【汚染土壌の再利用】官僚たちは「検討中」ばかりで、ほぼゼロ回答 明言したのは「所沢や新宿での実証事業はやる」だけ～市民グループが環境省ヒアリング
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2024/04/07
原発事故後に福島県内で行われた除染作業で生じた汚染土壌（国は「除去土壌」と呼んでいる）を減らすために環境省が公共工事などで再利用しようとしている問題で、再利用に反対する市民グループ「放射能拡散に反対する会」による環境省ヒアリングが5日午後、衆議院第二議員会館で行われた。
2045年までに福島県外での最終処分を実現させたい環境省にとって、東京ドーム11杯分あるとされる汚染土壌を再利用して最終処分量を減らすのは至上命題。ヒアリングではほぼゼロ回答だったものの、環境省の官僚たちは改めて所沢や新宿御苑での実証事業を実施し、住民たちに〝再利用の安全性〟をPRしたい意思を示した。
【「所沢や新宿御苑でやる」】
「放射能拡散に反対する会」は、汚染土壌の再利用について、
①除去土壌再生利用の妥当性→環境中の放射性物質からの被曝低減の原則「取り除く」「遮る」「遠ざける」との矛盾。巨額のコスト、汚染者負担原則からの逸脱。
②法令整備の手続き→法改正ではなく、罰則がつかない省令改正で新たな基準を制定。
③放射性物質汚染対処特措法で緩和された基準の拡大解釈と固定化→緊急避難的に制定された〝安全に処理できる基準〟8000ベクレルと原子炉等規制法の「放射性物質とみなさないクリアランスレベル」100ベクレルとの二重基準問題―などの問題点を指摘。
今回のヒアリングでは、「福島県外最終処分にかかる費用」や「実証事業受け入れ自治体への交付金制度の有無」、「再生利用までの流れ」、「非公開で行われたIAEA専門家会合の議事録」などに関する質問を事前に環境省側に提出し、それに沿って100分以上にわたって進められた。
だが、5人の官僚たちはほぼゼロ回答。肝心の具体的な再利用方法についても現在、有識者検討会において検討を行っているところです」と答えるにとどまった。
IAEA専門家会合（第2回）についても「率直な意見交換のために非公開で行われ、議事録は作成されていません」、「IAEAの専門家の見解については、環境省からの回答は差し控えさせていただきます」とするばかり。
唯一はっきりと答えたのが、再利用の〝安全性〟をPRするための実証事業を所沢や新宿御苑で実施するという計画はいまも無くなってはいないという点だった。
「2022年12月に説明会をさせていただきました。さまざまなご意見ご質問をいただいております。安全性についてご心配される声というのも大きなものとしてあったと承知しております。分かりやすくご説明をしていきたいと思っておりまして、そのために基準をつくるという検討も進めているところです」
「実証事業などやめてくれ」という住民の声には耳を貸さない。逆に、反対している住民たちが翻意するよう「分かりやすいご説明をしていきたい」と口にする官僚。結論ありきで進める姿勢は「ALPS処理汚染水の海洋放出」とまったく同じ構図だ。
【「嫌だと言っているのに…」】
閉会後に行われた記者会見。NPO法人「新宿代々木市民測定所」伏屋弓子さんの言葉がすべてを物語っていた。
「為政者というのは、国民に知られないように進めたいんだろうな。ギリギリまで『まだ決まっていません』『これから検討します』と答えて、フタを開けたらあっという間に省令案ができました、閣議決定です…と。そのようなことになりはしないかと危惧します」
「市民放射能監視センター・ちくりん舎」の青木一政さんも「もうちょっとまともに答えるかと思ったが、まったく逆だった」と呆れた様子で話した。
「全部『これから検討します』でした。こんないい加減なことで進めようとしているということを、より多くの人に知らせていくことが必要だと改めて確認しました」
所沢市在住で、「埼玉西部・土と水と空気を守る会」の湯沢安治さんは「国がやっていることは、まるで〝ストーカー〟のようだ」と語気を強めた。
「住民が嫌だと言っているのに、ずっと1年半もつきまとっている。所沢市議会も全会一致で反対しているのに実証事業を所沢でやると言っているのは、議会民主主義の無視。犯罪だと思う」
「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」世話人の平井玄さんは「環境省の官僚は、いかに手の内を明かさないかということに腐心していたように見えた。（再利用や実証事業を）やる意思ははっきりしている。それがこの4月から動き出すということだと思う」と語った。
「30年中間貯蔵施設地権者会」会長の門馬好春さんは、中間貯蔵施設設置のため土地を提供した当事者だ。
「中間貯蔵施設をつくるときに環境省は何を言ったか。『放射能は集中管理をするべきなので1カ所に集めるということで協力してください』ということでした。でも今日、それと全く逆のことを官僚は平気で言っていました。滅茶苦茶だなという想いです」
「こういう滅茶苦茶な進め方をすると、原発事故の一番の被害者である『福島県民』と『それ以外の人たち』との間で分断と対立が生じてしまうのではないかと心配しています。開かれた対話が必要です。省令改正という姑息なやり方ではなく、国会でのきちんとした議論が求められます。環境省のやり方は『情報隠し、時間稼ぎ、責任逃れ』です」
市民グループは今後も、環境省との話し合いの場を設けていくという。
【「量を減らすことが重要」】
環境省ヒアリングを主催した「放射能拡散に反対する会」は、除染で生じた汚染土壌を「再利用」の名で全国に拡散することに反対する福島県内外有志の集まり。超党派の議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」の阿部知子事務所が仲介した。
