韓国出生率０・７２で過去最低、ソウルは０・５５…結婚しない若者増える 2月28日
https://news.yahoo.co.jp/articles/280d8fe34fa426bc07593f17bb5505c3a581b35f
韓国統計庁は２８日、２０２３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推計人数）が０・７２（暫定値）となったと発表した。前年より０・０６ポイント下がって過去最低を更新した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも最低水準で、少子化に歯止めがかからない状況が浮かび上がった。マンション価格高騰や教育費負担、就職難などにより、結婚や出産をしない若者が増えていることが原因とみられる。
全ての市・道で１・０を下回った上、人口の約２割が集中する首都ソウルでは０・５５まで下がった。
この日発表された２３年１０～１２月期の出生率は０・６５で、四半期別で初めて０・６台を記録した。２３年１年間の出生数（暫定値）も前年比７・７％減の２３万人で過去最低を記録した。統計庁は、２４年の合計特殊出生率は０・７を割る可能性があるとの見方を示した。
***********************************************************
引用以上
韓国「消滅危機」の街で何が起きている？ 衝撃の「出生率0.72」 日本の先を行く超少子化社会の現場で 2024年2月29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312071
一人の女性が、生涯に産む子供の数が、韓国では平均0.72人となった。子供は大人二人で作るので、国民の数が維持されるためには合計特殊出生率が2.0以上必要であり、もしも出生率1.0なら100年後に、人口は半分になることを意味していて、0.72では100年後に36%になる計算だが、実際には、減少傾向が続くので、100年後には、おそらく現在の10％にも満たない人口が約束されたようなものだ。
簡単にいえば、韓国という国の滅亡が約束された指標である。
「合計特殊出生率」というのは、その年次の15 歳から49 歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むとしたときの子供の数に相当し、人口動態の出生の傾向をみるときの指標。
実は、日本の出生率も先進国中で著しく低く、1.3台を上下している。
この場合、このままの出生率では、日本の人口は、2120年代には、人口が3000万人以下になっていることを意味する。
実際には、昨年の不可解な超過死亡が、政府発表人口動態統計上で12万人以上、計算次第で40万人にも達しているので、100年後の人口は、はるかに少ない可能性がある。
https://twitter.com/kinoshitayakuhi/status/1762443770153587071
https://twitter.com/JINKOUZOUKA_jp/status/1762374142312292598
この異常な人口減少＝統計予測を大きく超過した死亡数の原因は、mRNAワクチンとともに、2011年の放射能汚染による、10年以上とみられる発癌潜伏期間を過ぎたことによる癌死の増加が関係していると私は考える。
ウクライナでは政府系医療団体が、事故から19年後にチェルノブイリ事故による晩発性（急性に対しての
意味）死者が150万人に達したと報告している。日本では完全に政府が情報を隠蔽している。メディアも一切報道しない。
ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故 2005/04/24
https://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273
【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。
調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。
***********************************************************
引用以上
政府による人口推移予測は以下のとおりだが、2011年福島放射能事故の影響を考えれば、この程度ではすまないと考える必要がある。
私は、原発の巨大放射能事故は民族を滅亡させると書いてきたが、放射能の影響は、被曝から40年以上も続くことを忘れてはいけない。
フクイチ事故による死者はゼロと、自民党や保守系団体が主張しているが、真っ赤なウソであり、国民を愚弄する悪質なデマに他ならない。
フクイチ事故は、発生直後に2000名以上を殺害したと私は証明した。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html
OECD各国の3年前の出生率は以下のとおりで、人口維持に必要な出生率2.0を超えている国はひとつもない。つまり、人類社会は、滅亡に向けて走っていることになる。
一般に、生活が豊かになれば、子供は増える。貧しくなれば減るというのが人口の秘密である。
韓国や日本で、人口が減っている最大の理由は、若者たちが子供を作れないほど貧しくなっていることを意味している。
