私には権力も地位も財産もない。それどころか家族もいない。辛うじて、自作のバラックハウスに住んでいるが、社会の最底辺で呼吸してメシを食って、命をつないでいる。
それも、あと何年も続かないことが分かっている。70歳を超えた私は、もうすぐ、この世からオサラバしなければならない。
かなり多くの人たちから、私の人生は社会にとって、「お邪魔虫」であるかのように思われているかもしれない。つまり価値のない人間だと思われている。
家は肺線維症による呼吸障害のため、まるでゴミ屋敷のように荒れていた。息切れがひどくて片付けられなかったのだ。
だからなのか、近所に住む泥棒Ａによる嫌がらせや窃盗被害を中津川警察に訴えたとき、駐在も署員も誰一人、私を信じる者がいなかった。私は、被害者なのに加害者と決めつけられ、精神病院に連れて行かれ、棚橋という署員によって、自分の家から長期間追放されるような人権無視の違法措置を受けた。
これは未だにはらわたが煮えくり返っていて、いつか必ず復讐するつもりでいる。
そんな最底辺の悲惨な環境に生きる私の人生に、何一つ価値がないかといえば、実は私だけに通用する価値があるのだ。
それは、すべての人に共通するもので、魯迅の「阿Ｑ正伝」は、そんな独りよがりの価値を再認識させてくれる小説だった。
「人に序列がある」と儒教的な洗脳を受けてしまった人たちは、この社会の価値ある人々は上流階級セレブや有名人、政治家、宗教家だけであるかのように思い込まされ、底辺に生きる人々の価値に目を向ける人は少ない。
経済は、大金持ちが動かしていると勘違いしている人が大半だ。
しかし、100年前、ケインズは、本当に経済を動かしているのは供給ではなく需要であり、底辺の生活者が消費する需要こそ、国家経済の基礎にある真実を指摘した。
大金持ちだろうが貧乏人だろうが、信長の格言を借りれば「起きて半畳、寝ても一畳、天下を取っても一日二合半」であって、人が生物学的に生きる条件に、何一つ差別は存在しない。
大谷翔平夫妻が大柄だから大食いだろうといっても、せいぜい普通人の二倍も食べられないだろう。呼吸量が多くても平均の二倍にも満たないだろう。
どんな大金持ちが贅沢の極みを尽くしても、最底辺の人々の何倍も食べられ、消費できるわけではない。それこそ、「立って半畳、寝て一畳」が人間の本質なのだ。
タイガーウッズは、10部屋の寝室と、30台くらいのテレビを持っているそうだが、一回に寝られるのは一部屋だけ、一度に見られるテレビは1台しかない。それ以上は無駄で邪魔なだけだ。
だから、大金持ちが、どんなに贅沢をしてみても、消費が底辺の貧乏人の何千倍というわけにはいかない。せいぜい数十倍の金を投じる程度だろう。
そこで、大金持ちたちは、余った金を預金や投機に使うのだ。ここだけが我々底辺の貧乏人と異なるところだ。
だが、預金や投機が、社会経済に関与する要素は小さい。どんなに投機で金儲けに成功しても、それで消費経済が活性化するわけでなく、人々の生活が豊かになるわけでもない。
だが、底辺の消費は、すべての人々が、食べて生きてゆかねばならないため、まとまれば非常に大きな力であり、間違いなく、経済を左右する本質である。
だから、ケインズは、全国民、底辺の生活者の消費が、経済を左右していると喝破した。経済にとって、本当に大切なのは底辺の消費による需要なのだと。
そこでケインズは、経済を立て直すのに、財政投資によって底辺の購買力を上げて需要を活性化させることが必要だと指摘したのだ。
第一次大戦後、戦後賠償で疲弊したドイツ経済を立て直すのに、シャハト財相は、アウトバーン建設を提案し、巨大な失業国民を動員し、その賃金を国家が直接、手渡した。間に業者を介在させると、必ず竹中平蔵のような政商＝中抜き野郎が出てきて、金を吸い上げてしまうからだ。
シャハト財相の目論見は大成功し、底辺の人々が豊かになり消費を活性化させたドイツ経済は、驚異的な復興を遂げた。しかし、その復興過程で国威発揚を第一義とするナチス党が大躍進するところまでは計算していなかったようだが。
当時、ケインズが財投を重視した事情は、ニューデール大恐慌が始まっていたからだ。
これは、資本家が金儲けを狙って、需要を無視して、供給を増やしすぎてデフレになったことが原因だった。
資本家たちは、労働者をできりだけ安くこき使って自分たちが儲け、それで投機を行って雪だるま式に蓄財するビジョンだけを持っていた。
ケインズの言う、底辺の労働者にカネを与えることなど、とんでもない愚行だと決めつけていた。
だから、需要を増やす目的の財政投資の意味がまるで理解できず、景気が悪いのは、製品が売れないからだ。売れないのは供給が足りないからだと決めつけ、政府は、資本家にカネを出して供給を増やせと要求していた。
ここで、用いられたのが、古典経済学における「セイの法則」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
