2020年の新型コロナ禍発生以来、日本政府は、NHKをはじめとし、テレ朝などのテレビメディアを最大限に利用して、ワクチン接種だけがコロナ死者を抑えられると宣伝し、全国民に事実上のワクチン接種の強要を続けてきた。
だが、このワクチン接種の成果は、最初「ワクチンを打てば感染を抑えられる」と大宣伝していたのに、感染拡大には、ほぼ効果がなかったことが明らかにされた。
むしろ、ワクチン接種者の方が感染率が高いという事実まで明らかになった。
厚労省は、当初、「ワクチンを打てば感染しなくなる」と説明していたのに、「ブレークスルー感染」の事例があまりにも多いため、「ワクチンを打っても感染することもある」と手のひらを返した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html#22
「ブレークスルー感染」の理由について、結局、国は、ワクチンの効果が100％でなく、不十分であったとか、新型コロナの変異によるものだとかの言い訳を並べ始めた。
https://soujinkai.or.jp/himawariNaiHifu/covid19-breakthrough/#:~:text=%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%8C2%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A,%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
それでもワクチンを接種させる理由付けとして、「重症化予防効果」があるとか、致死率が下がるとか後出しで主張し、3回目、4回目のブースター接種も国民の義務であるかのようにメディアが報道した。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/18fd2eb89093cd4cfa96464026b8c7544694ad2b
だが、2021年秋、ワクチン多重接種について、理科大の村上康文教授が深刻な問題提起をした。
動物実験で6回以上の多重接種を行うと、みんな死んでしまったので、人間でも同じことが起きると指摘したのである。
また、ワクチンを打てば打つほど感染が拡大することも指摘した。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12091140/?all=1
https://biz-journal.jp/medical-care/post_336080.html
また、テレビメディアのなかで唯一、CBCの大石邦彦MCだけが、ワクチンの副作用について追及する動画をYouTubeで公開しているが、内容は恐ろしいものだった。
大石氏は一連の動画制作後、アナウンサー職から報道部に移動した。
「打たざるを得なかった」半ば強制接種の看護師がホンネを告白【大石が深掘り解説】 https://www.youtube.com/watch?v=DNzv2MwZKl0
政府の代理人であるNHKは、ワクチン副反応を疑われる死者は、累計1000名以上だが、その因果関係は分からないとするデータを公開した。
ワクチン接種後死亡1002人「接種と因果関係」結論づけられず 2021年8月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html
また、ワクチン接種で死亡した例はほとんどないとも公開した。
「コロナワクチン接種後に死亡」の解説 デマに注意 2021/08/28
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210828/k10013228011000.html
すると、上にリンクした「大石邦彦の深掘り解説」もデマばかりと決めつけたことになる。
京都大学の福島雅典名誉教授「心臓が溶けていた」 厚労省は「評価不能」【大石が深掘り解説】 2023/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=VLkOkJzRrkw
上の福島教授による「ワクチン接種によって心臓が溶けた」というのは、デマの極みであるかのように主張し、このようなデマを拡散させないため、情報統制が必要ということで、現在、政府レベルでデマ情報抑制プロジェクトが動き出している。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd125110.html
内容は、YouTuberのインフルエンサー数名を使って、ワクチンの安全性をアピールさせたり、デマ情報を直接、政府関係者がジャッジし、取り締まると言い出している。
この問題について、良い解説が出たので紹介する。
苫米地英人@DrTomabechi 5/3(金)
あくまで印象だが、"反ワクの徹底排除"に当たることは2021年のワクチン接種開始前からずっとやられて来た。私も迷惑した。
それで稼いだ人達もいるらしい。私の2021年3月のMXTVのmRNA解説のキャプチャーYouTube動画も100万再生された時点で削除された。内容は正当な作用機序解説。ただ"専門家"も知らなかったようなのだけど、後には誰も否定していないどころか、ワクチン海外製薬会社3社の1社は"分かり易い"と褒めてくれて広告出演まで打診されたぐらい。
今、ワクチンで声が出ているのは被害に合った本人や家族そして事実を認識した専門家。これをこのタイミングで国会まで動員して"デマ"扱いするのは、海外の報道とか見てこのままでは責任取らされるとの認識から"逃げ"に入ったと推測される。
国民には完全アウトの政治資金規正法違反の方々が、法的責任や税務義務から何と逃げたのと同じ構図。同じ人達かどうか別として今更"反ワク徹底排除"の論理には、同じような頭の国会議員や元議員が後ろにいるのは自明。国民は2年前でも3年前のことでも"責任"取らされる。
"責任"から逃げる政治家は我が国からも"徹底"逃げて欲しい。
政府の「ワクチンデマ潰し」「反ワクの徹底排除」がとんでもない悲劇を招くワケ(ダイヤモンド・オンライン)
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb97e4baec9cd314d04c708a1353e66ae8f5fc75?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240504&ctg=dom&bt=tw_up
● 政府が「デマ」を取り締まるのは愚かな行為
国が、ワクチンに関するデマやフェイクニュースの「対策」に本格的に乗り出した。
4月24日に公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案によると、政府はワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報等に関してモニタリングをして、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて「啓発」をしていくという。
