原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？ 東京新聞 2024年5月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/327327
経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。
隅 修三 東京海上日動火災保険株式会社 相談役
有木 和春 日本地熱協会 会長
三菱マテリアル エネルギー事業部 副事業部長
小笠原 剛 日本 LP ガス協会 会長
アストモスエネルギー株式会社 代表取締役社長
藤井 政志 天然ガス鉱業会 会長
三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長
加藤 文彦 全国石油商業組合連合会 副会長・専務理事
橘川 武郎 国際大学大学院国際経営学研究科 教授
金田 祐輔 日本化学エネルギー産業労働組合連合会 副会長
澤田 栄一 一般社団法人全国 LP ガス協会 理事 流通委員会委員長
島 美穂子 森・濱田松本法律事務所 パートナー
佐々木 敏春 電気事業連合会 副会長、中部電力株式会社 常務執行役員
杉森 務 石油連盟 会長
ENEOS ホールディングス株式会社 代表取締役会長 グループ CEO
竹内 純子 国際環境経済研究所 理事・主席研究員
所 千晴 早稲田大学理工学術院 教授
東京大学大学院工学系研究科 教授
寺澤 達也 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長
永塚 誠一 一般社団法人日本自動車工業会 副会長・専務理事
中西 寛 京都大学大学院法学研究科 教授
縄田 和満 一橋大学社会科学高等研究院 特任教授
西澤 淳 三菱商事株式会社 常務執行役員 天然ガスグループ CEO
早川 光毅 一般社団法人日本ガス協会 専務理事
原田 英一 一般財団法人石炭フロンティア機構 副会長
川崎重工業株式会社 常務執行役員
平野 正雄 早稲田大学商学学術院 教授
廣瀬 陽子 慶應義塾大学総合政策学部 教授
二村 睦子 日本生活協同組合連合会 常務理事
中原 俊也 石油鉱業連盟 副会長
JX 石油開発株式会社 代表取締役社長
細野 哲弘 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 理事長
宮島 香澄 日本テレビ放送網株式会社 報道局解説委員
納 武士 日本鉱業協会会長、三井金属鉱業株式会社 代表取締役社長
和賀 昌之 石油化学工業協会 会長 三菱ケミカル株式会社 取締役
（上が委員だが日本のエネルギー供給利権者が勢揃い。学者も原発ヨイショグループだけで原発批判者は皆無）
岸田文雄首相は、福島第1原発事故後は封印してきた原発の新増設などを進める方針に大転換、新計画に明記するかが焦点となる。推進派が大半を占める分科会の委員から早速、原発推進への回帰を求める意見が上がり、新計画が後押しする恐れがある。（山中正義）
エネルギー基本計画 エネルギー政策の中長期的な方向性を示す国の指針。エネルギー政策基本法に基づいている。2003年10月に最初の計画が閣議決定された。およそ3年ごとに見直され、政府が目標に掲げる50年までの温室効果ガス排出ゼロを踏まえた電源構成などが示される。
21年10月に閣議決定された現行の第6次計画では火力41％、再生可能エネルギー36～38％、原発20～22％、水素・アンモニア1％。
◆資源エネルギー庁「バランスのとれた委員構成だ」と反論
エネ基は3年をめどに改定。政府は新計画を本年度内に決める方針を示している。初日から「大量の電気を安定供給できる」（黒崎健・京都大複合原子力科学研究所所長）など、原発の再稼働や新増設を求める声が相次いだ。
欠席した委員の杉本達治・福井県知事も「将来の原子力の必要な規模とその確保に向けた道筋など原子力の将来像をより明確にする必要がある」との意見書を出した。
議論の行方に影響する委員構成を巡っては、原発推進の委員に偏っているとの指摘があり、若者らでつくる環境活動団体が15日、経産省前で多様な意見を取り入れるよう訴えた。
これに対し、資源エネルギー庁の担当者は「幅広いテーマを審議するのにふさわしい学識経験者や専門家が参加している。バランスのとれた委員構成だ」と反論した。
◆現行計画「原発依存度は低減」 → 岸田政権「最大限活用」
2021年10月に策定した現行計画では、30年度の電源構成の目標を示し、うち原発は20～22％を占める。「可能な限り（原発）依存度を低減する」と明記し、増設やリプレース（建て替え）を進める文言は盛り込まれていない。
だが、21年10月に発足した岸田政権は現行計画を反故（ほご）にするかのように、11年の東日本大震災前の原発推進に回帰している。22年6月に閣議決定した政府の経済財政運営の指針「骨太方針」でも、原発事故後では初めて「最大限活用する」と明記した。
脱炭素社会実現に向けた産業転換などを議論する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」では、首相自ら議長に就任。23年2月には、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替えを柱とする基本方針を閣議決定した。
