NHKは金沢などに二次避難している震災被災者のことを唯一というくらい詳しく報道してくれている。これは、稲葉会長の人間性が影響しているかもしれない。自民党経団連の代理人だった籾井勝人元会長時代だったなら決して報道しなかっただろう。
しかし、来月、北陸新幹線全線開通に伴って、能登の二次避難者が営業利益のために追い出されようとしている問題については、今ひとつ煮え切っていない。
北陸新幹線 金沢～敦賀の開業迫る 宿泊施設が直面する問題とは 2024年2月16日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360711000.html
【震災避難者から住まいを奪うな】「水が通るまでで良いから居させてくれ」 振り回される二次避難者 早い人は今月末にもホテルから〝追い出し〟～能登半島地震ルポ 民の声新聞 2024/02/17
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-771.html
元日に発生した能登半島地震。体育館などの一次避難所から金沢市や加賀市などのホテル・旅館に移った「二次避難者」たちが〝追い出し〟の危機に直面している。
石川県は「追い出しなどしていない」と否定するが、早い人は今月末が期限。それまでに新しい住まいを見つけなければいけない。
県主催の個別相談会では、避難者たちが口々に「せめてインフラが復旧するまでは居させて欲しい」と話した。しかし、応急仮設住宅の完成もインフラ復旧もいつになるのか見通せない。
なぜ追い出されなければならないのか。これから先どうすればいいのか―。さまざまな不安や葛藤を抱えながら遠慮がちに暮らす二次避難者の本音を聴いた。
【「いつ『出てくれ』と言われるか…」】
受付には長い列ができた。石川県加賀市の山代温泉地区にある文化会館。開始時刻は午前9時半だったが、開場前から能登からの避難者たちが続々と車で集まっていた。
輪島市の30代男性は、白山市内の宿泊施設から1時間ほどかけて相談会に来た。
「二次避難所を選ぶことはできませんでした。『ここに行ってくれ』と言われ、マイカーで移動しました。4月末までは居て良いということです。食事も三食出ています。馳知事は二次避難所から移動するのが当たり前のようなことを言っていたけど、そもそも、こちらにはそんなこと伝わっていなかったですよ」
避難元自宅は全壊状態。経営するコンビニも再開のめどなど立たない。妻は石川県外の実家に身を寄せ、子どもは穴水町役場の職員として忙しい日々。家族はバラバラになってしまった。コンビニ本部は面倒を見るどころか「福島を見ても分かるように、輪島で店を再開させるのは無理だ」、「戻るのは高齢者ばかり。若い人は戻らない。過疎化が加速し採算が取れない」と突き放すように言った。借金ばかりが増えていく。「元日を境に一気に白髪が増えてしまいました」。
輪島市には戻らず、金沢市に移住して新たにコンビニを始めようと考えている。だが、住まいも含めて具体的なことは何も決まっていない。だからこそ「5月以降も現在の宿泊施設に居させて欲しい」と話す。
「相談会に来たことで解決したこともありました。でも、今後の住まいに関しては全然解決していません。いつ『出てくれ』と言われるか分かりません。不安です」
やはり輪島市から避難中の70代男性は1月中旬に小松市内のホテルに入ったが、今月末までしか居られないという。
「避難者は20～30人おる。希望なんか出せなかったよ。ホテルは行政に勝手に決められちゃった。で、ここに来て『3月1日の朝食までは出してやる』と。『それまでには出ろ』と」
退去期限まで二週間を切った。男性は「三次避難でロシアでも北朝鮮でも行けと言われれば行くしかしゃあないわな」と自嘲気味に笑った。
「輪島の応急仮設住宅に入りたいよ。でも、いつ完成するか分からない。建物が完成しても、いつ水が通るか分からん。水が通るまでで良いからホテルに居させてくれれば良いんだが………」
個別相談会では結局、別のホテルに移ること（三次避難）を提案されたという。
「今月中になんとか次のところを世話してくれるって県が言ってた。そこのホテルが駄目なら次のところってことだ。わざわざ移らなくてもと思うけど、まあまあしゃあない。ワガママも通せん」
住まいは人権だ。「ワガママ」ではない。
【「出されても行くところがない」】
「『出て行けと言うのか』という厳しい二次避難者からのお叱りの声もたくさんいただいております。『たらい回しにするのか』というお叱りの声も直接いただいております」
石川県の馳浩知事は15日の記者会見で、そう口にした。現場で奔走する「石川県広域避難者支援グループ」の担当者も「決して〝追い出し〟ではない」と語気を強める。受け入れ側の加賀市役所も金沢市役所も、誰もが異口同音に「〝追い出し〟などしていない」と言う。
しかし、相談会に足を運んだ避難者たちは、実際には〝追い出し〟に直面している。期限が若干、異なるだけのこと。置かれた弱い立場は同じだ。
山代温泉の旅館に身を寄せている80代男性（輪島市）は「先は見えない」と言った。
「最初は3月13日までって言っとったけど、まだ分からん。ホテルに尋ねてもはっきりせん。今月末か3月初めには分かるいうとった。でも、出されたところで行くところがない。仮設住宅も、いつ入れるのかわからん。はっきりせん。順番待ちだけど、申し込み順にならないみたいなことも言うとったし。結局、相談会に来たけど何も進まんかった。行政はやるやる言うけど、仮設住宅もいつ完成するか分からん」
