「国家独占資本」とは、マルクス主義経済学の用語で、資本主義が行き着く最終形態を意味している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
現在のアメリカはFRB（ユダヤ人銀行）とGAFAMTとも呼ばれるユダヤ人巨大企業がインターネットを軸にして国家全体を根こそぎ支配する新自由主義の体制に移行している。
https://japan.cnet.com/article/35143822/
これは、まさに資本主義の最終形態である「国家独占資本」の顕現といえるだろう。
マルクス主義思想を作ったカール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルスはユダヤ人だった。そして、最初にマルクス主義国家を作ったレーニン、トロツキーら、ボルシェビキ党の大半もユダヤ人だった。
さらにロシア革命を支援した米国共産党創設者アーマンドハマーもユダヤ人だった。（アルゴアの祖父）
そして、アメリカ資本主義の根底にある経済理論はジャン・パティスト・セイの影響が大きいが、セイも含めてケインズ以外の経済学者、新自由主義思想（新古典経済学）のハイエクやフリードマンら、ほぼ全員がユダヤ人といっていい。
ユダヤ人は世界で2000万人以下しかいないといわれていて、人口比では0.2%なのだが、世界経済の90％以上を掌握しているとも噂される。
とりわけ、ユダヤ人が強大な権力を持っているのが、ユダヤ人が人口の2％しかいないアメリカだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
アメリカの国家通貨の発行権は、ユダヤ人銀行であるFRBが持っている。
https://gentosha-go.com/articles/-/2635
通貨発行権を米国議会に取り戻そうとした三人の大統領は、発言直後に暗殺された。 リンカーン、ガーフィールド、ケネディだ。
アメリカが、ロシアのウクライナ侵略を糾弾しながら、他方で、イスラエルによるパレスチナ侵略を支援しているダブルスタンダードは、アメリカ政府をユダヤ人が支配しているからと指摘されている。
だから、アメリカは間違いなく「ユダヤ人国家」である。
アメリカの投資家の大半もユダヤ人である。世界最大の投資家といわれるバフェット、そしてソロス、ロジャーズもみなユダヤ人だ。
今回は、そのユダヤ人投資家たちが、トヨタ自動車の豐田章男会長の再任に反対しているという情報を考える。
豊田章男会長の取締役選任、米助言会社2社がいずれも「反対推奨」5/30(木)
https://news.yahoo.co.jp/articles/35b45604ad2fa434bea38f6777f23858ab2ecd56
トヨタ会長の再任に反対推奨 米助言会社、不正行為に「責任」2024/05/29
https://nordot.app/1168476900815307343
米議決権行使助言会社グラスルイスが、トヨタ関係企業のダイハツや自動織機で相次いでいる不正行為の責任を負って退任すべきだと発言した。
もっともな意見に聞こえるが、この企業が、経営介入以外の目的で、アメリカの巨大企業における経営者の責任を追及してきた話は、あまり聞いたことがない。
誰もが、米国ユダヤ金融資本が、トヨタ自動車の経営体制に介入しはじめたと受け取っただろう。
実は、極端な歴史的円安が起きている現在は、アメリカ企業による日本企業に対するM＆A企業買収の歴史的なチャンスなのだ。
2000年に110円だった対ドルレートは、2012年には約80円、そして2024年現在は150円を超え、何度も160円を伺っている。たぶん日銀が介入しても170円くらいまで下がると予想されている。
すると、過去12年で、円の価値は米ドルに対して2分の1に下落していることになる。
この原因は、安倍晋三だと何度も書いた。海外の独裁政権に200兆円をばらまいたことと、アホノミクスによって指標株価の無理な買い支えにより実態のないウソの株価を作ってきたせいだ。
現在、日本はアメリカの高金利に追従できない。安倍晋三の積み重ねた国債浪費により、金利を上げれば国債金利を支払うことが重荷になってしまうからだ。
だから際限のない円安に苦しんでいて、円の価値が下落すると、価値の上がったドルを保有する投資集団が、安上がりな日本企業の株をどんどん買い占めてゆく。
これが株上がりの本当の理由である。
狙い目は、超巨額の内部留保560兆円を保有する巨大企業だ。もし、M&Aでトヨタやキヤノンを買収できるなら、この内部留保をふんだくることができるのだ。まさに「濡れ手に粟」以外の何ものでもない。