今回の見直し議論では、40年度を見据えた電源構成など原発の位置付け以外にも、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力の扱い、再生可能エネルギーの推進、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増加への対応も焦点。電力の安定供給と脱炭素をどう両立するかも大きな課題だ。
13日には、40年の脱炭素や産業政策の方向性を示す国家戦略「GX2040ビジョン」を年内にも策定すると発表。エネ基の改定と並行して、原発推進にお墨付きを与える懸念がある。
◆「原発リスクの影響を長く受けるのは若者だ」環境団体が訴え
エネルギー基本計画（エネ基）の見直しが始まるのを受け、20～30代を中心とした環境活動団体のメンバーらが15日、経済産業省前で、原発と化石燃料に依存した現行のエネルギー政策からの脱却を呼びかけた。
参加者は、分科会委員の大半が原発を推進する立場であると批判。「気候変動や原発リスクの影響を長く受けるのは高齢世代より若者だ」と、若者や女性、原発被災者らの声も聞くべきだと訴えた。
また分科会開催が直前に公表されたことに「関係者だけで決めようとしているのでは」と批判。「安全な未来のため、原発や化石燃料でもうかる世の中を変えよう」と周囲に訴えた。
デモを呼びかけた環境団体「350.orgジャパン」の伊与田昌慶さん（37）は「暮らしや環境に直結する大事な会議なのに、世の中の反応が薄い。再生可能エネルギーへの本気の移行を求め、危機感を持って声を上げていきたい」と話した。（鈴木太郎）
【関連記事】年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている
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【関連記事】「福島を忘れるな！」「たった12年で原発回帰か」
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【関連記事】「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315624
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引用以上
資源エネルギー庁は、エネルギー政策への意見箱というのを募集している。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/2024.html
今後のエネルギー政策の検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、意見箱を設置することといたしました。なお、いただいた意見は、基本政策分科会において、随時参考資料として配付し、議論の参考とさせていただきます。
と書かれているのだが、もちろんエネルギー基本計画審議委員のメンバーを見れば分かるとおり、いつもの見せかけのアリバイと体裁だけで、私が反論意見を書いても、まず、読まずにゴミ箱に捨てるだろうと予想したが、現実は、もっとひどかった。
そもそも、意見の送信できないのだ。日本人が作ったとは考えられない意味不明な日本語で、
【「１．氏名」はメールアドレスとして正しく入力されていません。】
と表示されて、まったく送信不可能である。このサイトを作ったのは、おそらく日本語を研修していない韓国人か中国人だろう。ぜひテストしてみてほしい。
つまり、意見箱には最初から誰一人、投稿を許さないのである。
ちなみに、私がゴミ箱行きの運命を承知で書いた意見箱への投稿は、以下の通り。
資源エネルギー調査会に原発懐疑派、否定派は一人も含まれていないので原発推進御用会議と評価されていますが、人類における「哲学的な負の遺産」を理解できている人物も皆無のようです。
2011年の原発巨大事故で約100万人の人々が故郷を追われて彷徨うことになりましたが、13年後の現在も10万人近い人が故郷に帰れないでいます。（福島県は住民票だけから3万人と発表しているが）
核開発の歴史は80年あまりですが、ただの一度も核廃棄物の安全な処理に成功したことはありません。いわば、原発はトイレを作らないまま運用されてきました。
プルサーマル使用済み核燃料は、地上で500年間のプール冷却保管が必要ですが、500年間の安定政権を人類が獲得したことはありません。江戸幕府の264年が最長で、政府が変われば、それ以前の政策が廃棄されるのが普通であって、使用済み核燃料の安全保管が政治的に継続される可能性は決して大きくない。
まして戦争で政府運営民族が変わってしまった場合、（例えば漢族が日本政府を奪取した場合）すべての政策の継続性が保障されなくなります。
核政策も大きく変わり、金のかかることは放棄するでしょう。彼らは放射能汚染によって日本民族に危険が及ぶことなど興味がないのです。
冷却を放棄すれば、核燃料キャスクはひび割れやピンホールによって大量の放射性物質を環境に放出してしまいます。
そんな、取り返しのつかない危険リスクを無理矢理産み出さなくとも、他の手段で、十分にエネルギー供給は可能です。