母親と一緒に避難生活を送っている輪島市の40代女性は3月末までにホテルを出るよう言われているという。
「相談会では『この時期は不動産屋さんも繁忙期だから4月1日からアパートに入居するのは難しいかもしれません』と言われました。そんなことを言われても、どうなっちゃうんですかね。条件に合う物件が見つかったら連絡してくれるとは言ってくれたけど………。仮設住宅に入れれば一番良いです。でも、なかなか進んでいないからね」
能登町の70代女性は加賀市内の比較的規模の大きいホテルに身を寄せているが、ホテル側からは「5月まで大丈夫ですよ」と告げられているという。
「まあ、今月末や3月末が期限の人に比べたら良いけど………。帰りたいけどライフラインがどうにもならないですから。せめて水が出るまではホテルにお世話になりたいです」
みなし仮設住宅（民間賃貸アパート）への入居も検討しているが、なかなか条件が合わない。
「どうしても、石川県外には行きたくないと思っちゃう。ずっと能登町の田舎で生活してきたからかな、今さら都会で暮らせるのかな………。心配です。でも、こうやって受け入れてくれてありがたいなと思います。お風呂にも入れるし、ありがたいです」
相談対応にあたった不動産関係者は「賃貸住宅って、1月から3月で年間売り上げの7割を占めるんです。大繁忙期です。そういう時期なので元々、物件は少ないです」と話した。
「大家族向けは足りなくなってきています。6人以上の世帯は3人ずつ分けて入居することを石川県が認めているので、対応しています。『ペット可』の物件も足りていません」
建設型仮設住宅もみなし仮設住宅も、思うようには進んでいないのが現状だった。
【「追い出しは憲法違反」】
阪神大震災（1995年）で被災した人々の住まいの問題に取り組んでいる津久井進弁護士は、著書「災害ケースマネジメントガイドブック」（2020年、合同出版）のなかで、次のように書いている。
「憲法25条では生存権も保障している。誰もが『健康で文化的な最低限度の生活』を営む権利があるのだ………被災者が追い出しの恐怖の中で暮らさなければならない事態は、憲法に反している」
しかし、阪神大震災から29年、東日本大震災から13年が経過した2024年も、震災避難者は〝追い出し〟の危機に瀕している。それでも避難者は「宿においてもらえるだけありがたい」と感謝の言葉を口にし、「ワガママばかり言えない」と小さくなり、遠慮をし、「せめてインフラが復旧するまで置いてもらえないだろうか」と懇願する。
「住まいは人権」のはずなのに、避難者が主体になっていない。前を向いて歩かなければ置いて行かれる。原発避難者取材で目の当たりにした光景が、今回もくり返されている。過去の教訓はどこに行ったのだろうか。
加賀市内の旅館に入った輪島市の60代女性も、発災から振り回されっぱなしだ。
自宅のある集落は地震で2つの幹線道路が寸断され、孤立した。公民館に身を寄せたが電気は消え、携帯電話もつながらない。自衛隊のヘリで救出されるまで何がどうなっているのかさっぱり分からなかったという。
加賀市内に着いたのは1月12日の23時過ぎ。バスに乗ったが行き先は告げられず、5時間後に下車したら温泉旅館だったという。これが2024年の震災避難の現実だった。
女性は「私たちは温泉旅館に遊びに来ているわけではありません。ライフラインが復旧すれば、すぐにでも輪島に帰りたいのです」と話すが、復旧時期は見通せない。相談会場では「私たちも帰れていない」と職員から言われて、言葉を失ったという。「気持ちは分かるけど、そんなことを言われてしまったら相談なんかできなくなってしまいますよ」。
いつまでも温泉旅館には居られない。そもそも、いつまでも温泉旅館でのんびりしているつもりもない。
「姉が山形県内で暮らしているので、向こうの公営住宅への入居を希望しています。姉が自治体に相談をして話を進めてくれています。正式に入居が決まれば、3月上旬には迎えに来てもらって、そちらに移ろうかと思っています」
そもそもなぜ、二次避難者が追い出されなければいけないのか。そこには地元経済界が「50年来の悲願」と待ち望んでいる「3･16」があった（次号に続く）。
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引用以上
316とは？
https://blog-transit.yahoo.co.jp/info/20240213_hokuriku.html#:~:text=2024%E5%B9%B43%E6%9C%8816,%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%BB%B6%E4%BC%B8%E9%96%8B%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
「新幹線が開業するから二次避難者は邪魔だ」ということに尽きる。
福島では、住民に何一つ非がないにもかかわらず、電力と政府の責任で起きた原発巨大事故によって無理矢理、故郷を追われた人々の避難を、わずか8年程度で「もう安全になった」と決めつけ、帰還を強制し、国有住宅に避難した人々を福島県を使って法的に追い出している。
以下に、国の卑劣で陰湿な策謀が告発されている。明らかな違法行為である。
https://www.shibuyakyodo-law.com/info_191004/
ところが、「もう安全になった」と決めつけた「帰還困難区域」の汚染状況といえば、チェルノブイリ汚染三国による「チェルノブイリ法」に定められた、平米128万ベクレル以上の、永久立入禁止水準の汚染をはるかに上回っている場所が少なくない。
