日本は、報道の不自由ランキング上位を狙って中国、北朝鮮、ロシアを追い越せ！
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は? 2024/5/4(土)
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6499999
■G7の中で最下位
［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。
（1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。
G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。
欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。
■特定のテーマについて報道するのが難しい
「国境なき記者団」のフィオナ・オブライエン英国支部長に日本のランキングがどうしてそんなに低いのか理由を尋ねてみた。
フィオナ・オブライエン英国支部長（筆者撮影）
オブライエン支部長は「日本は昨年68位、今年は70位と非常に安定している。日本が報道の自由の原則を支持しているのは理解している。しかしランキングが低くなりがちなのは、ジャーナリストが特定のテーマについて報道するのが難しいからだ」と答えた。
「ジャーナリストがよりデリケートなテーマについて報道する自由に伝統の重みや経済的利益、政治的圧力が影響を与え、政府の責任を十分に問うことを妨げている」と解説する。
ジャニーズ王国の創設者ジャニー喜多川（本名・喜多川擴=ひろむ、故人）の児童性的虐待について昨年3月、英BBC放送がTVドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送するまで週刊文春や告発本を除き、日本の主要メディアはダンマリを決め込んだ。
これは日本メディアの本質をあらわしているように筆者には感じられる。ジャニーズ事務所（SMILE-UP.に社名変更）に睨まれると所属人気タレントに出演してもらえなくなる。公然の秘密だった児童性的虐待は当人の死後もタブーとして封印された。
■5大コングロマリットによって支配される日本のメディア
日本のランキングは政治指標73位（昨年83位）、経済指標44位（同47位）、法的枠組み指標80位（同73位）、社会指標113位（同105位）、安全指標71位（同60位）。
「国境なき記者団」の評価は次の通りだ。
日本は「議会制民主主義国家で、メディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者の役割を果たすのをしばしば妨げている」という。
メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイだ」と解説。
「世界一の発行部数を誇る読売新聞は1日当たり620万部、朝日新聞は360万部。一方、日本放送協会（NHK）は世界最大級の公共放送局だ」
■2012年以降、右派ナショナリストが台頭
日本の政治的背景について「2012年以降、右派ナショナリストが台頭して以来、ジャーナリストは彼らに対する不信感、さらには敵意さえ抱く風潮に不満を抱いてきた」と故・安倍晋三元首相とリベラルの朝日新聞の対立を示唆した。
しかし筆者に言わせれば、英国のメディア事情も似たようなものだ。保守系のデーリー・テレグラフ紙や大衆紙デーリー・メールは右派ナショナリスト・メディアに分類できる。気分が悪くなるので筆者は両紙の移民・難民の記事やコラムは読まないようにしている。
日本の悪名高い記者クラブ制度について「記者会見や政府高官との接触を既存の報道機関にのみ認めており、記者を自己検閲に追い込み、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている」（「国境なき記者団」）という。
しかし記者クラブ制度のような仕組みは英国の政治記者、王室担当記者にもある。
■政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力
法的枠組みについては「安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする重要土地利用規制法が施行され、原子力発電所や基地など583カ所でジャーナリストを含む一般人の立ち入りが制限される。違反した場合、2年以下の懲役か200万円以下の罰金が科せられる」と指摘。
14年に施行された特定秘密保護法では特定秘密を漏らした場合は最高で懲役10年の厳罰を科せられる。しかし、こうした国家安全保障上の規制は米英を中心とした電子スパイ同盟「ファイブアイズ」の基準に合わせたものだ。
「日本では政府や企業が主要メディアの経営に日常的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害など、センシティブとみなされる可能性のあるテーマについて激しい自己検閲が行われている」
「大規模な国家的危機が発生した場合に“指示”に従うよう求められる組織のリストに公共放送NHKを加えた」と「国境なき記者団」は付け加えた。「政権を批判するジャーナリストに対して、ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らす。
パレスチナ自治区ガザや中国での報道規制と闘うジャーナリストたちの話を聞いてジャーナリスト歴40年の筆者は穴があったら入りたい思いだった。
日本もそろそろ記者クラブにどっぷり使った御用聞きや音声ファイルの文字起こし、自己目的化した夜討ち朝駆けはやめにした方がいい。
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引用以上
なんとも素晴らしい、世界に誇れる「偉大な日本」の一面が明らかにされた。
