枝野幸男といえば、福島第一原発事故のとき、ミリシーベルト毎時級の凄まじい放射能汚染のなかで「ただちに影響はない」と、住民を避難させず、原子力産業の飼犬として忠誠を誓い、福島の人々を半強制的に被曝させ、数千名の人々を急性被曝死に追いやったことが、いまだに記憶にこびりついている。
https://www.youtube.com/watch?v=5C9BUKMXe0k&ab_channel=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
当時の民主党政権、枝野幸男や菅直人、細野豪志たちが、福島県の住民を緊急避難させなかったことで何が起きたのか？ それは2000名を超える人たちの不可解な「震災関連死」だった。
2万人という震災死者に紛れ込ませてごまかし続けているが、実際には、福島第一原発メルトダウン事故が放出した放射能による被曝で、急死した以外の説明は不可能である。
本当のところ、福島第一原発事故の被曝で何が起きているのか？ その1 2018年05月26日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828351.html
以下は、昨年9月「復興庁」なる役所が出した「震災関連死」のデータ。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
【2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名、関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名 関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名 ところが関連死が2147名
岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
福島県だけは関連死割合が108％なのである。】
問題は、なぜ、福島県だけ、震災関連死が直接死よりも108％も多い2147名なのか？
この理由について、政府・福島県・原子力産業・及び原子力産業から金を受け取っていると思われる御用ジャーナリズムの公式見解では、「避難時のストレスによる過剰死」と決めつけている。
関連死の割合は、岩手で7．7％、宮城で6．2％、それに対し福島では108％なのだ。 もしも、「避難時のストレスが原因」と決めつけられたいなら、福島・宮城・岩手各県の避難ストレスを数値化してみればいい。
実際には、どこも同じようにストレスに満ちていた。それが福島県だけ直接死の108％の関連死が出た理由には、まったくならない。
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自分のブログから一部引用以上
なぜ、枝野は原発巨大事故を隠蔽し、小さく見せようとしたのか？
その理由は、当時の民主党政権が、原子力産業の意向に迎合して、ベトナムに原発を輸出しようとしていたからだ。
以下の記事は、フクイチ事故から4ヶ月後、民主党内の大半が原発輸出を続ける意思を持っていたことを朝日新聞が報道したものだ。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html
民主党は、原子力産業から巨大な資金提供を受けていた。そして民主党幹部の大半が原発推進派だった。だから、フクイチ事故で、福島の人々を避難させずに数千名を被曝死させたのだ。
なぜ、原発事故を蒸し返したのかというと、枝野幸男が、原発事故を一切反省していないことと、今朝出ている枝野の記事に驚愕させられたからである。
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052500399&g=pol
【立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。
枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。】
この記事を読んで、改めて枝野幸男は「隠れ自民党員」だったことを深く思い知らされた。
森永卓郎は、消費税増税一本槍の財務省を「狂信的宗教集団＝財務真理教」と指摘したが、枝野は、まさに財務省増税論、プライマリーバランス論に完全に洗脳されきった自民党幹部そのものではないか？
2024.02.27 「財務省はカルト教団です」…森永卓郎が「死ぬ前に本当のことを全部書いておこう」と決意した理由
https://gendai.media/articles/-/124295
これは、今に始まった話ではなく、数年前に高橋洋一が枝野を批判している。
消費減税の公約「間違いだった」枝野氏の発言と経済への理解度 ブレるのは旧民主党のお家芸 緊縮財政への先祖返りか 2022.11/11
https://www.zakzak.co.jp/article/20221111-RCTIIA3ZHFJZRCLBYU6LMKI52E/
【立憲民主党の枝野幸男前代表が、昨年の衆院選で公約に掲げた消費税率５％への減税について「間違いだった」と発言したことが波紋を広げている。
もともと、枝野氏は消費減税に反対だった。党内には消費増税の立役者である野田佳彦元首相がいる。野田氏は当然のことながら消費減税に反対であり、党最高顧問であることを考慮し、枝野氏は昨年の国会演説の後で選挙の公約にはしないと言っていた。
しかし、昨年６月の菅義偉内閣への不信任決議案提出の際、枝野氏は国会で消費税の減税をぶち上げた。同１０月の衆院選で公約に盛り込み、共産党などとの選挙協力を進めた。立民の現執行部もこれを踏襲し、今年６月に消費税減税法案を他の野党と共同提出し、直後の参院選でアピールした。
しかし、ここに来て、枝野氏は消費減税と言ったのは間違いだと言っている。ブレるのは旧民主党のお家芸なのだろう。野田氏も「マニフェストに書いていないことはやらない」と言っておきながら増税した。