4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。
《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）》（改定案 p91）
つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。
そう聞くと、「素晴らしいじゃないか！反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。
そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。
国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。
政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。
要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。
もちろん、デマやフェイクニュースを放置せよなどと言っているわけではない。ワクチンに関する「偽・誤情報」の監視や対策は、メディアやプラットフォーマーという民間がやればいい。そして、「国民のメディアリテラシー向上」も、国民自身が、「お前は間違っている」「お前こそデマを流すな」と互いに激論を交わせばいいだけの話だ。
つまり、国民が自分たちでやればいいだけのことに、国家権力が首を突っ込んでコントロールしようとしても、ややこしいことにしかならないから、やめた方がいいと申し上げているのだ。
● 国家権力が国民をコントロールしようとして起こること
では、具体的にどんな「ややこしいこと」が想定されるのか。例えば、こんなケースだ。
SNSで繰り返し「新型コロナワクチンを打つと死ぬ」「ワクチンで内臓が溶ける」などと発信をした人がいたとしよう。SNS上では「反ワク」「陰謀論者」などと批判されているが、それをものともせずに発信を続けている。
厚労省が発信しているコロナワクチンに関する情報には「打つと死ぬ」とも「内臓が溶ける」ともない。
ということで、これらの投稿を厚労省は「科学的根拠のない偽・誤情報」として判断し、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づいて、さっそくSNSのモニタリングを開始した。しばらくして、フォロワーも徐々に増えて影響力も増してきたということで、総務省や法務省と連携して、前出の行動計画に基づいて、この人の投稿の削除依頼をすることにした――。
「なんの問題もない適切なデマ対策じゃないか」と思う人も多いだろう。しかし、「発信者情報開示請求」をしたところ、この人の家族がワクチン接種後に亡くなったことがわかったとする。となると、印象がまったく変わってくるのだ。
ご存じの方も多いだろうが今、新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族会や、重い後遺症に苦しむ人たちが、ワクチン接種を「薬害」として国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。
この件を報じたCBCニュース（4月17日）によれば、ワクチン接種後に亡くなるという「死亡事例」が2193人もいて、接種後の副反応報告は3万7000件を超えている。原告の中にも、接種後に息子を亡くしたという父親や、接種後に下半身不随になった男性もいる。
では、厚労省はこのように「接種後、死亡をした」「重い後遺症が残った」と訴えている人たちの訴えにどう答えているのかというと、「重大な懸念は認められない」――。つまり、「接種後に死亡」「重い後遺症が残った」と主張をしている人々というのは、国からすれば、「科学的根拠に基づかない偽・誤情報を騒ぎ立てる人」という扱いで、国家の威信をかけて、つぶしにきているのだ。
さて、そんな法廷闘争が進行しているなかで、これらの原告と同じ「ワクチン遺族」のSNS投稿を、政府が「偽・誤情報」として握りつぶしたと聞いたら、みなさんはどう感じるだろうか。
「政府は常に正しい」という人たちは、「裁判でもぶっつぶして、SNSのアカウントを凍結して、反ワクは徹底的に排除だ」と支持するかもしれないが、「なんかちょっとやりすぎじゃない？」とドン引きする人も少なくないのではないか。
中には、「国の責任を追及する遺族や患者を潰すため、国が有利になるような言論封殺をしているのでは？」と政府のやり方に不信感を抱き、「やっぱりワクチンは危ない」と確信を強める人もかなりいるはずだ。
● どこまでが「科学的根拠のない偽・誤情報」なのか、真偽は？
もっとややこしいのは、政府が偽・誤情報の判断基準としている「エビデンス」というものが常にアップデートされていくということだ。
例えば、先ほど取り上げた「ワクチンで内臓が溶ける」というのを主張している医師らもいる。
京都大学名誉教授の福島雅典氏など、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が23年6月に設立した「一般社団法人ワクチン問題研究会」という団体がある。
この団体が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ驚くべき結果が出た。「初期のワクチン接種後症候群」として、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大など201もの多岐にわたる疾患があることが判明したのだ。
血栓のような血管系障害が目立つものの、あらゆる体内組織で発症していることがわかったというのだ。さらに、この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、会見中に耳を疑う事例を述べている。
「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」（Medical DOC3月2日）
ただ、このような話は厚労省からすれば「科学的根拠のない偽・誤情報」という扱いになるだろう。
厚労省の「新型コロナワクチンQ＆A」の「ワクチンの安全性と副反応」によれば、ワクチンに認められている副反応は「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」と「稀な頻度でアナフィラキシー」。
そして「頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。「ワクチン問題研究会」が発表した血小板減少や血栓など多岐にわたる全身疾患は含まれていない。ましてや、「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。政府が認めていないということは、「偽・誤情報」ということだ。