あの旧ソ連圏、プーチン子飼いの独裁政権で名高いハンガリーよりも、日本の方が報道の自由度が低いというのだ。国民は真実を知らされていないことを意味している。
このことを大半の日本人は理解しておらず、日本は報道の自由のある国だと思い込まされている。
日本国民の99％は、福島第一原発事故で、事故から数十日以内に、2000名を超える福島県民が急性被曝障害によって死亡した事実を知らない。
事故から一ヶ月後、共同通信記者が1000名近い遺体がフクイチ原発周辺に散乱している現実を報道したが、記者は「死後被曝」と根拠のない一言を付け加えた。
記事は、下のリンクにあるが、2014年に突然、記事が消されてしまった。大容量サーバーの47ニュースは原則過去記事を消さないのだが……。
私の、この記事を掲載したブログは、過去に何回、無断削除されたか分からない。
原発事故がなかったことにしたい日本政府と福島県 2023年10月16日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077593.html
福島県だけで、「震災関連死」が、岩手や宮城の十倍以上、2100名以上も出ていることを誰が知っているだろう？ ほとんど報道されなかったせいだ。
フクイチ事故から13年を経た、2024年の今も、10万人近い彷徨える放射能難民が存在し、故郷に帰りたくとも放射能汚染によって帰れない人々がいることを誰が理解しているだろうか？
しかも彼らは、公的な避難住宅を強制的に追い出される訴訟を、福島県によってかけられている。
安倍晋三政権が、ICRPによる世界的な放射能基準値、年間1ミリシーベルトを20倍に拡大し、そのなかで胎児や乳幼児まで住まわせて、安全地帯に逃がさない「エートスプロジェクト」を続けていることを、誰が知っているだろう？
私は、数百回にわたって、このブログで、それを訴えてきているのだが、私の記事を真実だと思ってくれる人が、どれだけいるのだろう？
理由は、メディアが報道していないという理由で、私の記事を信用できないからなのだ。
また、私自身も、なんとか大学の教授とか研究員とかの肩書きが存在しないことから、私の記事を「シロウトの勝手な思い込み」と決めつけている人がたくさんいる。
どうして、マスコミ・メディアが、このことを報道しようとしないのか？ できないのだ。もしも報道すれば、企業広告の8割を支配しているとされる電通から「原子力産業に敵対するメディア」と決めつけられて、広告収入を断たれて経営基盤を失うからなのだ。
原子力村は、日本のマスコミ・メディアの広告の半分を供給している。その大半を掌握している電通に睨まれて広告を排除されたなら、たちまち息の根を止められてしまうので、当たり障りのない記事しか書けないのである。
以下の記事も数年前に紹介したのだが、無断削除されていたので、再掲することにした。今度は強力なコピーガードがつけられていたので、再掲は大変な手間だった。
世界のトヨタを上回る2兆4千億円。 原発再稼働の流れに沿って息を吹き返す「原発広告」 の特殊すぎる実態 2016年06月07日 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2016/06/07/66320/#:~:text=%E6%9C%AC%E9%96%93%20%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%86%E3%82%8B%E9%9B%BB%E5%8A%9B%EF%BC%99%E7%A4%BE,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E7%B4%84%EF%BC%96%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%82
世界有数の地震大国である日本がなぜ54基もの原子力発電所を抱える原発大国となり、 多くの日本人が40年以上も 「原発の安全神話」 を信じ続けてきたのか?
電力会社を中心とした「原子カムラ」と大手広告代理店が一体となり、巨額の広告費を通じて「安全神話」の刷り込みやメディアの「支配」を続けてきた実態を、広告業界出身の本間龍 (ほんま・りゅう)氏が著書 『原発プロパガンダ』 で明らかにする。
本間さんは過去にも 「原発と広告」 に関する著作を出されていますが、 今回、 あらためてこの本を書かれたのはなぜですか?
本間 最大の動機は去年の夏頃から、原発再稼働の動きに合わせるように、3・11 後に姿を消したはずの 「原発広告」 が再び復活し始めたことです。
そうした動きは一部の原発立地県で話題になりますが、 電力の最大の消費地である
東京圏など大都市ではほとんど注目を集めません。また、「原発」と「広告」の結びつきが、原発推進のための世論操作にいかに影響を与えてきたのか、その実態をより広い層の人たちに知ってほしいと思い、 手軽に手にとれる新書という形でまとめました。
ーまず驚かされるのが、 電力各社と政府が費やしてきた 「原発関連広告費」 の巨大さです。
本間 いわゆる電力9社(原発がない沖縄電力を除く) が過去約40年で原発推進のために使った「普及開発関係費」 と呼ぶ広告宣伝費の総額は、約2兆4千億円といわれています。これを1年当たりに換算すると約600億円。 例えば、 トヨタのようなグローバル企業ですら、 国内単体の広告費は年間500億円程度といわれていますから、それを上回る額です。
また、これに加えて電力10社が運営する電気事業連合会(電事連)、さらに経産省や環境省などによる原発関連広告があります。 これらの総額は、前述した2兆4千億円の数倍になると考えていい。 原発広告は広告業界にとって重要なお得意さまなのです。
原発は 「儲かる」
一本来、商品の宣伝などいらないはずの電力会社が、なぜ原発のためにこれほど巨 額の宣伝広告費を費やすのでしょう?