福島県双葉郡の大熊町・双葉町に設置された「中間貯蔵施設」には、東京ドーム換算で11杯に相当する〝除去土壌〟が保管されている。「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」第3条で、国の責務として「国は………中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする」と定めており、中間貯蔵施設への搬入が始まった2015年から30年後の2045年までに福島県外で最終処分場を探す必要がある。
だが、最終処分場の設置を受け入れる自治体などあるのか、そもそも膨大な量の汚染土壌を持ち出すことが正しい方法なのか。議論はまったく深まっていない。そこで、環境省はとりあえず膨大な量の汚染土壌を「減容」するべく、1キログラムあたり8000ベクレル以下の汚染土壌を再利用する計画を着々と進めてきた。今年度中にも省令改正案をまとめる予定。
汚染土壌を福島県外に持ち出して再利用するためには「国民の理解醸成」が必要ということで、環境省は埼玉県所沢市の環境省の「環境調査研修所」や新宿御苑で「実証事業」を実施することを決めた。しかし一昨年12月、参加者や対象エリアを限定した住民説明会で反対意見が続出。所沢市議会は昨年3月、「住民合意のない除去土壌再生利用実証事業は認めない決議」を全会一致で可決している。
そのため両所での実証事業は頓挫した形にはなっているが、環境省は決して断念したわけではない。
閉会後、取材に応じた環境省・環境再生施設整備担当参事官室の大野皓史参事官補佐は「両所での実証事業計画は引き続きあります。いろいろと技術的な検討を進めていますので、検討状況をみながら今後、どういう形でご説明していくかというのを考えていくということです。つくば市での実証事業は候補として挙げていますが、具体的な計画はありません」と答えた。
そもそも、汚染土壌を再利用しなければいけないのか。
これについては「福島県外最終処分ということのなかでは、やはり量を減らしていくことが重要だというところでわれわれは進めています」と従来からの回答をくり返した。（了）
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引用以上
福島第一原発放射能事故の結果、東日本は、東京も含めて数千万人という居住者のいる広範囲が放射能汚染を受けた。
この結果、それまでの生活環境における放射能安全基準としてICRP（国際放射線防護委員会）によって定められてきた、年間1ミリシーベルト以下の被曝が許容される。キログラムあたり100ベクレル以下の物質が許容される（日本国内）という基準が、どうやっても守れなくなってしまった。
生活のあらゆる環境で、放射能汚染との接触が避けられなくなった。そこで、安倍晋三政権は、どうやっても守れないなら、いっそ放射能汚染基準を大幅に引き揚げてしまえと指令し、生活環境の被曝線量においては、1ミリシーベルト基準を20倍に引き上げ、物資にあっては、100ベクレル以上を汚染物質としていたものを80倍の8000ベクレルに引き上げた。
8000ベクレル以下の土壌は放射能汚染ではなく、農産物を自由に栽培し、生産品を販売しても構わないと改悪した。食品の基準は、1Kg100ベクレルとした。
それまでは、100ベクレルを超える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に保管されていた。それを「食べても良い」基準にすり替えてしまったのである。
http://shiteihaiki.env.go.jp/faq/
上のリンクでは、8000ベクレル以下の土壌のような物質は、汚染されていないものと同様に扱い、処分できると明記されている。
しかし、環境省は、ニュアンスの異なる説明もしている。
「100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて」
https://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_100-8000.pdf
環境省廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて説明します。
ひとことで言えば、100Bq/kg は「廃棄物を安全に再利用できる基準」であり、8,000Bq/kg は「廃棄物を安全に処理するための基準」です。
１．原子炉等規制法に基づくクリアランス基準※（100Bq/kg）について廃棄物を安全に再利用できる基準です。
運転を終了した原子力発電所の解体等により発生するコンクリート、金属を想定し、原子力発電所や一般社会での再利用を推進するために定めた基準です。
廃棄物を再生利用した製品が、日常生活を営む場所などの一般社会で、様々な方法（例えばコンクリートを建築資材、金属をベンチなどに再生利用）で使われても安全な基準として、放射性セシウムについて 100Bq/kg 以下と定められています。
２．放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準※（8,000Bq/kg）について廃棄物を安全に処理するための基準です。
原子力発電所の事故に伴って環境に放出された放射性セシウムに汚染された廃棄物について、一般的な処理方法（分別、焼却、埋立処分等）を想定し、安全に処理するために定めた基準です。
8,000Bq/kg 以下の廃棄物は、従来と同様の方法により安全に焼却したり埋立処分したりすることができます。焼却施設や埋立処分場では排ガス処理、排水処理や覆土によって環境中に有害物質が拡散しないように管理が行われていることから、周辺住民の方にとって問題なく安全に処理することができます。
