元農水相だった山田正彦氏が、原発の使用済み核燃料をドイツのように「乾式保存」せよというブログを書いた。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12837731078.html
【乾式貯蔵キャスク 9 基（使用済燃料408体）が貯蔵されていたが，地震で発生した津波によって保管建屋内部 には大量の海水や砂，瓦礫（れき）等が流れ込み，乾式貯蔵キャスクは一時的に海水中に完全に水没した。しかしながら，乾式貯蔵キャスク外面には瓦礫等が付着していたものの，ボルトにより固定されていた元々の位置からは移動しておらず，外観からは健全性に関する問題は確認されなかった。】
上のような理由が引用されていた。
これに対して、私はコメント欄に異議を唱えたが、山田氏は、私のコメントを無条件削除して公開しなかった。
まさか、農業について印鑰智哉（いんやくともや）氏と同じ立場で発言し、民主主義を信奉してきたはずの彼が、異議意見を説明もなしに無条件封殺することは予想していなかったので、私は非常に残念に思い、不信感を抱いて、何年も続けたフォローを外すことにした。
私が乾式貯蔵に賛成できない理由は、現在、大半の原発で、国のプルトニウム備蓄漸減政策によってプルトニウムMOX燃料が使用を強いられていて、これはウラン235燃料に比べて、10倍近い莫大な崩壊熱を持っているため、安定冷温といわれる100度以下まで温度を下げるための「地表での強制冷却」の時間が、実に500年近くかかる。
通常ウラン核燃料でも50年前後の地表地表強制冷却時間がかかるのだが、MOXはその比ではない。
使用済み核燃料は、内部から核分裂時ほどではなくとも、崩壊熱による発熱が、これほど長期間続くことを知らない人は多い。
これを地表冷却しないで、最初から地下深くで「地層保存」してしまうと、発熱により、本体と周囲のトンネルの温度をどんどん際限なく上げていってしまい、最後には、保管キャスクも溶かして内部の放射能が飛び出して拡散されてしまう。
だから、使用済み核燃料は、熱拡散の良い地表で気の遠くなるような長期間にわたって強制冷却を続け、水の沸点より温度が下がった段階で、やっと地層保存することができる。
だが、地表冷却であっても、冷却インフラが停止すれば、恐ろしいキャスク熱崩壊、放射能大放出が始まるのだ。
だから、震災や戦争などで停電する可能性のある乾式冷却は甚だ危険性が大きい。
プールで水に覆われていれば、水が蒸発するまでは冷却機能が続くし、電気復旧よりも水の方が容易に喪失に対応することができる。
乾式冷却は、電源喪失に対応できないで、保管キャスクがメルトダウンする深刻なリスクがあることを山田正彦氏は理解していないように思える。
使用済み核燃料の冷却期間が500年とは、あまりにも無茶苦茶だ！ 2021年06月03日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827227.html
この崩壊熱問題を原子力産業は長い間隠してきて、原子力産業の当事者でさえ知らない人が多い。山田正彦氏も、たぶん知らず、私のコメントをデマと決めつけているのだろう。
だが、九州電力が、真実をぽろっと書いてしまった。
https://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_answer_12.html
だが、500年という強制冷却期間は、人類史における最長の安定政権が、江戸幕府の264年であることを思えば、途方もない期間だ。
現在の虚偽に満ちた不信感満載の日本政府が、江戸幕府の2倍もの安定を確保できるとは、とても思えない。世界でも500年間の安定政治など存在しない。ローマ千年帝国だって、最長安定政権は200年あまりしかないのだ。
仮に、500年の間に、中国共産党のような独裁国家が日本を侵略し、支配したとすれば、そのとき、使用済み核燃料の冷却に配慮する可能性は少ない。あのデタラメ体質では、無視、放置する可能性が少なくない。
強制冷却が途絶えれば、途方もない放射能が環境汚染することになる。だから、絶対に自分たちの力の及ばない可能性のある長期間にわたって、人類を恐怖に陥れるような技術など用いてはならないのだ。
まして、原子力は80年あまりの開発史のなかで、一度として核廃棄物のトイレを確立できたことがない。「トイレなきマンション」といわれる所以である。
使用済み核燃料＝核廃棄物は、この世で最も汚く、危険なウンコである。
それは「科学技術が将来進歩すれば、やがてトイレも開発されるだろう」という、あまりに無責任な先送りによって、もの凄い数量の汚物が地球上に蓄積してしまった。
だが、80年の間、誰一人安全な処理を確立できなかったし、人類が存在できる未来永劫まで、安全な核廃棄物処理が成立する見込みは皆無である。