それはつまり、今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に照らし合わせれば、福島氏やワクチン問題研究会がこれから発信する情報というのは、政府がモニタリングをして、「科学的根拠がない」とジャッジすれば、プラットフォーム事業者やプロバイダーへ「削除依頼」もできるということだ。
● 「エビデンス」を国がジャッジする危険性
これを「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」と捉えるか、「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」と捉えるかは、個々の感覚によって違ってくるだろう。
「国家への忠誠」とか「個人の自由意志」という、人が生きていくうえで何を大切にしているかということで、見えてくる景色が180度変わってくるからだ。
ただ、歴史を真摯に学べば、国家が病や薬害についての「エビデンス」をジャッジして、国民に言論統制を求めていくというのは、目もあてられないほど、ひどい結末を招くことがわかる。
その最もわかりやすい「悲劇」がハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、他人への感染力が非常に弱く、治療法もある。かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、患者は療養所に隔離されるなど非人道的な扱いを受けていた。しかし、1943年にアメリカで治療法が確立されたことをきっかけに、世界中で通院し、薬での治療ができるようになった。
しかし、そんな「エビデンス」に背を向けて、ハンセン病患者を見つけ出しては、療養所に押し込めるということを、政府や自治体をあげて推進していた国がある。そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも、日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ。
では、なぜ日本人がそんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。だから今の「ワクチン情報統制」と同じように、政府の考えと合致しない「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は「言論封殺」をされていったのだ。
その代表が、故・小笠原登医師だ。この人は戦前からハンセン病が伝染するというのは「迷信」だと訴えて、アメリカで治療法が確立する2年前の41年には、新聞で「治療ができる病」だと主張する。
しかし、これが政府の方針に合致する研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れてボロカスに叩かれて、「偽・誤情報」扱いにされた。この言論統制が、1953年の「らい予防法」（全てのハンセン病患者を隔離の対象とし生涯施設に入所させる）にもつながっていった。
日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
もっと詳しく知りたいという人は、ぜひ厚労省の「歴史から学ぶハンセン病とは？」というページをご覧になっていただきたい。国の傲慢さがよくわかるだろう。
「ワクチンに関する偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」なんて浮かれている厚労省の役人の皆さんもぜひこのページをお読みになって、その愚かさを学んでいただきたい。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
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引用以上
とても良い内容なので、解説は必要もない。苫米地英人氏は、私が数少ない「ホンモノの知識人」として尊敬している人物だ。彼ほどのホンモノの学識を持った人物は、本当に少なく、政府関係者や議員には皆無だ。世間的にも、教授クラスにはたくさんいるのだろうが、少なくともメディア関係者には見たことがない。
窪田順生氏の説明も、とても良く、「ホンモノのジャーナリスト」と賞賛しておきたい。
ワクチン問題の本質を見抜いてメカニズムまで含めて発言したのは、苫米地英人氏以外、ほとんど見たことがない。
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38852374?ref=search_key_video&playlist=eyJ0eXBlIjoic2VhcmNoIiwiY29udGV4dCI6eyJrZXl3b3JkIjoiXHU4MmViXHU3YzczXHU1NzMwXHU4MmYxXHU0ZWJhIFx1MzBlZlx1MzBhZlx1MzBjMVx1MzBmMyIsInNvcnRLZXkiOiJob3QiLCJzb3J0T3JkZXIiOiJub25lIiwicGFnZSI6MSwicGFnZVNpemUiOjMyfX0&ss_pos=5&ss_id=6dcb1038-b25d-4236-aa50-79b3409015ea
さらに恐ろしいことに、YouTuberの四海兄弟＝藤江成光氏が、3年前からワクチン接種後のあまりに異常な過剰死について、たくさんのコンテンツを発表しているが、それらが、ことごとくYouTube管理者によって「有害コンテンツ」と決めつけられて削除されてしまった。
もう内容は、私のブログにしか残っていない。
https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12829756636.html
藤江氏によれば、2023年度の、新形コロナワクチン副作用が疑われる死者数は、実に12万人である。私自身は、フクイチ放射能事故との相乗作用と考えているのだが、厚労省やNHKが発表しているのは、わずか1000名、それも根拠はないと決めつけている。
こうした恐ろしい指摘は、政府の存在理由を根底から脅かすので、政府は当然排除してくる。藤江氏の情報を闇に葬るために、総務省が乗り出して「デマ情報」を排除すると言い出しているのである。
これはフクイチ放射能巨大事故によって、福島県で、宮城県・岩手県の10倍の「震災関連死」が出ていながら、これを放射能被曝と直接結びつけることをメディアともども徹底的に排除し、「避難時に伴うストレスによって死んだにすぎない」と説明している虚構がまかりとおっているのと、ほぼ同じ事態といってよい。
フクイチ事故でもワクチン禍でも日本国民は、政府とメディアによって徹底的に情報を操作され、真実を知る機会を失わされているのである。