本間 一般の企業は普通、 自社の製品やサービスを消費者に買ってほしくて広告費
を投じます。その前提として同業他社の「ライバル」がいるから、お金を使って広告宣伝を打つ必要があるのです。
しかし、電力会社はこれまで地域ごとの独占状態でしたから基本的に競争はありません。それにもかかわらず、これほど多くのお金を原発の必要性や安全性を訴える「意見広告」 などにつぎ込んできた理由は非常に単純で、彼らがどうしても原発をやめたくなかったからです。
価格変動の大きい石油などに頼る火力発電と違い、 少量のウランで大きなエネルギーを生む原発は 「儲 (もう) かる」という考え方が電力業界では一般的でした。 また、原子力産業は「原子力ムラ」 と呼ばれるように、 発電所の建設から運用・維持管理まで関連業界の広い裾野があり、 国や業界が一体となって、この構造を絶対に維持したかった。
東京電力の広告費が、1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故後に年間50億円を突破し、 1986年のチェルノブイリ原発事故後、数年で年間200億の大台を超えるなど、 大きな原発事故の直後に必ず原発関連広告が増加しているのは、それらの事故によって「反原発」の世論が高まるのをなんとしても抑え込む必要があったからだと思います。
ーそれにしても、トヨタのような大企業を上回るほどの広告費というのは驚きです。
本間 それを可能にしたのが、 電力会社が広告宣伝費などの 「経費」 も原価として電力料金を決められる、 「総括原価方式」と呼ばれる仕組みです。
一般の企業なら、広告宣伝費に費やしたコストはその企業の商品やサービスの「利益率」や「価格競争力」に影響しますが、事実上の独占企業である電力会社には競争がないので広告宣伝費は遠慮なく電気料金に上乗せできる。 そのため広告費が湯水のように使えるのです。
「反原発」 メディアの封じ込め
ーもうひとつ、この本の中で本間さんが指摘しているのが、電通、 博報堂など一部の大手広告代理店による 「広告の寡占状態」 がもたらす弊害です。
本間 日本の広告業界は国際的に見ても極めて特殊で、 電通や博報堂といった大手数社の寡占状態にあるため、 代理店がメディアに対して非常に大きな影響力を持っています。
特に「原発広告」に関する電通の存在感は圧倒的で、 巨大クライアントである原子カムラと電通が巨額の 「原発関連広告宣伝費」 を媒介に結びついた構造が、 長年にわたってメディアに多大な影響を与えてきました。
そうした傾向が特に顕著になったのが90年代のいわゆるバブル崩壊以降です。多くの企業が広告費を縮小せざるをえない中で、ふんだんに広告宣伝費が使える 「原発広告」の占める位置は相対的に大きくなった。
原発に批判的な記事に対して、 直接的な圧力がかかることはなくとも「こんな記事を載せると電力業界からの広告がなくなるかもしれませんよ」と耳元で囁(ささや)かれれば、あるいはそうした影響を想像するだけでも、普段から広告収入の確保に苦心しているメディアの広告営業担当をビビらせるには十分です。
こうして巨額の広告宣伝費は国民や原発立地自治体に「安全神話」 を刷り込むだけでなく、「反原発」 を訴えるメディアを間接的に封じ込める機能も担ってきたというわけです。
そんな原発広告が3.11後の今、 どんな形で復活しているのでしょうか?