その元凶は、国民から需要と消費マインドを奪う消費税にあるというのがケインズ経済学の常識である。（日韓ともに消費税は10％）
日本人が貧しくなった最大の理由は「消費税」2023年11月22日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html
ところが岸田文雄は、消費税を廃止すれば、すべての問題が解決するというのに、逆に消費税を19％に大増税することを計画し、消費不況に対しては「供給を増やす」と100年前にケインズが駆逐した「セイの法則」を持ち出した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
岸田文雄は、経済学に無知蒙昧で100年前の米国資本家の死に絶えた妄想をゾンビのように持ち出して、それで景気が回復すると主張する、信じられないほど知能の低い人物なのだ。
その超無能な人物が、「少子化対策」の名目で、国民から一人毎月1000円を増税して、子供を増やすと宣言し、増税実施に入った。
もちろん、内容を見れば、少子化の本当の原因である若者たちの生活苦を何一つ改善するものはなく、官僚たちの天下り利権を増やすためのものだった。
困窮世帯を援助する意思の存在しない岸田文雄の「子育て支援」2023年10月20日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6078732.html
実は、少子化は世界的な傾向である。
2021/09/13 ｢世界中の女性が子供を産まなくなっている｣地球規模で進行する少子化の衝撃シナリオ
https://president.jp/articles/-/49555?page=1
人類は滅亡に向かって突っ走っているのだ。それは世界が貧しくなったからだけではない。もっと別の子供を産めない要因があるのだ。
人口が爆発的に増えていた半世紀前には、今よりも、はるかに世界は貧しかった。
しかし、今の方が、豊かなのに子供が増えない理由があるはずだ。
私は、それが放射能汚染や、世界に存在する超悪質なカルト集団（イルミナティ）による「人口削減計画」ではないかと考えている。
人口削減を国家レベルで最初に主張したのは、1974年米国国務長官キッシンジャーだった。彼は当時の世界人口40億人を、5億人以下に削減する必要があると宣言した。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5932355.html
キッシンジャーは昨年死亡したが、後継者と目されるビルゲイツが、国連のWHOを事実上、買収して、勝手にインドなどでワクチンを子供たちに強制接種した結果、40万人以上が取り返しのつかない障害を負い、多数が死んだ。
インドの庶民を激怒させたビル・ゲイツ...大富豪はこの国に何をした？ 2021年7月1日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96619.php
また、中国に生物兵器としての新型コロナウイルスを製造させたのも、ビルゲイツ＝ファウチとの指摘がある。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6077302.html
このように、すでに半世紀以上前に計画されていた「人口削減」が、ビルゲイツらダボス会議の手によって、着実に実行され、確実に人類を滅亡に追い込んでいる可能性が非常に強いのだ。
ビルゲイツらのダボス会議（イルミナティ）は、人口を7億人程度に調節する必要があると公言しているが、いったん人類が人口減少のボーダーラインを超えたなら、おそらく、あらゆる要素が人口減少にしか作用しなくなり、滅亡に向けてひた走ることになる。
ちょうど地球温暖化のボーダーラインと同じで、人口が減り始めたなら、もう誰も止めることができなくなる。
日本の場合は、2011年フクイチ事故による放射能汚染の発癌潜伏期間が10～40年と見込まれていて、現在一斉に発癌イベントが開花するタイミングなのだ。
上の方にリンクしてあるとおり、ウクライナでは20年後に4000万人口中の150万人が放射能汚染による発癌で死亡したと公表された。
日本とウクライナの汚染が同程度と仮定すると、日本では1.2億人中500万人程度が死亡することを意味する。
放射能汚染は、癌の種を被曝した人体に植え付ける。これを発癌イニシエーションと呼ぶ。次に癌の種が発芽し、成長するためには、発癌プロモーションと呼ばれる肥料を与える必要があり、10～20年後に見事に開花して、被曝者を殺すことになる。
プロモーターは、ホルモン異常だったり、医薬品副作用だったりする。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6002840.html
フクイチ事故は、まさに今、発癌開花を迎えている。これから、もの凄い数の被曝者が死んで行くだろう。これがワクチン接種で加速しているのだ。
そして岸田文雄のように、消費税が日本を滅ぼすことを、まるで理解できない政治家たちが日本を支配するようになっている。
彼らは、優秀さとか、強さとか優生保護の視点で国威発揚しか考えられない「人間のクズ」ばかりだ。自民党ばかりか野党まで同じなのだ。
今、優生保護的視点から自由なのは、「れいわ組」くらいだが、圧倒的少数派であって、国民全体が国威発揚に快感を抱くような状態で保守政権を支持している以上、日本社会は滅亡に向かってひた走るしかないだろう。