それは「核融合発電」や「劣化しない水素タンク」と同じで、人々に可能性あるかのような夢を見させているが、実は、この世でもっとも筋の悪い、実現不可能な技術に他ならない。
私がEVや水素自動車、核融合発電に未来が存在しないと断言している理由は、電気貯蔵はエネルギー密度を化石燃料なみに上げることは絶対に不可能だし、水素タンクは、宇宙最小元素の水素に侵食されない物質が存在しないし、1億度のプラズマがなければ核融合が成立しないのに、1億度のプラズマを固定できる容器が存在しないため、核融合発電は不可能である物理学の原理から言っている。
それは、永久機関が存在不能であることを意味するエントロピー則と同じ意味だ。
使用済み核燃料の処理は、上の物理法則と同じ意味で、人類には永久に不可能である。
物理学は、使用済み核燃料＝核物質を未来永劫、安全に閉じ込め、保管できる技術が存在しないことを示しているし、歴史は、500年もの強制冷却可能な安定政権＝社会環境が存在しないことを示している。
したがって、使用済み核燃料を作り出すことは、人類の未来に真正面から敵対する悪魔の行為に他ならないのだ。
山田正彦氏は、民主党大臣時代、ベトナムへの原発輸出を推進したようなので、原発推進の立場なのだろうが、それは、人類の未来を滅ぼす悪魔の行為であることに気づいているだろうか？
どんなに有機農業を推進してみても、原発放射能を拡大するようでは、人類への敵対者であると表明しているようなものではないのか？
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次に、米山隆一氏による「地方切り捨て発言」について触れる。
前回のブログに書いたことなのだが、米山氏が以下の発言をしたことに強いショックを受けた。これで米山隆一氏への期待が一気に醒めてしまった。
被災地の「復興より移住を」 ネットで物議 米山隆一氏の真意は? 2024/1/26
https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c
【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】
米山氏は、魚沼・小千谷・長岡圏の人で、私の母のルーツでもあるので親近感を抱いていたのだが、上の発言に愕然として、抗議の意味で、米山事務所に以下のメールを送った。
受け入れ窓口として、ツイッターやフェイスブックなどが書かれているが、いずれも私は反原発姿勢のため排除されているので、事務所への問い合わせメールという形しかとれなかった。
米山さんが発した【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】について異議があります
これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見です。
そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって金儲け優先の目的で意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかったのです。
みんな故郷を離れたくなかったが、仕事がない、農業が低迷しているなどの理由で都会でしか生きられなくなりました。
地方は、「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」 「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかったのでです。
もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
自民党は、海外の一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのでした。円高により、多くの工場まで外国に移転してしまいました。
この自民党の大企業優遇政策の結果、全国の農村、とりわけ能登のような地方は過疎に追い込まれたのです
地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していないように思えます。
過疎地方は、いわば「防人さん」なのです。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られています。
そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。地方を廃村にしてしまうことは、大都会を危機に晒すものです。
さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもあります。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもあるのです。