本間 2013年3月、 六ヶ所村の核燃料再処理施設を抱える青森県の『東奥(とうおう)日報』という地方紙に、 日本原燃と電気事業連合会(電事連) が30段の意見広告を載せたのが最初でした。
その後、2014年に 『週刊新潮』 が芸能人、 文化人を起用した広告連載企画を掲載。特に昨年の夏頃からは原発立地県の地方紙を中心に続々と原発広告が復活し、東電も新潟でのTVCMを再開しています。
こうした動きが 「原発再稼働」の流れに沿ったものであることは明らかですし、この先、「電力自由化」を口実に再び巨大な広告マネーがメディアに流し込まれる可能性もある。
電力料金を支払う我々は、こうした実態を知っておく必要があると思いますね。
(インタビュー・文/川喜田 研 撮影/岡倉禎志)
●本間龍(ほんま・りゅう) 1962年生まれ。 博報堂で約18年間営業を担当。22006年退職後、 在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴。 服役を通じて刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、出所後その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)を上梓。 著書に『電通と原発報道』『原発広告』『原発広告と地方紙』 (以上、 亜紀書房)、『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)など
『原発プロパガンダ』 岩波新書 820円+税311後にパッタリと影を潜めた「原発広告」が今、復活しつつあるという。 それ以前は電力会社と大手広告代理店が手を組み、巨額の宣伝広告費を使ってメディアに多大な影響を与えてきた。「安全神話」はいかにして作られてきたのか? 原発広告はどんな形で復活しているのか、大手広告代理店で営業を担当した著者が、その構造と背景を明らかにする。
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引用以上
上の引用を含めて、最近、公開されている記事からの引用貼り付けがひどく困難になっている。メディアの多くが、過去記事の閲覧を有料化しただけでなく、記事の多くに強力なコピーガード機能を設定しているからだ。
公開した以上、転載されるのは義務であって、権利でもあるが、それを強制的に公開を拒否するくらいなら、最初から公開するな！ といいたい。
コピーガードも、以前は、サイトをプラウザで保存してから容易にテキストを抽出できたのだが、最近では、「名前を付けて保存」ができないようにされた。
だから、いったん画像化してOCRサイトでテキストを抽出しなければならず、その手間はひどいものになっている。
こうして、記事を独占的に囲い込んで他人に使わせない姿勢もまた、日本の報道の自由が先進国最下位で、独裁国家ハンガリーよりも劣っている現実を生み出している。
日本政府もメディアも、私には中国共産党を目指しているようにしか見えないのである。とにかく、利権を囲い込む新自由主義の独占思想が目につき、これでは、自由な情報のやりとりが困難になり、「情報不自由国家」になってしまった。
かつての日本は、こうではなかった。ネット上の文章には自由な互換性があり、誰の文章でも容易に引用できたから、議論も深まり、内容を進化させるための対話も容易だった。
今では、「他人に文章を使わせない」強硬姿勢によって、社会全体の情報の流動性が著しく阻害され、対話は後退し、「個人情報の保護」の名の下に、あらゆる情報が閉鎖されてしまい、これによって誰がトクをしているかといえば、警察官僚たちや汚職役人たちではないのか？
都合の悪い情報が、容易に隠せる社会こそ、最初に挙げた「報道の不自由社会」なのである。
個人情報が明らかになると、私も被害者なのだが、限りなく低俗下劣な悪意によって、相手を貶めよう、傷つけてやろうと考える、コンプレックスに満ちた犯罪者が大量に登場してくるのだ。
例えば、私は自称多摩美大卒の萩篤彦と自称する人物 love2mac2002jp https://twitter.com/2003jpLove2mから、人間性の極度に劣る絵に描いたような下劣で知能の低すぎる誹謗中傷を受け続けている。
主な誹謗対象は、私が「中卒」というものだった。いまどき学歴差別で嘲笑するのは、世界でも韓国人くらいなのでお里が知れている。
https://note.com/love2mac2002jp/n/n5552218634f6
内容は、私が幼女を強姦したとか、子供をひき殺して逃げているというデマも含まれていたので、通報され、ツイッター永久凍結が繰り返されている。
この男の虚偽の通報を真に受けて、FC2管理者は、2000万アクセスの私のブログを公開停止にしてしまった。
最近も、私の掲示板に「近所に来ている」と書き込んだ。おかげで、この男の使っている車の動画を確保することができた。我が家には10以上の監視カメラが稼働していることを知らなかったらしい。
この男は、自分の正体を隠し通し、萩篤彦なる架空の人物を名乗っているのだが、あいにく、多摩美大には友人が勤務しているので調べてもらったが該当がなかった。
自分について書いている内容は、すべてウソだった。姑息に自分を隠して、他人を軽薄に誹謗中傷する姿勢は、実に気の小さい卑劣な性格を意味しているが、きっと子供の頃から、みんなから小馬鹿にされていたのだろうと思う。
報道の自由＝情報が規制されると、こんな卑劣姑息な誹謗マニアが雨後の竹の子のように湧いてきて、矮小な妬みから、あることないことを、こそこそ隠れながら吹聴して回るのだ。
こんな情報規制社会の行く末は、中国共産党をみれば一目瞭然、情報封鎖によって利権を肥やしている官僚たちが、社会を食い物にして私腹を肥やし、やがて社会全体を崩壊させてしまうのだ。