この百年前のピント外れの資本家理論を、岸田文雄が再び持ち出したのには驚かされたが、岸田や自民党議員に、「経済の本質は需要」であることを理解できる人物は皆無のようだ。彼らは100年前の、「労働者から搾取するもの」という資本家の強欲にしがみついたままなのだ。
そして、経済は大金持ち、資本家が動かしていて、彼らを豊かにすることで、垂れ落ちるカネによって国家も民衆も豊かになるという陳腐の極みというべき「トリクルダウン説」を盲信している。
これはセイの法則を復活させている、新古典主義経済学を日本に持ち込んだ竹中平蔵の理論だった。
もっとも、80年以上前、古典経済学にしがみつくアメリカ資本家たちを説得できずにいたフランクリン・ルーズベルト大統領は、究極の需要といえる太平洋戦争による凄まじい浪費が、ニューデール大恐慌を最終的に解決するという、ケインズの助言によって、真珠湾攻撃を利用して、太平洋戦争に突き進み、戦後、見事に、史上最大の景気回復、巨大な米経済反映を得た。
つまり、資本家たちは財投による景気回復は理解できなかったが、戦争による景気回復は理解できたということになる。
しかし、第一次世界大戦後のドイツが示したように、底辺の労働者大衆が豊かになることは、資本家たちが豊かになることより桁違いに、国家経済に貢献し、巨大な景気回復をもたらすのである。
逆にいえば、底辺の消費マインドを直撃する消費税が、どれほど景気を低迷させる要因になっているかの証明でもある。
政治家たちが消費税に依存するような社会では、人々が消費を冷え込ませ、国家経済は衰退し、国家崩壊に向かうしかないのだ。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html
岸田政権は、消費税を19％に大増税する方針を示していたが、もうそれ以前に増税メガネの正体を思い知らされた国民によって追放寸前になっている。
岸田ら自民党議員に見えているのは、巨大企業と大金持ちだけだ。彼らが政治経済を動かしていると本気で信じているのだ。
彼らを富ませれば、社会が豊かになるかのような、竹中平蔵が宣伝した妄想にしがみついている。
その岸田自民党が頼っている巨大企業たちは、現在、日本の国家予算の5年分以上の、529兆円の内部留保を貯め込んでしまっている。
https://unionsakai.hatenablog.jp/entry/2023/12/26/121743
この資金が日本経済のために使われる可能性はゼロである。理由は十倉会長ら経団連は、内部留保によって株価が上がり、自分たちの役員報酬を上げることにしか関心がなく、国民生活を向上させる投資について、何一つ語らず、無視し続けているからだ。
内部留保が使われる先は投機しかなく、円安のなかで国内株式の持ち合いに走り、底辺の労働者たちの購買力向上には、まったく役立たないのだ。
だが、日本国家が息を吹き返すためには、消費税を廃止し、内部留保を吐き出させて底辺の人々の消費生活に貢献するしかない。
もちろん、環境汚染をもたらす浪費は逆効果だが、シングルマザーが経済的困窮から自殺するような社会を変えないと、もはや日本の未来など存在しない。
だが、自民党政権のやっていることは、万博や大増税と、民衆を苦しめる政策しかない。
現在、株価が戦後最高を更新し続けているが、株価が上がる理由がどこにも存在しない。日本企業で圧倒的なイノベーションを示している企業など皆無なのだ。唯一インバウンドが活性化しているだけのことだが、この不可解な上昇の意味は、次に来る凄まじい大崩壊の前の売り抜けや空売りを狙った外資の戦略としか思えない。
ユダヤ系外資は、日本政府や経団連などの数百倍の情報を持っていて、自然災害を事前に予知することで日本経済を奈落に突き落とすことなど朝飯前なのだ。
もの凄い莫大な日本資金が、抜かれてゆくとしか思えない。
私は、きっと関東大震災が再来し、南海トラフ地震へと連鎖してゆくのだと思う。
これから日本は2011年のような凄まじい災厄に叩き落とされるのだ。
日本社会は、その豊かさを、何もかも失うのかもしれない。社会インフラさえ失った生活を送らねばならなくなるかもしれない。
実際に、阪神大震災、東日本大震災、熊本震災、能登震災で、住民はそんな目に遭っている。
岸田政権は、原発事故の隠蔽工作を必死にやるが、住民を手助けすることには熱心でなく、菅義偉が言った「自助、共助」ばかりで、規制ばかり強化して、困窮した人々を助けようとせず、ボランティアでさえ統制し忌避しているように見える。
自民党政権は、何度も言うが、社会を本当に支えているのが、弱者、底辺といわれる人たちなのだという真実が、まるで見えていないし、理解しようともしない。
被災地に来る泥棒を警戒してボランティアを追い出すことより、善意を信じて、自由な援助を手助けすることの方が何十倍も大きな効果があるはずなのだ。
日本という国は、弱者によって支えられて行く。底辺の消費がなければ経済は回らない。優生保護的な思想、「優秀」を賞賛するよりも、小さな親切、小さな善意を大切にし、底辺の人々の感動によって被災地の復興が行われなければならない。
自民党政権は、真逆の抑制ばかりかけて、人々の善意を追放しているのだ。