、亀井案は具体的すぎて驚いた方も多いと思います。銀行借り入れ返済が3年据置で、金利までも！これは徳政令に近い案だという識者もいます。 これが実行されると金融機関は大変なことになり貸し渋りを促進するという意見もあります。 現在、金融機関は半年くらい、返済金を金利だけにする「条件変更」を今年から行うようになりましたが、情報弱者はこのことを知らず、この不況で返済に苦しんでいる企業も多いのが現実です。弊社の税理士が言うには「知れ渡れば誰でも行うから銀行がもたない。だから銀行からこのことを言うことは少ないでしょう」とのコメントです。 亀井案が出るほどに今の不況は尋常ではないということです。このくらいの政策が実行されねば企業の存続ができない企業が多発している証明でもあると思います。