なお、8,000Bq/kg 以下の廃棄物を焼却した結果、焼却灰の放射能濃度が8,000Bq/kg を超えた場合には、特別な処理が必要となります。広域処理により焼却する場合は、そのようなことがないよう、対象とする廃棄物の目安を焼却炉の型式に応じて 240Bq/kg 以下又は 480Bq/kg 以下のものとしています。
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引用以上
環境省の説明では、キロ当たり100ベクレル以下の物質は放射能汚染物質ではないので、自由に利用できるし、農産物は食べることもできる。
キロ当たり8000ベクレル以下の物質は、焼却したり埋め立てたりすることができる。また農地としての利用も積極的に推進している。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/qa/
現在は、冒頭の取材のように、日本政府は、所沢市や新宿御苑に8000ベクレル汚染土壌を投入する計画を示している。
また飯舘村などフクイチ周辺では、すでに農産品栽培も行われている。
三重県では、市民の知らないうちに実際に船で搬入されて、公園などで使用されているという。
首都圏発生 建設残土が船で三重へ 事実上の『投棄』」2018年11月18日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828109.html
問題は、国が「安全」と決めつけているキロ当たり8000ベクレルという基準が人間にとって何を意味しているかということだ。
チェルノブイリ放射能汚染事故を受けて、事故から5年後、汚染されたロシア・ベラルーシ・ウクライナの三国は、ほぼ同じ内容の、「チェルノブイリ法」を施行した。
チェルノブイリ原発事故との比較について
https://minnanods.net/learn/comparison-tepco-chernobyl/zoning-chernobyl-japan.html
平米あたり148万ベクレルを超える地域は、永久に人間の立入を禁止する。（セシウム137とストロンチウム90がほぼ消えるのには約300年を要する）
平米あたり55．5万ベクレル以上では、居住者を安全地帯に強制移住させる。
平米当たり18．5万ベクレル以上では、居住者は国家の責任において安全地帯に移住できる権利を有する。
三国とも、ほぼ同じ内容になっている。それではキログラム8000ベクレル土壌は、チェルノブイリ法で、どのように扱われるかというと、キログラムあたりの汚染を65倍すると平米あたりの汚染に換算できることになっているので、平米52万ベクレルに相当する。
つまり、平米55．5万ベクレルに非常に近い汚染レベルであり、強制移住義務地域に近い激しい汚染なのである。
チェルノブイリ法が定めた基準は、ソ連の長い放射能被害の経験から導き出されたもので、そこに住み続ければ、農産物などからの内部被曝が累積して、大きな健康被害をもたらすと判断されたからである。
仮に、キロ8000ベクレルの土壌を農地に転用して（歯止めは存在しない）、作物を育てた場合、どうなる？
セシウムXの移行係数は、以下の通り（農水省）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/pdf/110527-01.pdf
キロあたり8000ベクレルの土壌で、カラシナを栽培すれば、移行係数が0．039なので、キロあたり312ベクレルの菜っ葉になる。
空豆は、移行係数が0．012なので、キロあたり96ベクレルの豆ができる。
いくら、食品の放射能許容基準値がキロ100ベクレルといっても、こんな作物を喜んで食べるのは石井孝明くらいだろう。
今日は2014年中村隆市ブログから20ミリシーベルト許容問題を転載します 2021年12月11日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5870665.html
安倍政権（環境省）は、キロあたり8000ベクレルの放射能汚染土を勝手に安全と決めつけて、再び農地にばらまき、生産した農産物を国民に食べさせることにした。2019年12月20日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081480.html
安倍政権が、ICRP基準の20倍に達する被曝許容基準を定めた理由は、東京オリンピックだったといわれる。
安倍晋三は、福島第一原発事故について「アンダーコントロール」とお得意のウソ八百を吹聴して、東京オリンピックを誘致しようとした。
稀代の大嘘つき、インチキ野郎の退陣か？ 2020年08月28日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827532.html
安倍晋三は、事故から7年も経ていないのに、あたかもフクイチ事故は存在しなかったかのようにふるまった。放射能汚染など存在しない。20ミリシーベルトの被曝など、健康に何一つ影響ないなどとデマを吹きまくったのだ。
安倍以降の政権、菅義偉も岸田信夫も、基本的に安倍と同じ田布施グループから輩出された首相なので、主張は変わらない。
また次の首相と目されている上川陽子も、だんだん麻生太郎が指揮する田布施グループであることが明らかになってきた。笹川良一の娘という噂も流れている。
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12845189934.html
笹川の本籍本名は文堯であり、すなわち李朝の両班階級出身の田布施システムだったのだ。
ということは、安倍晋三と同じ姿勢を続けることを意味している。
8000ベクレル土壌を、日本中の公園や農地に拡散するという日本政府や自民党の方針が実現するなら、日本人の遺伝子はますます危機に陥れられる。
日本中で大量のトリソミーや発達障害児童が出現することになる可能性が強い。