野田氏は、民主党政権で財務副大臣、財務相を務め、財務省に籠絡されたのかもしれないが、枝野氏はマクロ経済についてもともと独自の見方をしていた。一部の事実をマクロ経済全体と誤解していたようだ。今の「円安で大変」というマスコミ論調と似ている。
かつてテレビの討論番組で筆者は枝野氏と共演したことがある。その際、枝野氏は「利上げが経済成長要因となる」という趣旨の話をしたので、それを公共の電波で言うのはまずいと筆者はたしなめた。枝野氏は、利子所得者の購買力が増すから成長すると信じて疑っていなかったようだ。】
上のなかにある「枝野氏は、利子所得者の購買力が増すから成長すると信じて疑っていなかったようだ」 という記事には仰天させられる。枝野は「革新の仮面を被った」竹中平蔵教の信者＝新自由主義者だったのだ。
竹中の超絶屁理屈「大金持ちのトリクルダウンで貧乏人におこぼれが及ぶ」を地で行く驚天動地の屁理屈だ。
金融投機に邁進する高額所得者の購買力などたかがしれている。人間、「立って半畳、寝て一畳、食べて二合半」であって、一人の人間の必要物資など大金持ちでも貧乏人でもそれほど変わらない。ロールスロイスに乗るか、私のようにアルトに乗るか程度の違いにすぎない。
利子所得があるからといって購買が劇的に増えるわけではない。投資債権、別荘やタワマンを買いためる程度にすぎないのだ。
枝野は「利上げ」によって利子所得者が儲かるから経済成長が起きると信じている。ありえないことだ。ただのアホだ。経済音痴どころではなく、手の付けられない小学生以下の無知蒙昧である。
だから、今回「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と腰を抜かすほどの愚かな妄言を吐いた。
日本の「失われた30年」の原因が、消費税にあったことを、まるで理解できない知能弱者だったのだ。
日本の弱体化、崩壊は、すべて消費前がもたらしたものである。
日本人が貧しくなった最大の理由は「消費税」2023年11月22日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html
消費税を今すぐに全面廃止したって、日本の財政は、まるで心配がない。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/191202-07/191202.html
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a312
藤井聡らが、消費税を廃止した場合の財政担保に関するMMT理論を提起している。
https://38news.jp/economy/15720
要するに、日本政府は基幹通貨発行権を持っているので、打ち出の小槌を持っているのと同じ。いかなる財政危機があっても金融緩和と財政出動で対応できる。消費税が廃止されても、財政危機にただちに対応する能力がある。
さらに、日本企業は世界最大級の内部留保、550兆円を積み重ねてきた。この正体は、実は消費税が化けたものだといわれている。
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ 2019/09/26
https://dot.asahi.com/articles/-/118477?page=1
したがって、消費税廃止による財政問題は、内部留保と法人税増税で簡単に解決できるのである。それができないのは、経団連勢力が自民党も枝野ら立憲民主党も影で支配していからに他ならない。
MMTで問題になるのは、通貨過発行がもたらすインフレである。
インフレは、増税の一形態に他ならない。国民の預金価値を大きく低減させてゆく。とりわけ年金生活者にとって死活問題である。
MMTよりも先に、企業増税と内部留保剥奪が先だろう。
内部留保のせいで、労働者全体の賃金が抑制されている。
内部留保がやがて賃金原資になるというのは妄想にすぎない。企業間は競争に支配されていて、他の企業が内部留保を増やせば、自社も増やさなければ競争に負けるという圧力が働き、内部留保をどこから積むかといえば、賃金原資の純利益からしかない。
だから競争原理によって、賃金原資に回る可能性は低いのだ。
また内部留保の増大は、企業経営グループへの利益還元資金となり、経営者たちはお手盛りで、どんどん役員報酬を上げて行く。しかし賃金を上げることはない。
MMTによる財政出動の前に、余剰留保550兆円から、どれだけ国民生活に還元できるかが問題であり、それには消費税廃止が大前提になる。
枝野の妄言は、許しがたい。革新のものではなく、自民党保守本流の意思を示しているに過ぎないのだ。
消費税は、ただちに廃止されなければならない。そうすれば、日本の財政は劇的に改善することが約束されている。
若者たちの消費力が大きく伸びて、収入が増えることで、子供の数も劇的に増えて行くはずだ。現在の少子化の、本当の原因も消費税による生活圧迫に他ならない。
もし消費税廃止が実現すれば、その経済効果は、わずか一年程度で劇的に見えると私は予想している。
ただ、自民党や保守本流、経団連の老人たちは、ちょうどニューデール大恐慌が起きた1920年当時のアメリカの資本家と同じで、「労働者に金を渡すなどとんでもない愚行」と決めつけている。
当時のアメリカ資本家たちは、経済の本質が「需要」にあることが理解できず、不況の原因は「供給不足」にあると「セイの法則」を盲信していた。生産力を増やせば不景気が解決すると本気で信じていた。
だから大恐慌は際限のない泥沼に沈み、ウオール街では敗残投資家の飛び降り自殺の雨が降ったといわれている。
これに対して、「需要が経済を生み出す」と指摘したケインズを信じて、ルーズベルトは太平洋戦争という巨大需要に走り、それは成功した。
結局、今の日本の経団連も同じで、最後は戦争に救いを求めるしかなくなるわけだ。