いくつかの間違いについて | tokaiama20のブログ

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 「山田正彦氏が民主党政権の農水相だった時代に、ベトナムに原発を輸出することを推進した」と前回書いたが、調べてゆくうちに、山田氏は、民主党政権内では原発輸出に批判的な発言をしていたことが分かってきたので、前回の記事を訂正します。

 それは以下のYouTubeコンテンツで、山田正彦氏がベトナム原発輸出の後、放射性廃棄物を日本が引き取る約束が提示されていることを批判していたからだ。
 
 売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ!山田正彦元農水大臣20130714 gomizeromirai2
 https://www.youtube.com/watch?v=2IjsiZnQ8Jg&ab_channel=gomizeromirai2

 山田氏の民主党政権=農水相就任は、2010年6月8日~9月16日までの三ヶ月あまりなので、フクイチ事故後のベトナム原発輸出に閣僚として関わってはいないことが分かった。
 しかし、民主党政権、菅直人・枝野幸男らが311福島第一原発事故の直後であるにもかかわらず、ベトナム原発輸出を推進しようとしたことは間違いない事実だ。

 312フクイチ、メルトダウン事故の直後、原子炉が爆発して巨大な放射能汚染が始まったとき、民主党政権の担当相に選任された細野豪志は、汚染状況を詳細に示すシステムSPEEDIを、佐藤雄平知事と共謀して停止させ、地元民は、もっとも汚染の激しかった飯舘村方面に避難した者が多く、結果、岩手や宮城が震災関連死が6~8%にすぎなかったのに、福島では108%もの「震災関連死=放射能被曝死者」を出した。

 枝野幸男は、「ただちに健康被害はない」と繰り返して、放射能汚染に敏感な妊婦・乳幼児、子供たちの避難を拒否し、住民を被曝させ続けた。
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6020797.html

 それから数ヶ月後、まだ100万人近い放射能避難民が故郷を追われて彷徨い、苦しんでいる最中に、民主党、前原誠司はベトナム原発輸出を推進すると会見した。
 
 2011年9月21日23時24分 前原・民主政調会長、原発輸出に推進姿勢
 https://www.asahi.com/special/10005/TKY201109210660.html

 民主党政権内で、フクイチ事故から数ヶ月も経ていないのにベトナム原発輸出の推進発言を行ったのは、枝野幸男・前原誠司・海江田万里らで、以下の記事に出ている。山田正彦氏が原発を推進した記事は存在しなかった。

 原発輸出で政権内温度差 首相は見直し姿勢だけど… 2011年7月22日0時0分 朝日新聞
 http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107210698.html

 山田正彦氏が閣僚として加わった民主党政権がベトナム原発輸出を推進していたことに対して、山田氏は推進ではなく批判的な姿勢だったことが分かったので、訂正するためこの記事を書いた。
 しかし、私は山田氏の使用済み核燃料、乾式保管に異議を唱えるコメントを書き込んだところ、相手にされず一方的に削除されたので、山田氏に批判的になっていた。
 詳細は、前回のブログに書いた。たぶん、私の意見を事実無根のヨタ意見と認識したのだろう。弁護士である彼は、権威のない人間の発言は相手にしないように思えた。

 たぶんだが、山田氏は、フクイチ事故が2000名もの放射能事故死を出していることも、MOX使用済み核燃料の地上冷却期間が500年であることも知らないと思う。
 自分たちが持っている、放射能への知識の軽薄さを知らないのだと思う。
 そもそも、山田氏の加わった民主党政権は、民衆に寄り添う政党ではなく、原子力産業から大きな支援を受けて成立していた、いわば原子力村の一員であったことが明らかだ。

 だから、当時の民主党原発推進議員の多くが、後に自民党や国民党、維新などに転向している。そもそも、民主党という政党そのものが、単に自民党への対立勢力であることを装っただけの、ガス抜き用の偽装政党だったというほかはない。
 原発を推進した菅直人のような議員が、「革新」というのは欺瞞そのもので、多くの人々が、容易に欺されていたことを反省する必要がある。

 山田正彦氏への批判を訂正したついでに、米山隆一氏も再評価しておく。

 米山隆一氏のサイトを調べてみた。いちいちイチャモンをつけながら解説する。
 https://yoneyamaryuichi.com/policy/

 一人一人が命と暮らしが守られ、活発な経済活動を取り戻す事が出来る新型コロナ対策を実現します。
一人一人がスムーズにワクチンの接種を受けられると同時に、心配な時は近所の医療機関で気軽にPCR検査を受けられる、命と暮らしが新型コロナから守られる制度を実現します。