米山さんの言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのですか？
どこから清冽な飲料水が得られるのですか？ 誰が食料を生産してくれるのですか？ みんな地方ではないですか。
日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山さんに理解できないのでしょう？
大都市を本当の意味で支えているのは地方だと理解できませんか？
衣食住だけではない。みんな自然豊かな地方の存在に癒やされて、大都会での生活を送ることができています。
地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？ なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
米山隆一さんの地方廃絶説には、とうてい賛同できません。
ちなみに私は熊の徘徊する過疎の田舎に生きていて、ここから動きたくはありません。
地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
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引用以上
書いているうちに、憤りが強まってしまい、強い言い方になったので、山田正彦氏と同じように、米山隆一氏が返信をくれる可能性は少ないと思ってブログにしておく。
過疎の田舎に住むということの意味が理解できない人が多いのは残念だ。
田舎というのは都会と対比されるのだが、いずれも相互補完関係にあることを知る必要があると思う。
大都市の殺伐とした環境に生きている人々は、自然豊かな田舎で癒やされる。私の住む中津川市も、休日ともなれば、都会からたくさんの人が訪れるし、下呂にゆく裏木曽街道は渋滞が起きるほどだ。
みんな本当は、犯されない生の自然と触れあいたい。東山公園や鶴舞公園などの整備された自然では満足できなくとも、中津川の山なら、みんな満足し癒やされるのだ。
都会と田舎は、互いに必要とする有機的な関係を持っている。それは、例えば、戦争や大震災が起きて、大都会の生活インフラが途絶えたときを考えてほしい。
電気がないのは我慢できるとしても、水やトイレがないことは我慢できない。だが、中津川まで来れば、至る所で清冽な水が得られて、森のなかに入れば、ウンコでもし放題だ。
田舎は食料生産地なので、都会で食べるものが売り切れても、田舎で調達できる可能性が強い。
だが、それも逃げ出してくる大都会の人々を受け入れてくれるインフラあってのことであり、田舎を守る人々が住んでいてのことだ。
誰もいない、何もいない山岳地帯では、避難場所にならないのだ。
過疎の田舎に人が住んでいるということは、大震災や戦争のとき、逃げ出す場所があるということであり、田舎は大都会のクッションなのである。
その大切な避難地である田舎を、新自由主義＝資本の論理によって、なくしてしまえと言っているのが米山隆一氏の意見だ。
ありえないことだ。まるで新自由主義者である堀江貴文や橋下徹の発言みたいで、これが野党の期待される議員から出たことはショッキングだった。
過疎の田舎にも、まんべんなく人が住んでいることは、日本社会にとって必要なことである。住んでいれば常時監視し、異常を報告してくれる。だから崩落、河川決壊などにも対応できるし、軍事侵略基地が作られても報告できる。
大都会を守ってくれているのが田舎の役目なのだ。
そんな大都会のクッションである田舎の居住者は、資本の論理を無視して、大切にしなければならない。だが自民党は、田舎から先住者を追い出す政策だけを実行してきた。
まずは、プラザ合意以来の円高で、農業の経済的存立基盤を危うくした。
外国の超安価だが危険な農産物が輸入され、田舎の農業が立ちゆかなくなり、人々は都会に向かうしかなくなった。
田舎から若者たちが消えてゆき、公共交通機関や医療施設の経済基盤が失われてゆき、自民党は地方インフラの廃止を推進したため、過疎化の悪循環が始まった。
田舎の生活は、大都会を守るための「防人さん」なのだ。
田舎の人々を追い出して、荒野に変えることで、今や私の住む過疎の山村も、イノシシと熊の天下になりつつある。
こうなれば、移住困難な老人たちだけが残され、さらに、その老人たちから生活に必要不可欠な運転免許まで取り上げ始めた。
代わって公共交通を整備するべきという意見はどこにも見られず、米山隆一氏のように大都会に集団移転させよという議員まで現れた。
私は、田舎が滅ぶときは、日本国家が滅ぶときだと確信している。
田舎を大切にできない日本政府に未来は存在しない。放射能汚染のなかで滅亡する運命しか残されていないと断言する！