政府は無制限のエネルギー浪費拡大を前提としていますが、むしろエネルギー使用量を現在の数分の一以下に抑制することが、真の文明であると言えませんか？
ちなみに、リニア新幹線は、現行工事区間で30万キロワットの電力で稼働できるとの発表ですが、それは起動電力を含んでいません。
リニアを運転するためには、100万キロワットの起動電力供給が必須条件になりますが、現行の電力では不可能であり、原発の再稼働と新設が必要になります。
結局、リニアには交通手段としての社会的必要性、必然性は皆無であって、リニアを作ってしまってから、原発を再稼働、新設の口実にすることが目的だったと断言できます。
ここまで、国民を欺してがむしゃらに原子力を推進すれば、核廃棄物汚染は、やがて地球環境を人類生存不可能なまで破壊するでしょう。
「未来を開く明るいエネルギー」どころか、子供たちの未来を閉ざす、超危険な放射能遺伝子汚染をもたらす結果しか生まれません。
なおゼロカーボンの理由もウソです。カーボンが消えれば生物が消えます。地球生物は、炭素循環によって成立しているのですから。
二酸化炭素の温暖化への寄与は、現在の説明の5％以下であり、排出規制は完全に無意味であるとされています。むしろ、原子力温排水による海水温暖化効果の方が、はるかに地球温暖化に寄与すると言われています。
地球は、マウンダー極小期による小氷期に向かっています。
今は寒い5月です。たぶん6月も寒い。小氷期突入の2030年は全地球上が凍結することになります。
二酸化炭素削減は、何一つ良いものを産み出しません。やがて化石燃料どころか、薪炭燃料、森林燃料まで禁止につながってゆきます。
きっと地球の「炭素循環システム」に悪影響を与えるでしょう。
この投稿は読まれずにゴミ箱行きであることを十分理解していますが、今後、原発推進者は、人類にとっての真の犯罪者認定される時代が来ていることをご理解ください。
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以上
投稿すれば最初の数行程度、読まれてからゴミ箱行きと考えたが、とんでもない。投稿さえさせてもらえなかったのだ。
まさか経産省の公式文章が日本語では解釈不能だったとは、私の予想の斜めはるか上を行った。
私も最近気が短くなってきたので、自民党議員も役人たちも、まとめて国会前にギロチンを設置して、生首を白骨化するまで梟首する必要があるような気がしている。
もう何を言っても無駄でしかない。彼らは耳を塞いでしまっているのだ。
上にリンクした原発推進派のゴミどもは、原発産業からトリクルダウンする利権の美味しい汁に酔ってしまっていて、原発が地球の未来を破壊し、人類の未来、子供たちの未来を絶望に染め上げる必然性を、ほとんど理解できない。
自分たちの目的（原発利権）を邪魔する連中は、情報を封鎖し、あわよくば皆殺しにしてやりたいと思っているとしか思えないのだ。
人々が、なぜ原発に憧れ、推進したがるのか？
については、結局、「科学技術教」ともいうべき、宗教的妄想から来ていると思う。
宗教団体に「幸福の科学」というのがあったが、「科学」と名付けば、それが人類を救ってくれるかのような錦の御旗の幻想に浸ってしまって、科学の負の側面がまったく目に入らないのだ。
「幸福の科学」も心霊現象を科学という幻想の光で照らせば、みんなの納得度が深まるだろうという思惑だったのだろうが、登場する前から高橋信次が大川隆法の登場を予言していたのはご愛敬だった。
高橋は、大川のことを「金襴緞子に着飾った、真っ赤な偽物」と判定していた。
日本の権威ある科学者だって、大川隆法と似たようなものだ。
ノーベル賞1号の平和主義者＝湯川秀樹だって原爆を開発していたことが分かっている。敗戦直前、彼はその証拠隠滅を図っていた。
みんなイノベーションによって評価されることを望んでいたが、科学や開発のもたらす負の側面について触れた人はいなかった。
まして、開発が産み出した負の側面の、尻拭いをしようとした人は一人もいなかった。
核廃棄物は全人類の未来を閉ざすほどの有害性を持っているが、産み出せば必ず拡散する。どんなに安全に保管しようとしても無理なのだ。
なぜなら、一つの危険なプロジェクトを完遂できる政府や組織というものが、人類の歴史上に存在できた試しがないのだから。
また、自然界も、地球上のすべての事象を破壊し、攪乱し、転倒させる力が働いている。
現在問題になっている、数日もすれば再び地球を向くであろう、太陽黒点AR3664は、はるかに拡大成長している可能性が高く、そうなれば、X100クラスフレアを地球に飛ばしても不思議ではない。
https://swc.nict.go.jp/trend/sunspot.html
この黒点の真の恐怖について、誰も語らないが、X100の磁場が地球を覆えば、誘導電流によって、ほぼ日本より北の電力がすべて失われる可能性がある。回復には数十年を要する。
電力喪失で、一番恐ろしいのが、原発の冷却機能の喪失である。
つまり北半球の赤道を除く大半の原発がメルトダウンを起こすのだ。
それが意味するものは、放射能による人類滅亡である。
ちなみに、キャリントン事象クラスのX40であっても、北海道あたりより北の原発のメルトダウンは免れないだろう。ロシアもカナダもアウトだ。今は静かに、人類の愚かさを滅亡のなかで見つめるときなのかもしれない。