 (アマ註=これほどワクチン副作用について多くの告発があり、2023年度は12万人を大きく超えるほどのワクチン接種によると疑われる過剰死が起きているにもかかわらず、一切、ワクチン副作用問題について触れていない。
 これでは、ダボス会議の求める「グローバルパンデミック条約」によって、WHOがワクチン強制接種権限を持つ事態に対して米山氏は賛成に回る予感さえ抱かせる。
  https://note.com/saturn_walker/n/n8094775d554a

 一人一人の命と暮らしが守られる社会保障制度を確立します。政治の最大の目的は、一人一人の命と暮らしをしっかりと守る事です。
 現在、医療・介護・年金の社会保障制度は存続の危機に瀕しており、その改革は喫緊の課題です。

 (アマ註=抽象的表現が多く、医療保険のマイナカード統合に対し、賛否の意思が不明確)

 地方を含むすべての人に医療機関へのアクセスを保証し、誰もが安心して医療を受け続けられる医療制度を実現します。安価でサービスの行き届いた十分な数の介護施設を整備し、誰もが安心して介護を受けられる介護制度を実現します。
 厚生年金、国民年金を統合し、誰もが少なくとも、1人月12万円程度の年金を貰って安心して暮らせる年金制度を実現します。

 地域の公的医療機関を守るとともに県民健康ビッグデータ構想で地域発の先進的医療を作ります。コロナ禍で明らかになったように、医療提供体制は、地域を守る要であり十分な規模で維持する必要があります。
 一方で地域医療は医療データの宝庫であり、県民健康ビッグデータ構想でIT化、効率化を進める事で、現在国・県が進めている統廃合の流れを止め、地方の公的医療機関を守るとともに、地域初の先進的医療制度を作る事が出来ます。

 (アマ註=結局、政府のマイナカード統合政策を支持しているようにしか見えないが)

 基幹病院、県立病院、市立病院、保健所といった地方の公的医療機関は、地方の医療を守る要です。現在国・県が進めている統廃合の流れを止め、地方の公的医療機関を守ります。

 (アマ註=過疎化した地方は、都市に集団移転させるべきという米山氏の発言と矛盾している。地方を守るのか、切り捨てるのか、どちらなんだろう?)

 県民健康ビッグデータ構想で地域医療のIT化と効率化を進め、地方発の先進的な医療サービスを創ります。
 一人一人の暮らしを守り、豊かさと明日への希望を実感できる経済を実現します。国に依存しない地方経済の活性化を実現します今、地方の経済は危機に瀕しています。

 これに対して与党の方々は何かと言えば、「国から仕事を持ってくる」「国とのパイプが大事」と言いますが、バブル崩壊後30年間「国からの仕事」「国からのパイプ」による振興策を講じながら地方経済は回復していないからの現状であり、「国からの仕事」「国からのパイプ」で地方経済は守れません。

 また、必要な公共事業・予算は、議員の党派を問わず法律上執行されますし、「国とのパイプ」も、全うな議員であれば党派を問わず作れます。
必要なのは、地方の実情に合ったきめ細かい経済対策・制度です。

 (アマ註=これも米山氏のホンネは、過疎化する地方は集団移転せよ、が前提になるのだろうか? 国はパイプのあるセクションだけ救済することの問題が批判されていない。日本国民すべてが平等の恩恵を受けるべきではないのか?)

 地方の中小企業の、設備投資、人材確保、事業の継承・統廃合に対するきめ細かい支援制度を実現します。
 除雪・水害対策と地域のインフラ管理を通年で一体として地元企業に発注し、地元企業が、その年その年の天候に左右される事なく継続的発展出来るとともに、地域の継続的発展を期することができる公共事業発注方式を実現します。

 地域の実情に即した暮らしやすい魅力ある街づくりは、地域の発展の基本です。
 地域の街づくりを制度・財政の両面から支援する制度を実現します。
 一人一人の暮らしを守る生活支援策を実現します。
 地域の経済は、一人一人の暮らしが守られてこそ発展します。
 生活に困った方への支援策を充実して、誰もが安心して暮らせる地域を作ります。

 (アマ註=これも地方の集団移転を求める米山氏の発言から、空虚にしか聞こえない。もしも本気で上の政策を行えば、地方は活性化し、移転する必要などないだろうに)

 養育費の未払いに対し、行政が一旦立替た上で回収迄代執行する制度を実現します。
生活保護は働けなくなった時の重要なセーフティーネットであり、決して恥ずかしい事ではありません。
 明確で分かりやすく、生活再建に繋がる生活保護制度を実現します。
全ての子供と大人が、経済的状況に関わらず希望する教育を受けられる事は、実は最大の経済支援策になります。

 (アマ註=米山隆一氏は、消費税廃止に反対しているようだ。消費税の存在が、経済をどれほど低迷させているかについて理解が極めて乏しい。
 もしも消費税が廃止されたなら、日本社会の底辺への恩恵は凄まじく大きく、子育てにゆとりも出て少子化は解決され、生活保護も大きく減少するだろうに。)
 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6089119.html
 https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1728966008776618102