飯舘村や浪江町、大熊町では、数千万ベクレル超えがざらにあることが以下のデータに示されている。（大熊町東平では平米3000万ベクレルを超えている）
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2935
汚染土を取り去ったのは、一部の街路だけで、森林地帯の多くは除染されていない。だから風が吹けば放射能汚染が空間に蔓延する環境なのだ。
セシウム137とストロンチウム90は、2024年2月現在、2011年事故時の70％以上残っている。とうてい妊婦や子供たちを住まわせられる環境でないにもかかわらず、国は「エートスプログラム」と名付けて、汚染地域内に子供や胎児をとどめ、年間20ミリシーベルト（ICRP基準の20倍）まで、安全と決めつけ、住民に被曝を強いている。
何度もいうが、住民が放射能汚染を許容するべきいわれはない。100％電力企業と国の責任なのだ。住民は過去数千年にわたって積み重ねてきた居住権を、国の錯誤と事故を予見できたにもかかわらず対策を怠った悪意によって奪われたのだ。
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-769.html
上のリンクにある、いわき市の鴨下さんの庭地は平米8万ベクレルと報告されている。
日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意味である。
福島や能登の被災住民たちには、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が憲法に明記されている。
だが、国も自治体も憲法を破り捨てて、被災住民への責任を拒否している。
確かに能登大震災は、フクイチ事故と違って国の責任ではない。しかし、国には憲法25条を守る義務が明記されている以上、最期まで能登の被災住民に寄り添って生活を支援しなければならないのだ。
だが、国＝自民党岸田文雄政権は、新幹線が開通して、観光客が押し寄せて宿泊施設が不足するという理由で、被災住民を避難先から追い出そうとしている。
震災で破壊され、水道の供給さえない我が家に帰還せよという。菅義偉が述べた、新自由主義における「自助」を強要しているのだ。
水道の出ない半壊したような自宅に、まだ真冬なのに帰還せよと強要している。こんなことが許されるのか？ 国は憲法を守る意思があるとは思えない。
それから、米山隆一氏が、被災者は被災地を捨てて都会に移住せよと表明した。
被災地の「復興より移住を」 ネットで物議 米山隆一氏の真意は? 2024/1/26
https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/040/382000c
【「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ」】
これは住民に、「生まれた土地を捨ててしまえ」と迫る乱暴な意見で、これが民衆に寄り添う立場の野党議員から発せられたことはショックだ。
だが、米山氏は本質的に間違っている。
そもそも日本の過疎地帯は、自民党と新自由主義によって意図的に作り出された結果であって、住民の意思ではなかった。「金にならないことは捨てる」という「資本の論理」 「新自由主義の論理」によって、公共交通や医療機関などの生活インフラが廃止され、住民は生きて行くためにやむなく都会に仕事を求めるしかなかった。
もし自民党が大企業の金儲けを優先させるため、地方の農業を軽視・無視していなかったなら、地方はこれほどの過疎に苦しむことはなかった。
自民党は、円高に誘導することで、海外一次産品を大規模に輸入することと引き換えに、三次産品、工業製品を輸出することで大企業を儲けさせる政策を行ったのだ。
この自民党の大企業優遇政策の結果、能登のような地方は過疎に追い込まれた。
地方に、まんべんなく人が住んでいるということには国家の基盤として重要な意味があることを米山氏は理解していない。
過疎地方は、いわば「防人さん」なのだ。過疎地方に水源があり、河川と森林がある。これを監視し、崩壊を通報することで、下流の大都市の安全が守られている。
そのために、住民がいなければならない。その住民を意識して守らなければならない。
さらに、地方の本当の役割は、大都市が大震災や戦争で機能不全に陥ったときの逃げ場所でもある。食料の生産供給地であり、水資源の補給地でもある。
米山氏の言うとおりに、金にならない地方を無人地帯にしてしまえば、いざ阪神大震災や東日本震災が再来したとき、インフラの崩壊した都市住民は、どこに逃げたら良いのか？ どこから飲料水が湧いてくるのか？ 誰が食料を生産してくれるのか？
日本国というのは大都市だけでなく過疎地方も含めた全体の有機的結合によって成立している本質が、なぜ米山氏に理解できないのか？
本当に新潟県人なのか？
地方は、大都市住民の安全を保証するクッションであることをなぜ知ろうとしないのか？ なぜ大都市生活のことしか分かろうとしないのか？
米山隆一氏には痛烈に自己批判を求める。
地方の住民を大切にできない政府に未来は存在しない！
東電の代理人にすぎない福島県行政は、地元の誰からも見放され、崩壊してゆくだろう。
同じように、能登震災被災民をないがしろにして救済しない石川県も県民から見放されてゆくにちがいない。
巨大震災が起きたのに、一週間も非常事態宣言できず、ボランティアを追い返していた馳浩知事などいらないのだ。