世界の大泥棒の前に、日本の金塊がむき出しに置かれているわけだから、狙わないはずがない。
その買収資金は、12年前の半額ですむわけだ。これで、買収を仕掛けないはずがない。
もちろん日本企業も、必死になってM&Aを防衛しているのだろうが、その防衛力を突き崩す作戦が、アメリカのユダヤ金融資本によって行われることになる。
今回、豐田章男をターゲットにして、トヨタ一家と呼ばれる団結の固い会社を崩壊させる作戦の端緒が、グラスルイスによる豊田会長再任拒否と考えるのが自然だ。
安倍晋三の極端な、日本国民資産のばらまき浪費と、アホノミクスの置き土産によって、日本円がひどく弱体化し、その価値が半減してしまった。日本企業を買収するに激安値引きが起きているわけだ。
2022.04.29 円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
https://gendai.media/articles/-/94730
2024.05.08 故安倍首相の発言が波紋…結局、円安は今の日本に「メリット」をもたらすのか？ 昭和の時代とは産業構造が違う 加谷珪一
https://gendai.media/articles/-/129354
｢過剰な円安｣で迫られるアベノミクスの後始末 ｢貧しい日本｣という国難が現実化しつつある 東洋経済 解説部コラムニスト 2022/05/16
https://toyokeizai.net/articles/-/588627
首相としては、格段に知能が低いことで知られた安倍晋三は、海外での日本国民資産浪費やアホノミクスによる国債増発によって起きる「円安」について、「日本製品の外国での購買力が上がるので日本経済にとってメリットしかない」と発言していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03633a04ce247d5ba8739aecaadacb9fb94207e8
これが、どれほど世間知らずの愚かな発言だったのか、自民党の大半が安倍晋三支持だったので、ほとんど語られない。もし真実を言えば、保守系経済界から排除されるとして、経済評論家も口に出さないできた。
そもそも、プラザ合意以降の極端な円高時代に、日本の大多数の生産企業は、中国やベトナムなどに生産拠点を移転していたので、工場立地国での為替レートに問題が移り変わっていたのだ。
現在、円安に振れて、海外移転企業の国内回帰の流れが続いているとはいえ、原料資材の輸入も含めて、円安なら日本企業の輸出力が有利になるとはアホの極みというしかない。
円安になって、本当に有利になったのは、アメリカユダヤ人金融資本による日本企業の買収だけであり、ターゲットは、積み重ねた内部留保に絞られている。
日本最優良企業であるトヨタ自動車の株価時価総額は、23兆円にすぎない。しかし内部留保は24兆円ある。だから株式価値は、本当は二倍なのだ。
もしユダヤ金融資本が経営介入に成功すれば、最初に、内部留保の株主還元を要求するのは火を見るより明らかだ。労せずして一国の国家予算総額なみのボロ儲けができる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303039
アメリカは、円安によって二倍になった資産を使って買収や経営介入に成功すれば、内部留保と、世界一の自動車生産手段を手に入れることができる。
その障壁になっているのが、豊田一族の団結心だ。だから、なんとしても豐田章雄を追放しなければならない。
その動きが明確に出てきたのが、昨日の記事である。
経済評論家たちが、この問題に口をつぐんでいるのは極めて不可解だ。
トヨタだけではない。キヤノンや、一部上場企業の大半が凄まじい額の内部留保を貯め込み、総額は600兆円に迫ろうとしている。
これが円安を利用して、ユダヤ金融資本が虎視眈々と企業買収や株主経営介入を狙っているのだ。もし、それを許せば、「緊急時に社員を守る」とうそぶいていた経営陣の内部留保の説明が真っ赤なウソだったことが分かる。
彼らは、単に、内部留保を増やすことで、株主配当と経営者配当（役員報酬）をお手盛りで 増やしたかっただけのことなのだ。
企業経営に歴史的な精神性がなく、目先の強欲だけに支配された巨大企業の経営者たちなら、自分たちだけ儲かる買収なら、喜んで応じるに違いない。
安倍晋三の置き土産＝円安によって、日本経済は風前の灯火なのである。
もう時間の問題で、大企業が次々にアメリカの高株価を利用したM&A攻勢にさらされるだろう。
彼らは日本国民の利益など何一つ興味はなく、自分たちの金儲けに利用することしか考えていないと理解すべきだ。