 返済不要の奨学金や、現在返済中の奨学金の免除制度を拡充し、社会人教育の費用を支援する制度を実現します。
 国民の命を守り未来に希望を持って生活できる農業を実現します。農業は新潟地域経済の基礎であり、国の要です。国民の命を守る「食」を安心して提供し続けられるように、未来に希望を持って生活できる農業を実現します。

 (アマ註=その農業は地方、過疎地帯で行われている。米山氏は、その過疎地帯から先住民を追い出すべきと発言しているに等しい。
 農業を追い詰めているのが輸出産業最優先政策だ。外国の安価な農産物を輸入させて、日本国内の農業を潰してしまえというのが、新自由主義=自民党の政策だ。
 過疎地方を潰せというような発言の米山氏は、本気で農業を支援しているようには見えない。

 農家の個別所得補償制度を復活・拡充することで、地域の農家が未来に希望を持って生活できる農業を実現します。
 種子法を復活し、国民の命の元となる「種子」を、県・国が主体的に保護し、開発する制度を実現します。
 「コシヒカリ」に代表されるブランド力ある農産物を、地域で一体となって支援する制度を実現します。

 一人一人が安心して暮らせる、
 脱原発政策と防災・減災対策を実現します。人口減少社会にマッチする徹底した防災・減災対策を進めます。
 地域で安心して暮らせる環境を守り続ける事は、国・地方公共団体の最も基本的な役割です。

 (アマ註=結局、原発の意味を理解できず、「脱原発」という原子力産業に配慮した姿勢にしか見えない)

 人口減少社会の中で雪害・水害といった自然災害から一人一人を守る防災・減災対策を実現します。
 道路・橋梁・河川等のインフラは常にメンテナンスをし、更新し続けなければその機能を維持できません。
 十分なメンテナンスで安心して暮らせる地域を実現します。

 水道・ガス・電気等の生活インフラについても、現在大幅な更新期を迎えています。
国が、自治体・民間の生活インフラ更新を支援し、地域でも安心して暮らせる環境を実現します。
 除雪・水害対策と地域のインフラ管理を通年で一体として地元企業に発注し、地元企業が、その年その年の天候に左右される事なく継続的発展出来るとともに、地域の継続的発展を期することができる公共事業発注方式を実現します。

 県民の信を問わない柏崎刈羽原発の再稼働を認めず、福島原発事故の三つの検証を徹底的に進め、“原発ゼロ”に本気で向き合います。
 柏崎刈羽原発・そして原発・次世代エネルギーとどう向き合うかは、新潟県の極めて重要な課題です。
原発の持つリスクの全体像を徹底的に検証し、県民の意思を反映し、一人一人が安心して暮らせる、未来のエネルギー政策を実現します。

 (アマ註=「検証し、信を問えば再稼働を認めるわけですね? 結局推進するわけだ)

 「原発事故の三つの検証」をなし崩しにするかのような動きを止め、歴史的役割を果たしうる、徹底的な検証進めます。
 地域のエネルギー政策に対し、地域の住民の信を問い、その意思を反映できる住民投票制度を実現します。
 環境と安全に十分配慮しつつ、太陽光発電・風力発電を始めとする未来のエネルギー政策を実現します。
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 中略

 憲法9条をはじめとする日本国憲法を守り、発展させる政治を実現します。
 平和こそ、全ての人権を支える最大の土台です。憲法9条を始めとする現憲法の崇高な理念を守り、発展させ、次世代に繋いでいくことが、民主主義の日本を生きる私たちの責務です。

 憲法9条を始めとする現憲法の崇高な理念を守り発展させます。
時の政治権力や経済力に左右されない、公平で公正な改正手続きが成立しない状況における憲法の改正には反対します。
国との国際協力を進め、国際的な政治・経済の枠組み作りを積極的にリードして、平和的取り組みで世界から尊敬される日本外交を実現します。

 (アマ註=憲法9条に関してだけは、米山氏の主張に賛成なんだが、自民党や日本会議は、強制義務の徴兵に等しい、裁判員制度を導入したり、まだ国家に対して考えの定まらない18歳の若者を勝手に成人に切り替えて、命を捨てる徴兵に向かわせようとしたり、着々と憲法9条を根底から破壊し続けている。

 一番大切なことは、消費税を廃止して、底辺の需要を上げて、国内農業の輸出入における優遇地位を確立し、地方で若者がのびのびと生活できる条件を生み出すことが、本当の意味での活性化、救国政策なんだが、米山氏の「過疎地方は集団移転せよ」という主張が、日本の未来をよき方向に向けることになるとは思えない。
 それは、前回のブログに書いたとおりだ。